真相が固まっておらず、そう推測するに足る根拠はあった。真相もわからないまま解決では再発防止に繋がらないと言うのが梅村氏の弁だろう。それは真っ当に思う。そこから目を逸らすのはただの事勿れだ。

米ワシントンの連邦地裁は25日、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件をめぐり、極右民兵組織のリーダーに扇動共謀罪などで禁錮18年の実刑判決を言い渡した。議会襲撃に関連して起訴された被告の中で、最も重い量刑となった。検察は禁錮25年を求刑していた。 極右民兵組織「オース・キーパーズ」（Oath Keepers、直訳は「誓いを守る者たち」の意味）の創設者、スチュワート・ローズ被告は扇動共謀罪などで禁錮18年。同組織フロリダ支部のリーダー、ケリー・メグス被告は禁錮12年の判決を受けた。

当社施設に関するSNS上の虚偽情報の流布等への対応に関するお知らせ 2023年05月26日 お知らせ HITOWAケアサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：袴田 義輝、以下当社）が運営する介護付有料老人ホーム「イリーゼ戸田」に関する虚偽情報がSNS上に掲載され、拡散していることが判明した件について、以下の通りお知らせいたします。 1. 対象施設：イリーゼ戸田 （〒335-0005 埼玉県蕨市錦町4-7-4） 2. 事象 ・2023年4月28日、匿名アカウントからイリーゼ戸田における更衣室等に関する虚偽情報がTwitterに投稿（現在はアカウントごと削除） ・同年5月18日、第3者がTwitter投稿主を取材した動画をYouTubeで公開（以下、動画を公開した第３者を「動画投稿者」と表記。現在は動画投稿者により動画は削除） 3. 経緯とこれまでの対応 ・SNSで発信されている内

G7「成功」の陰で　先日G7サミットが広島で開催された。G7首脳らの原爆慰霊碑への献花や原爆資料館への訪問、さらにはウクライナのゼレンスキー大統領の参加などが大きな話題となった。外交的には大きな成果があったと言われる。 G7広島サミット｜外務省 G7は首脳会議だけではない、様々な会合が開催されている。5月12日から14日まで、仙台では科学技術大臣の会合もあった。 G7仙台科学技術大臣会合特設サイト ４月に読売新聞などがＧ７科技相声明原案について報じていたが、気になることがあった。 Ｇ７科技相声明原案、中国念頭に「研究環境を不当に搾取」…軍事流用を懸念 (読売新聞) 読売新聞は自らがこれまで繰り返し報道してきた中国の千人計画と声明案を関係づける形で記事を書いている。千人計画を中国の軍事技術スパイ計画とみなす論調だ。 しかし実際のＧ７科技相声明では「研究環境の軍事利用への懸念」は示されているも

根拠のない発言を国会で重ね、亡くなった人の尊厳と家族の心情を深く傷つけた。その責任を重く受け止めるべきだ。 2年前、収容されていた入管施設で死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんに関する日本維新の会の梅村みずほ参院議員の発言である。 入管法改正案を審議する参院本会議で質問に立った。「支援者の一言が、『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と述べた。 その後の法務委員会でも「事実はない」と認めながら、「可能性は否定できない」と強弁した。さらに、「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」と語った。 出入国在留管理庁の調査報告書には、支援者の言葉をきっかけに病気のふりをしようとしたとも、ハンガーストライキをしたとも、記載されていない。 ウィシュマさんの2人の妹は「深い悲しみに

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２５日、以前からウクライナに対し、米が提供する軍備を使用してロシア領内で攻撃を行わないよう求めてきたと述べた。写真は５月２５日、ワシントンの国防総省で記者会見するミリー統合参謀本部議長（２０２３年　ロイター／Kevin Lamarque） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２５日、以前からウクライナに対し、米が提供する軍備を使用してロシア領内で攻撃を行わないよう求めてきたと述べた。 ウクライナと国境を接する地域にウクライナ側から侵入してきた戦闘員らが米国製の軍用装備を使用していたとするロシア側の非難を受け、ミリー氏は、ソーシャルメディア上に投稿された車両や軍用機器の画像を調査しているとした。

参院本会議に臨む日本維新の会の梅村みずほ氏。奥は音喜多駿政調会長＝国会内で2023年5月24日午前10時、竹内幹撮影 日本維新の会は26日、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）に関し不適切な発言をした梅村みずほ参院議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表した。藤田文武幹事長は記者会見で梅村氏の発言について「（党の）ガバナンスから逸脱する行為だ」と述べた。 梅村氏は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と発言。16日の参院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と述べた。

出版社が苦境に立たされている。元経済誌プレジデント編集長で『週刊誌がなくなる日』の著者である小倉健一氏が、各社の内情を語る――。 「出版流通は、もはや既存構造では事業が成立しない」「出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する『2024年問題』が重なり、本を運ぶ費用を賄えない」（日経新聞5月24日）――こう話すのは、出版取次大手トーハンの近藤敏貴社長だ。トーハンは、2023年3月期の出版流通事業が4期連続で経常赤字になることが見込まれていて、出版各社に書籍や雑誌の運搬費の値上げを相談するという。 物流業界で、今、大きな問題となっているのが「2024年問題」だ。ブラック化しているトラックドライバーの労働環境の改善のため、来年（2024年）4月から、時間外労働の上限が年間960時間に規制され、月60時間以上の残業をした場合、割増賃金率がアッ

首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー

オトナンサー編集部著「なぜ「Tシャツ」？　ゼレンスキー大統領の姿から伝わるメッセージとは？　広報のプロに聞く」。22年03月21日の記事だ。 広報コンサルタントである山口明雄氏が次のように語っている。 『ゼレンスキー大統領のカーキ色のTシャツは『略式軍服』の一部なのです。CNNは、ゼレンスキー大統領が地下壕（ごう）のインタビュー室にはいってくる姿を、『緑色の略式軍服に身を包んで現れた』と報道しています。』 https://otonanswer.jp/post/109933/ この記事が「略式軍服」という言葉をメディアで使った最古の記事の一つだった。ではこの記事が「略式軍服」の発信地なのだろうか。いや、山口氏はCNNが「緑色の略式軍服」と報道したと引用しているだけだ。ならば次はそのインタビュー動画を確認せねばなるまい。 そして私は当該のCNNインタビュー動画を発見した。 2022年の3月2日