菅義偉首相は「女性が少ない」「若手が少ない」と言いながら、任命拒否された6名は女性や若手が含まれていて、完全に矛盾している旨が昨日指摘されたばかりなのに、今度は「旧帝大の割合が高い」と言って、任命拒否した半数が私大だったと即座に矛盾を指摘される有様。もう見苦しくて言葉もない。
菅義偉首相は30日の参院本会議で、日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送ったことに関連し、東大や京大など「7つの旧帝国大に所属する会員が45%を占めている」とのデータを明らかにした。首相は任命の可否を判断する際、大学や年齢などに偏りがあることを踏まえ、多様性を大切にしたことを重ねて説明した。 【イラストでみる】日本学術会議の構図 共産党の小池晃書記局長の代表質問に答えた。 首相は、旧7帝大以外の会員は国公立大が17%、私立大は24%に止まっていると言及。「産業界に所属している会員や49歳以下の会員はそれぞれ3%に過ぎない」とも強調した。そのうえで、「特定の分野の研究者であることをもって任命を判断したことはない」と語った。 また、首相は観光支援事業「Go To トラベル」に関し、「今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況を見つつ検討する」と述べ、来年1月末までの期限の延長に前向き
アニメなどのメディアミックス展開は2015年が最後だったところ、10月22日に原作者が告知ツイートしてファンが喜んでいた。 再始動まで、あと…3✨#日丸屋秀和 #ヘタリア #カウントダウン pic.twitter.com/lSS4RatmFK— 日丸屋秀和 公式 (@hima_kaz) 2020年10月22日 しかしアニメ展開がはじまった2009年*1と比べて、ファンからも難しさを論じる動きが出て、批判が広がっているようだ。 たとえば擬人化韓国が一方的に海底トンネルを掘りたがり、擬人化日本が迷惑がる4コマ漫画が批判されていた。もともと海底トンネルは日本の政治家が推進連盟をつくったものだ*2。 ヘタリアの韓国描写はめちゃくちゃヤバいと思う。嫌韓モロだし。他の「イタリアはヘタレ〜」みたいなレベルじゃないもん。これ怒られて当たり前でしょ… pic.twitter.com/BgVdBV01Ly—
(ブルームバーグ): ドナルド・トランプ氏は2016年の米大統領選で、中国が米製造業を空洞化させ、そこで働く労働者の生活を困窮させているとして対中経済関係を見直すと公約した。政権発足からの約4年間が示すのは、同氏自らが掲げた公約の実現に向けて講じた措置の効果が限定的だったという現実だ。 米企業が中国に関して示す懸念は今もトランプ政権発足時とほとんど変わらず、同国での事業拡大の目標にも変化はない。トランプ氏が前例のない貿易戦争を仕掛け、本来なら共和党が標榜(ひょうぼう)する自由貿易に反する措置を講じても、結局は米製造業の雇用創出ではなく喪失を招いたとエコノミストらは指摘する。トランプ大統領が対処すると主張した中国による自国企業への支援もなお続いている。
ドナルド・トランプ政権がビリー・アイリッシュに深刻な懸念を抱いていたことが報じられた。(フロントロウ編集部) トランプ政権がビリー・アイリッシュを懸念 米現地時間11月3日に大統領選の投開票日が迫っているなか、続投を狙う共和党候補のドナルド・トランプ現大統領は、国民の支持を獲得するためにセレブを起用した新型コロナウイルス対策を打ち出すためのキャンペーン広告の制作を検討していたよう。米Washington Postが伝えた。 トランプ政権は約275億円(250万ドル)もの広告契約を締結するために、政治観の異なるセレブたちを事前に候補から外したといい、米Washington Postが入手した文書によれば、過去にトランプ大統領を批判したことのあるセレブや、バラク・オバマ前大統領を支持していたセレブ、同性愛者の権利や、同性婚を支持しているセレブなどが候補から外されたという。 候補から外されたセレ
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政府の意に反する科学者は辞めさせてしまえばいいではないか、今そんな出来事がアメリカで起きています。 ニューヨークタイムズによると、国立の気象機関であるアメリカ海洋大気庁(NOAA)のクレーグ・マクリーン氏が解任され、代わって地球温暖化に否定的な人物が新たに任命されたようです。ただNOAAのホームページは更新されておらず、いまだマクリーン氏の紹介が載っています。 同記事によると、マクリーン氏が解任されたのは、先月彼がNOAAの役職に任命された人たちに向けメールを送った直後のことだったようです。 そのメールの内容とは、政策議題に合うように研究データを捏造・改ざん・操作することを禁止じるNOAAのポリシーを尊重するように要求したものだったそうです。 これに対し、トランプ大統領の元キャンペーンデータ分析官を務め、新たにNOAAの参謀長に任命されたエリック・ノーべル氏が腹を立て「何の権限でこのような
たとえば女性の月経用品だって、ボロ布詰めるなりすれば一応は対処できるわけですよね。でもそれは不快だから、快適な専門に開発された生理用品が欲しいとなる。男性の生理も同様です。より質の高い生理への対処を求めるからDLsiteに月500… https://t.co/KsTo7B4rEP
「手詰まりですね……」 菅首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題を取材している記者の1人は、こう漏らした。 【画像】任命拒否された教授たち 日本の科学者を代表する首相所轄の特別機関として設立され、210人の会員を中心に提言や答申を行っている日本学術会議。 日本学術会議法の第3条で「独立して職務を行う」と保障され、会員は、学術会議が候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、総理が任命すると規定されている(7条2項と17条)。 「菅首相はヒトラー以上の独裁者」 1983年、「総理の任命は形式的」という政府見解が出され、首相が任命を拒否したことはこれまで無かった。 今回、初めての任命拒否に対して実に480の学会が反対声明を出し(10月23日時点)、学問の自由を保障した憲法23条に反すると猛反発している。 10月23日、任命を拒否された当の研究者達が日本外国特派員協会で会見を開いた。 東
本田氏、菅首相ブレーンを批判 安倍政権で内閣官房参与 2020年10月29日20時27分 安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田悦朗前駐スイス大使は29日、自民党若手議員が衆院議員会館で開いた会合で講演し、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」と異論を唱えた。 成長戦略会議を設置 民間議員にアトキンソン氏―政府 アトキンソン氏は、政府の成長戦略会議の民間委員に起用されている。本田氏は「マクロ経済をあまりよく分かっていない。失業者がいっぱい出て日本経済は破壊される。必ずや失敗する」と批判した。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額(地方税収を4分の3にするなどして算定)を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
大阪市財政局の試算を巡り報道陣の取材に応じる大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長=大阪市住吉区で2020年10月29日午後8時51分、小出洋平撮影 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コストについて年218億円増加するとの毎日新聞の報道を「重大な誤報」と述べた。 【図解でわかる大阪都構想】 馬場氏は財政局が試算した「基準財政需要額」は「都市化の程度といった態様に応じて補正する『態容補正』を無視している」と主張。「毎日新聞の大誤報」と強調した。また、「それに追随して誤報を拡散した在阪メディアが訂正に走るというあってはならない事態が発生している」とし、「適切な対応を取るよう強く申し上げる」と語った。 一方、維新代表の松井一郎大阪市長は大阪市内で報道陣の取材に応じ、「まず間違ったのは財政当局だ。これは間違いない。でも、間
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その... 277 人がブックマーク・159 件のコメント
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
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