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連載 百田尚樹『日本国紀』に登場した謎の記事を追う オリジネーターによるまとめ 1990年代後半からの日本における歴史修正主義の台頭とともに拡散された、ククリット・プラモート「日本というお母さん」記事。この記事を「発見」し世に送り出した名越二荒之助(なごし・ふたらのすけ)は、「大東亜戦争で日本がアジアを解放した」論を集大成的に正当化してゆく大部の書籍を刊行する。1999年から刊行された『世界に開かれた昭和の戦争記念館』シリーズ全5巻(展転社)は、写真と解説記事を中心に、 これまで昭和の戦争は、日本の立場を見失い、否定的側面ばかりが強調された。しかし調べてみれば、感動の秘話の宝庫である。史実や資料の羅列でなく、そこに至る国際的背景や脈絡を明らかにし、日本が歩んだ感動のドラマを重視する。 というコンセプトのもとに編まれたものであった。最初から「感動のドラマ」に仕立て上げる気マンマンだったのであ

そもそもメディアが容疑者の名前を記事に明記するのは通常、警察の発表を受けてからのことになる。 今回の事件のように容疑者が死亡している場合は、警察の捜査員も、本人に話を直接聞きながら裏付けを取っていくことができない。 たとえば容疑者が健康保険証のようなものを身につけていたとしても、それが確実に本人の物なのかを確認するには、一定の時間が掛かる。 さらに、刑事責任能力の有無の検討が必要になるケースもあり、事件・事故後に警察が容疑者の名前をすぐに公表しないことは、珍しくない。 出回った決めつけ一方で今回の事件では、容疑者の人定がはっきりしない状態から、「在日」という決めつけに等しい言説が多々、流布されていた。 Twitterにあふれたのは、以下のような言葉だ。 「犯人は在日らしいよ」「川崎って在日多いから…？」「在日朝鮮人による無差別殺傷事件が増えてきている」 そうした言説を拡大させたのが、「トレ

今まではこの問題について黙ってましたが、この記事を読んでいてもたってもいられなくなりました。こんな発想で社長、編集者としてやっている会社が、出版業でいまだに大手を名乗っていることが許せない気持ちです。校正に5年かかるなら5年かけろ… https://t.co/9fHnrV0VZN

企業にて「ITスキルあります！」と豪語して入社してきた30代の言うITスキルが、まさかのYouTubeやブログを使いこなす意味だったら会長社長以下、全社員卒倒モノだな。かつての「staticおじさん」の方がまだITスキル持ってるぞ。 https://t.co/A14gVx0DlD

旧日本軍の慰安婦問題を扱った公開中のドキュメンタリー映画「主戦場」の中でインタビューに答えた学者らが30日、東京都内で記者会見を開き、「大学院生の学術研究に協力したつもりが、保守をたたくプロパガンダ映画になっている。だまされた」と抗議した。今後、法的手段を検討するという。 「主戦場」は日系米国人ミキ・デザキ監督（当時は上智大院生）が製作。保守派の論客と、元慰安婦の支援団体や研究者らにインタビューを重ね、それぞれが主張する構成になっている。 会見したのは、慰安婦制度に問題はなかったとする立場で映画に出た「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら3人。

沖縄市などでばらまかれたとみられる中傷ビラ 衆院沖縄3区補欠選挙の期間中、「女は政治は無理　女は台所に帰れ」と記載された出所不明の中傷ビラが選挙区内の電柱などに大量に張り出された件で、県警捜査2課は28日、公職選挙法（公選法）で定める選挙の自由妨害罪に当たるとして、7日に糸数慶子参院議員や山内末子県議らが提出していた告発状を受理した。 告発状によると、不正な方法で選挙の自由を妨害した公選法225条違反に当たるとしている。

ヴィーガンがなぜ凶暴なのかは医学的に分かっています。 ビタミンB12（コバラミン）欠乏症といいます。 ・完全菜食主義者になると数年で肝臓から備蓄がなくなり発症する ・進行すると、錯乱、せん妄、パラノイア、認知症など精神機能障害に… https://t.co/QRToXmzwjP

そこへ行くとスルメロックは、「問題のある表現を敢えてする」ように見せかけて、その実は社会の「多くの人」が持っている俗情に結託しているだけです。分かりやすい類例を出せば、自民党の失言常連議員・桜田某氏がつい先日もやらかした「子供は3人以上産め」発言と軌を一にするといえましょう。

神奈川県横須賀市の乾ドックから出る準備をするミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」。米海軍提供（2018年11月27日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / MASS COMMUNICATION SPECIALIST 3RD CLASS TYRA WATSON 【5月30日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の訪日に際して、ホワイトハウス（White House）が米海軍に対し、米海軍横須賀基地に停泊中のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン（USS John S. McCain）」を大統領の視界に入れないよう求めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が29日報じた。 【関連記事】トランプ氏、横須賀基地を訪問 海自護衛艦「かが」視察 ジョン・S・マケインの艦名は、トランプ氏の長年の政敵で昨年8月に脳腫瘍のため死去した

アメリカのトランプ大統領は30日、声明を発表し、メキシコとの国境を越えて入国する不法移民が後を絶たないのはメキシコの対応が不十分だからだ、などとして、来月10日以降、メキシコから輸入されるすべての物品に５％の関税を上乗せすることを明らかにしました。

妊娠中絶を厳しく制限する州法を成立させた米南部ジョージア州に対し、映画・テレビ業界の大手各社が、この州法が施行されれば同州でのロケ実施を見直すと相次いで表明した。同州はロケ誘致に積極的に取り組み、撮影が大きな産業に育っている。実際に取りやめになれば打撃になりそうだ。 保守派のブライアン・ケンプ同州知事は今月７日、胎児の心音が確認出来る段階に入った後の中絶を禁じる州法に署名、成立させた。心音が確認できるのは妊娠６週前後とされ、この時点では妊娠に気づかない女性も多い。 中絶を選択肢とすることを「女性の権利」と考えるリベラル派は強く反発。俳優のアリッサ・ミラノ氏らが施行されれば同州での撮影には参加しないとの考えを示していた。だが、米社会には中絶への根強い抵抗感があり、業界としての動きは遅かった。 流れを一変させたのが自社番組製作も手がける動画配信大手「ネットフリックス」。番組部門トップが２８日、

Willy OES ☀ @willyoes 日本は少子化で亡国の危機なのに、その原因や解決策があまり真面目に検討されてない。例えば住居費を含めた子供１人あたりの養育費用の試算（米Censusは出してる）を見たことがないし、シンガポールのように日本が目指してる方向の国でむしろ少子化が深刻なのにきちんと要因の分析ができてない。 うにうに @uniunichan シンガポールは ・世帯所得中央値は年900万円 ・出産で170万円のベビーボーナス ・保育所は(過密の新興住宅地区以外は)簡単に入れる ・外国人メイドも雇用可 ・高校までは学費は月3千円以下 と至れり尽くせりだが、合計特殊出生率は1.14と日本1.43より低い。行政支援で出生率が増えるかは、検証が必要 twitter.com/willyoes/statu…

慰安婦問題の論争を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の出演者３人が３０日、東京都内で記者会見した。「監督が私たちを欺いて映画に出演させた。違法行為にあたる」と主張し、上映中止を求める声明を発表した。監督は「私がだましたという主張は間違いだ」と反論している。 映画は、日系米国人のミキ・デザキ監督が慰安婦問題を題材に、日米韓の３０人以上にインタビュー。強制連行の有無や慰安婦の人数などの論点で主張と反論を紹介している。４月に東京・渋谷で公開されると反響を呼び、全国４０カ所以上での公開が決まっている。 記者会見したのは「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら３人。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や杉田水脈・衆院議員、米国弁護士のケント・ギルバート氏らとともに、映画で「歴史修正主義者」などと紹介されている。 大学院生だったデザキ氏が「学術研究」目的でインタビューを申し込んだことは、双方が認めて