こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？　未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教

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自分は働き方改革で残業減ったし、給料も増えたし、周りも増収増益で、舐めた就活生も増えたので、「景気良くなったな〜」って実感しているんだけど、リベラルは未だに「アベノミクスは失敗！」って喚いていて、それってお前が貧乏なだけじゃね、って思うんだけど、マジでリベラルってどういう経済状況なの？

この良識を欠いたフジの2時間番組を見ている。外国人と共生していこうというこの時期に外国人を「犯罪者」として警察目線で眼差す番組をゴールデンで流す。「法を無視するやつら」というナレ。あまりにひどい。 →タイキョの瞬間！密着24時… https://t.co/G7iCGMGAxn

2018年10月5日（最終更新: 2019年8月1日） １０月１日付で、当教団職員の大川宏洋氏が『宏洋の人生ゼンツッパ！！※炎上注意！！※宏洋は幸福の科学と決別したのか？！』と題する動画をYouTube上にアップしました。 同動画には、数多くの事実誤認があるとともに、多数の信者の心を傷つける記述が見られるので、本人に厳重注意・反省を促すとともに、以下の通り、当グループの見解を明記する次第です。 宏洋氏は現在、教団職員として休職中の立場宏洋氏は動画の中で、「幸福の科学の職員を辞めています」と述べていますが、事実ではありません。本年９月１２日、同氏は人事局担当者及び当教団代理人弁護士と面談し、「休職（人事局付）に伴う手続きのご案内」と題する書面を受領した上で、“退職”ではなく「休職」することを合意しています。動画で語っている「幸福の科学の職員を辞めています」、「先方も了承している」は虚偽です。

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」の対策を議論する政府の有識者会議の意見のとりまとめが難航している。9月中に中間報告書の策定を目指していたが、委員の半数が事務局案に反対意見を表明。審議延長を余儀なくされた。コンテンツを守る議論の亀裂は深まるばかりだ。事務局に不信感9月19日夜。内閣府の知的財産戦略本部の第8回有識者会議が終了した午後6時すぎ、東京都内で緊急記者会見が開かれた

初入閣した柴山昌彦文科相は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について「今の道徳などに使える」「普遍性を持っている部分がある」などと語った。「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも述べた。 教育勅語とは明治天皇の名前で1890年に発布されたもので、戦前から戦中にかけて思想面で国家総動員体制を支えた。「君主」である天皇が「臣民」の国民を諭す形をとっており、国民主権、個人の尊重を掲げた現在の日本国憲法とは根本から相容れない。1948年に衆参両院で排除と失効が決議された。衆議院の決議では教育勅語が基本的人権を損ない、憲法に反するものだと明確に位置づけている。 教育勅語には親孝行や友愛などの徳目も含まれるが、ならば親孝行や友愛について教えればいいことであり、教育勅語にこだわる理由は1ミリもない。近現代史研究者の辻田真佐憲氏

まとめ 【表現規制の基礎知識】７：オタクバッシング・偏見の歴史と現状（随時更新） 基礎知識／オタクの語源／宮崎勤／女のオタクについて／オタク差別はなかった？／現代のバッシング・偏見／オタクも自己を振り返ろう／オタク関係いい話／関連まとめ 26321 pv 43 2 users 1 まとめ 社会学者千田有紀のキズナアイ批判の悪質な印象操作。日本の社会学の惨状に対する、社会学者太郎丸博氏の危機感表明 日本の社会学の惨状に対する、社会学者太郎丸博氏の危機感表明は一人でも多くの方に読んで欲しいです。 251988 pv 3705 372 users 733 まとめ 何故フェミや反差別はマジョリティへの差別を正当化するのか？リベラルに潜む歪んだ人権意識の根幹を探る 自称リベラルがよくやる人権ダブスタの思想背景分析。 これを裏付ける日本やアメリカの事例紹介。 なぜフェミや反差別が男性叩きやオタク叩きを

コンビニで買った食料品を持ち帰れば税率据え置きで、イートインで食べれば外食扱いで10%にするなどという、財務省の馬鹿げた提案に嫌でも目を奪われがちだけど、一部の品目に関しては高税率で知られるスウェーデンより日本の方が既に消費税率が… https://t.co/uZp2HrsrV0

だが、4月にはフィリピンのマニラで「慰安婦」の像が突然撤去されるという事態も起き、8月にはドイツ・ボンの博物館に、欧州で２つ目となる「慰安婦」少女像が設置される予定となっているが、これらいずれの場合も、日本政府による設置計画への抗議や撤去要求があったと報道されている。

■市議会での攻防 サンフランシスコ市の「慰安婦」像に関する審議が同市議会で始まったのは２０１５年７月だった。この運動に最初から関わる「『慰安婦』正義連盟（ＣＷＪＣ）」共同代表のジュリー・タン氏によれば、当初は決議案が楽に通るものだと思っていたという。 だが、サンフランシスコでの日本総領事館や大阪市の活動は、他都市での日本政府の活動に比べても巧みで狡猾だった。 共著『海を渡る「慰安婦」問題』（岩波書店）の中で小山エミ氏が報告したように、在サンフランシスコ日本総領事館が「慰安婦」問題に関して日本の右派が主張するデマを日系アメリカ人に流し、日系人団体への日系企業からの援助引きあげを匂わせるなど暗躍していた。 さらに、大阪市も日系人を中心とした姉妹都市関係者に強力な働きかけを行なった。 また、なでしこアクションなどの右派団体は現地の在米日本人に抗議するよう働きかけ、「歴史の真実を求める世界連合会（

公有地での「慰安婦」像設置に抗議して、大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市解消を宣言した。自国の戦争犯罪を反省せず女性の人権を顧みない日本のイメージが、海外でますます強まっている。 ■反発で強化される「反省しない国・日本」のイメージ 2017年９月22日、よく晴れたサンフランシスコ市で、中華街のセントメアリー公園に新たに設置された「慰安婦」像の除幕式が行なわれた。 朝鮮半島、中国、フィリピン出身の「慰安婦」少女三人が手をつなぐ様子を、最初に元「慰安婦」として名乗り出た金学順（キムハクスン）氏が見守るという作品。計画当初はデザインが未定で、「碑」や「メモリアル」と呼ばれてきたが、デザイン公募の結果、地元彫刻家スティーヴン・ホワイト氏による像に決まった（本稿では「像」と表記する）。 除幕式の段階では地元の市民団体「『慰安婦』正義連盟（ＣＷＪＣ）」所有の像と碑文を私有地に設置するという形だっ

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米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設問題を主要な争点とした沖縄県知事選は、翁長雄志前知事の「遺志」を継ぐとした前衆議院議員の玉城デニー氏が、安倍政権の支援を強く受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏を打ち破った。知事選とはいえ、日本の安全保障政策を巡る問題が争点だけに、この玉城氏の勝利は、さまざまな形で国政に影響するというのが大方の見方のようである。 例えば、筆者のリベラル寄りの、何人かの知人は、これが安倍政権の「終わりの始まり」であるとして、今回の沖縄知事選における野党共闘の在り方が、来年の参院選においても安倍退陣の有効打になると考えている。もちろん、選挙は組織戦の側面も強いので、野党共闘が実現すれば、参院選でもかなり有効な戦略となるだろう。

政治と経済 玉城デニーを勝たせた「翁長の幽霊」、呼び覚まされた沖縄の怒り（石戸 諭） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）

10月2日の内閣改造をうけて行われた日経新聞の緊急世論調査で、改造後の内閣や自民党執行部の顔ぶれにたいする厳しい評価が明らかになっています。 日経新聞緊急世論調査（10月2～3日実施） 「あなたは改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれを評価しますか、しませんか」 評価する　 　　28 評価しない 　　44 どちらともいえない　  9 いえない・わからない 19 この日経新聞の調査について、過去の内閣改造のときと比べたグラフを作りました。今回は「評価する」が最も少なかった2015年の内閣改造とほぼ並ぶ一方、「評価しない」が非常に増えており、過去最悪と言っておかしくない結果になっています。 なお、同じ日程で行われた共同通信と読売新聞の結果は次の通りでした。いずれも「評価しない」が「評価する」を上回る結果となっています。 共同通信緊急世論調査（10月2～3日実施） 評価する　 31.0 評価しな

翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営＝「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回　「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の

【1】「若者に限ると佐喜眞氏がリードして、デニー氏を忌避した」というウソ2018年沖縄県知事選挙年代別投票先（筆者推計）　結論から言えば、今回の沖縄県知事選挙で、県内の若者有権者が投票した先は、デニー氏と佐喜眞氏がほぼ50対50で完全に拮抗しており、特に若者からどちらかの陣営が支持された、という事実は一切存在していない。これの事実をデータから解き明かしていくのが本稿の肝である。 筆者は今回の沖縄県知事選挙で、佐喜眞候補の敗因の一つとして、主に在沖縄のネット右翼活動家とSNSなどでの「佐喜眞氏応援、玉城デニー氏攻撃」が却って佐喜眞氏へのネガティブイメージを醸成したのではないか、という考察『ネット右翼に足を引っ張られた佐喜眞候補【沖縄県知事選挙 現地レポ～敗北の分析】』を発表した。 県知事選におけるデニー氏の勝因と佐喜眞氏の敗因は、筆者考察以外にもさまざまに語られている。 ところが、従前から佐