少し開発にかかわったことがあるものとして、SDGsに関して思うところを述べます。 まずはSDGsが制定されるまでの歴史から。 アジア金融危機、LTCM破綻、ロシア金融危機などいわゆる国際金融資本による危機が続発していた１９９０年代後半のことです。IMFや世界銀行は苦境に陥った国と人々を支援しようとしたのですが、型にはまったアドバイスは役に立たないどころか状況を悪化させてしまうこともありました。NPOが世界銀行を取り囲んでデモをするなど、世界中で、先進国中心の開発援助と国際金融機関に対する疑いが強まってきた時代です。 そういう時代背景を踏まえて、世界銀行やIMFが上から開発援助の方向を決めるのではなく、NPOや途上国の声をもっと取り入れ、共に追求できる目標を設定しようという考えから生まれたのが、２０００年に国連総会で制定されたMDG(ミレニアム開発目標)です。いくつかのテーマがあるのですが、

BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、なぜ自民党が選挙でこれほど強いのかを解説する。

学校法人森友学園（大阪市）をめぐり、財務省近畿財務局の職員らが同省からの指示で公文書を改ざんした事件で、当時の近畿財務局長だった美並義人（みなみよしと）氏（61）が11月1日付で日本郵便の専務執行役員に就任する。 美並氏は今年7月まで国税庁東京国税局長を務めていた。日本郵便の親会社である日本郵政の増田寛也社長は29日の会見で、美並氏が改ざん問題の監督責任を問われ、戒告処分を受けたことは承知だとした上で「マイナス面もあるが、トータルでプラスと思った」と採用の理由を説明した。 美並氏本人も「深く反省している」といい、「処分を一生背負っていくのではなく、それも含めて当社にきて挽回（ばんかい）してほしい」と述べた。美並氏は文書改ざんがあった当時、改ざんの事実は知らなかったと説明しているといい、財務省の調査報告書でも改ざんの認識は認定されていない。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省の専門家の分科会は28日、2回目の接種を終えた人全員を対象とする方針で一致しました。これを受け厚生労働省は、ことし12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始める方針です。

Published 2021/10/29 13:19 (JST) Updated 2021/10/29 14:49 (JST) 衆院選北海道6区に出馬する立憲民主党新人で前旭川市長の西川将人氏（52）が29日、市内で記者会見し、インターネット上で自身を殺害するとの書き込みがあることを明らかにした。同日、街頭演説など一部活動を休止した。西川氏は「限られた選挙日程の中で全く活動できなくなった。非常に残念で憤りを感じている」と述べた。 28日夜に道警からツイッターに「西川将人　襲撃して殺してOK」との書き込みがあると陣営に連絡があったという。陣営は刑事告訴を検討している。 29日には企業回りや街頭演説などの予定があったが、安全を考慮して休止を決めた。道警は西川氏の関係先を警備している。

賃金減少、日本の家計に世界的なインフレが直撃、「悪い円安」も追い討ち？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 世界的なインフレの影響が、日本の家計に大きな打撃を与える可能性がある。 2020年に先物価格がマイナスとなって大きな話題となった原油価格は、一時86ドル（10月18日）まで値段を回復している。円相場も今年の初めは1ドル103〜105円程度で推移していたが、今や114円台まで円安が進行している状況だ。「世界的な物価の上昇」と「急速な円安相場」というダブルパンチによって、毎年恒例となっている”値上げの秋”も今年は一段と厳しさを増している。 10月の価格改定では、家庭用のマーガリンや小麦などが値上げとなったほか、米国の輸入牛肉の価格高騰が著しい。農畜産業振興機構によれば、米国産牛バラ肉1キロの卸売価格は、前年比で約1.8倍の1113円にまで上昇しており、関係者の間では

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも課税する－。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はＢＳフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30％、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積み立てるＮＩＳＡの取り扱いについて問われ、「同じようにかける」と述べた。 発言はネット上で話題となり、江田氏はフェイスブックで年収１億円超の富裕層への課税を念頭に置いたものだとした上で、「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」と謝罪した。 枝野代表はツイッターに「一部幹部の発言が誤解を招いている」とし、同党は「将来不安解消の観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡについて、制度拡充を訴えている」と説明。「課税強化は考えていない」と表明した。 一部幹部の発言が

昨日のプライムニュースで立憲民主党代表代行の江田憲司さんが、「NISAに30％の金融所得課税をする」と発言をしたと批判が一部で広がっています。 公式のハイライトムービーに該当部分がありましたので、書き起こします。https://www.fnn.jp/articles/-/261059 江田：岸田さんがやっと取り上げた一億円の壁。ご承知のように1億円から見事に下がるんですよ。これを我々は国際水準並みの30％にしていきます。 反町：それはNISAとかそういう少額で低所得者の人たちが積み立ててる株式運用についても30％に？ 江田：それは全然…グラフを見ていただければ1億円を超えたあたりから急速に株の取引量が増えている。 反町：それはもちろん…ちゅう、低所得者の皆さんも積み立てて、積み立てて運用してって、そこの部分に対しても 江田：同じようにかけます。いや、それは申し訳ないですけど、こちら側のこと

立谷秀清相馬市長は２８日、福島市であった連合福島の定期大会で「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと、少子化問題について持論を展開した。 来賓として出席した立谷市長は、あいさつで「地方創生は人口の維持が一番のポイント」と強調。「女性が結婚しようとしない。未婚の最大の原因は結婚相手の男性の年収だ。年収と婚姻率は面白いように比例する」と語った。 立谷市長は未婚の女性も含め女性１人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率と、夫婦が生涯に持つ子どもの平均である完結出生児数を比較。「完結出生児数が約０・６人上回る」として、男性の所得底上げが結婚につながり、結果的に出産が増えるとの考えを示した。 立谷市長は全国市長会の会長も務める。連合福島から１２月１９日投開票の市長選への立候補要請を受けている。 連合は男女間賃金格差の是正や、不合理な待遇差をなくす「同一労

現在日本では、イノシシやシカなどの野生鳥獣が田畑を荒らすなど、大きな問題になっています。農作物への被害額は10年前と比べると1都3県で増加し、首都圏では19億円を超えています。こうした中、捕獲した野生鳥獣の肉をジビエ料理として活用する取り組みが広がっています。このビジネスに、警備会社ALSOKが参入しました。一体なぜなのでしょうか。 【動画】「イカゲーム」の人気キャラがソウルに出現 10月19日、千葉県・茂原市の稲作農家を訪れると山林のそばにあった田畑が荒らされ、収穫できない状態になっていました。土には踏み荒らした動物の足跡があり、農家の光橋国郎さんは「こんな状態にするのはイノシシ。被害額は200万円くらい」と話します。 野生鳥獣による千葉県の被害額（19年）は10年前と比べて約2割増加。イノシシとシカだけで約1.9億円です。茂原市役所農地保全係の芝崎一郎係長は「人の住む地域とイノシシの生

フジテレビ系「めざまし８」は２８日放送で、新型コロナウイルス対策で昨年、政府が配布した“アベノマスク”が、８２００万枚使われずに保管されており、その保管料に年間６億円かかっている問題を扱った。 会計検査院の調査によるもので、単価からすると総額１１５億円相当になるという。 ＳＰキャスターとして出演した社会学者の古市憲寿氏は「マスクは備蓄できるもの。次のパンデミックがいつ起きるか分からない。当時、批判もあったけど結局、マスクはほしかった。だったら次のパンデミックのために一定数備蓄しておくのは必要じゃないかなと思う」とコメントした。続けて「もうちょっと（サイズが）大きかったらよかった。もうちょっとデザインがステキとかね」とデザインに苦言を呈した。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が２９日までに、同センターを運営する人間文化研究機構（東京）を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、特定の女性研究者をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが３月に発覚。９月に同機構から停職１カ月の懲戒処分を受け、現在は非常勤の機関研究員となっている。 訴状によると、呉座氏は２０１６年、任期付きの教員として採用され、今年１０月から任期のない定年制の資格を与えて助教から准教授に昇格する決定を１月１２日付で受けた。しかし、ＳＮＳ上での不適切発言を理由に８月、再審査の結果として資格

韓国発のマンガが日本で読者を増やしている。モノクロ主体の日本マンガと違い、オールカラー。スマートフォンを使い、上から下へ読み進める縦スクロール式が特徴だ。「縦スクロールマンガが世界標準になる」との見方もあり、日本の出版社が参入する動きが起きている。日本が世界に誇るマンガ文化は淘汰されるのか。 隙間ですらすら「マンガ好きのみならず、スマートフォンでコンテンツを楽しむ層に幅広くアピールし、マンガを楽しむきっかけ作りや習慣化に成功した」と、電子コミック配信サービス「ピッコマ」の広報担当者。 ピッコマは、韓国ＩＴ大手の日本法人「カカオジャパン」（東京）が運営。韓国作品を日本向けにローカライズした縦スクマンガ『俺だけレベルアップな件』が昨年５月に月間販売金額２億円を突破し、出版界の注目を集めた。 ピッコマの年間累計販売金額は令和元年の約１３４億円から同２年の約３７６億円に急増。配信作品に占める縦スク

yoko @yoko38000653 娘が 「いま学校でSDGsっていうのを勉強してるんだよ」 と話し出し、内心興味津々なのを気取られないように聞いてたら 「あれ考えた人はあんなの絶対達成できないって分かって言ってると思う」 って眼光鋭く言い放つからさすがに「…え？」って聞き直してしまった。 話し応え出てきたわ… yoko @yoko38000653 @rose_so0 「人が生きてる限りゴミはなくせないし、生きるためにいろんなエネルギー使ってるのにそれをなくそうなんておかしい」 って、なぜか憤ってて😅 学校でどんな教え方してるか知らないけど、ざっくり綺麗事すぎてムカついたのか…？？

「戦争を長引かせて多くの兵士を無駄に死なせた」とよくいわれます。実際はわざと長引かせたのは米英であって日本ではありません。膨大な数の兵士は無駄死にではありません。彼らの尊い命のおかげで、無条件降伏を免れ、国体が護持され、現在の日本があるのです。その国体とは今の日本の姿のこと。

第102代首相に一番近い小泉進次郎さん、総裁選出馬表明の場で知的レベルの低さを問われるもセクシーな切り返しで株を上げる

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

聞き間違いで無ければ、立憲民主党の江田憲司党代表代行はNISAや積み立てNISAにも一律30%の金融所得課税をかけるべきと先程発言されていたのですが正気ですか…？ #primenews

メディアの情勢調査に対して持つべき基本的な認識は、三春希充氏の下記ツイートに尽きる。 情勢報道はやがて選挙結果によって検証されることになりますから、各社とも、あえて自らの信頼を落とすようなことは行わないはずです。朝日もまた独自の分析によって、最も妥当と評価されるラインを出しているのでしょう。https://t.co/afvrgZ6dub — 三春充希(はる)⭐第49回衆院選情報部 (@miraisyakai) 2021年10月27日 各社とも「引き締めを狙う」などということは、よほど特殊な場合を除いてやらない。その理由は三春氏が指摘する通り。特殊な場合として私が考えているのは、四国新聞が香川1区の情勢を「小川リード」と報じたようなケースだが、しかしこれとて各社の情勢調査を見ると、単に生の数字を反映した記事にしただけである可能性が強まってきた。各社接戦とはしているが、小川の名前を後にした例は