東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

両親の離婚を経験した子どもにとって、どのような親子のあり方が利益や幸せにつながるだろうか。 法制審議会は、3年近く議論を行い、離婚後も父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入することを柱とした要綱をとりまとめた。その背景や課題について考える。 （西澤文香） 離婚後は単独親権 厚生労働省の人口動態統計によると、婚姻の件数は近年、年間50万件前後で推移する一方、2022年は17万9099組の夫婦が離婚した。

川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国

ですから一生分ニュースに出たなと思って、それでテレビは（もういい）と。ただ本当のことを言いますと、作家になる時にですね、テレビの世界で、民放でならした竹村健一さん[2]からアドバイスをもらったんです。 「佐藤さん、テレビに出ないほうがいい。実は私は、テレビと書籍の両方をやろうと思ったんだけど、結局できなかった。テレビという媒体は非常に重要な資質があって、毎回ゼロからスタートする。前回に何を話したか、何を放送したかということにとらわれずに、毎回ゼロから視聴者に向かっていく。これはやはり特別の才能（が必要）で、これは、積み重ねで書いていく作家の仕事とぶつかっちゃうんだ」と。 それからあと、「作家になりたての頃はテレビからいろいろな声が来るんだけども、テレビの消費に耐えられる人というのは、自分が見ている中でも100人に1人、いや、1000人に1人かもしれない」と。 「だから作家としてきちんと立っ

東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは

首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー

LGBTの人たちへの理解を増進するための法案をめぐって議論が続く中、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など、15の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開しました。 このビデオメッセージは12日、アメリカのエマニュエル駐日大使がツイッターで公開し、ドイツやカナダ、EUなど、15の駐日大使館の大使らが出演して、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけています。 この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、EUのパケ駐日大使は「性差別や性的マイノリティーの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えました。 また、アメリカのエマニュエル駐日大使は「差別ではなく尊

現職・保坂展人の4選は間違いないだろう。 そう見られていた東京・世田谷区長選挙が大きく動いたのは、告示まで2か月の2月だった。 自民党と日本維新の会が、対立候補を擁立したのだ。 世田谷区出身、29歳の元財務官僚。 “区政をチェンジする”と意気込む新人を保坂は何とか振り切った。選挙戦を追った。 (星 和也) 保坂の危機感「区政打倒統一戦線」 「保坂区政打倒統一戦線ができている。保坂区政ラストステージに向けて押し戻していただきたい」 投開票日4日前の4月19日。世田谷区南烏山のホールで危機感を示したのは、保坂展人。 社民党の衆議院議員を務めたあと、平成23年の区長選挙で初当選を果たし、そこから3期12年にわたって区長を務めてきた。 ツイッターのフォロワーは、12万人。圧倒的な知名度を生かし、過去2回の区長選挙では、次点の候補に大差をつけて当選してきた。 自身が「最後の締めくくり」と位置づける4

「これは総理の命に関わる話だ」 寒さがこたえる1月下旬の夜、取材にそう答えた官邸幹部。 ロシアのウクライナ侵攻から1年。 G7=主要7か国の首脳らは、これまでに次々と戦地ウクライナを訪れ、世界に連帯を示してきた。 しかし、総理大臣・岸田文雄はここまでウクライナ訪問を実現できてこなかったが、取材では、この1年、水面下で何度も実現を模索してきたことがわかった。 そして、3月21日、岸田は予定を変更して訪問先のインドを離れ、ウクライナに向かった。 政権内でも賛否が渦巻く訪問検討の知られざる舞台裏に迫る。 （家喜誠也、高橋太一) ※3月21日に内容を更新しました。 激怒した岸田 「なんで総理執務室で話した内容がすぐに外に漏れるんだ!」 2022年12月、官邸内で岸田は怒りをあらわにしていた。 岸田の「年末キーウ訪問」を具体的に検討する極秘打ち合わせの一部が、外部に漏れたのだ。 「キーウに行くという

「見るのも嫌だ」 同性婚をめぐる前総理大臣秘書官の差別的なことばへの批判がやまない。 そんな中、国会で焦点に浮上しているのが、性的マイノリティー、ＬＧＢＴの人たちへの理解を増進するための法案の扱いだ。その行方は。 （唐木駿太 高洲康平 米津絵美） 【リンク】｢差別は許されない｣はダメ？ ＬＧＢＴ法案に揺れた自民党 一気に広がる批判 「えっ？今なんて言った？」 2月3日。金曜日の深夜。 ふだんなら静かなはずの総理大臣官邸が、いつになく騒がしくなっていた。 その直前、官邸では、総理大臣秘書官（当時）の荒井を10人ほどの記者団が囲んでの、“オフレコ取材”が行われていた。情報の発信元を明らかにせず、匿名を前提とした取材のことだ。 荒井は、その場で同性婚への見解を問われ、次のように口にした。 「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。国を捨てる人が出てくる」 耳を疑うことばだった。 そして、一部報道機関

新型コロナ対策としてのマスク着用の在り方について、自民党の茂木幹事長は24日「海外では屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」として、日本も同様の基準にすべきだという認識を示しました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、原則として、ことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めていて、屋内でのマスクの着用の在り方も議論される見通しです。 自民党の茂木幹事長は、記者会見で「海外では、屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない。日本だけ変わっている事情がないのであれば、グローバル・スタンダードでいいのではないか」と述べ、日本も海外と同様の基準にすべきだという認識を示しました。 一方、茂木氏は、岸田総理大臣が検討するとしているウクライナ訪問について「実際に訪問してゼレンスキー大統領と会談し、現地の状況を直接、自分の目で見ることは有意義なこと

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア

新型コロナウイルスのワクチン接種がさらに進んだ段階で、日常生活での制限がどう変わりえるか、政府の分科会が提言を取りまとめました。 接種率が若い世代などで十分上がらない場合には、緊急事態宣言が必要になることもあるとしていて、その中で接種歴や検査の結果をもとに他の人に感染させるリスクが低いことを示す仕組みを導入して、日常生活での制約を減らしていくことが重要だとしています。 接種進めば“宣言出す必要なくなる可能性” 提言では、今後、ワクチン接種が進んで ▽60代以上で90％、 ▽40代から50代で80％、 ▽20代から30代で75％が接種した場合には、 マスクの着用や3密を避けるなどの対策で、緊急事態宣言を出す必要がなくなる可能性があるとしました。 最もありえる接種率では“医療ひっ迫状況によっては宣言必要” その一方で、今後、最もありえる接種率は ▽60代以上で85％、 ▽40代から50代で70

夜中も響く電子音、指先には24時間酸素飽和度を測る機器がついている。 53歳。NHKで選挙報道の仕事をしている私は、新型コロナウイルス感染症により7月下旬から1か月間都内の病院に入院した。肺炎で一時重症にもなり、6日間人工呼吸器につながり眠り続けた。 いま、自宅療養者が十分な医療を受けられないことが問題となっているが、私もその時期、とても不安だった。 感染、発症した時の参考になればと病室でこの記事を書き始めた。 (花岡信太郎) 【リンク】後編「コロナは全身病 リハビリの記録」はこちら 静かに訪れた前兆 ◆7月15日（木）都内感染者1308人 体のだるさや背中の痛みを感じていた。熱はない。この政治マガジンの編集に関わっているので、オンラインの定例会議に出席した。前日にコロナの１回目のワクチン接種を受けていた。副反応かなと思いながら過ごした。 ◆7月17日（土）都内感染者1410人 朝、38度

東京・八王子市で6日までに新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を終えた高齢者の接種率は、全国平均のおよそ3倍にあたる60％あまりとなっていることがわかりました。接種の加速は、何が理由なのでしょうか？ 5月から日曜日に小中学校で集団接種 八王子市は、東京都内ではもっとも早い4月上旬からワクチンの接種が始まり、6日までに1回目の接種を終えた人は、高齢者およそ16万人の60.8％にあたる9万6000人あまりとなっています。 これは全国平均のおよそ3倍にあたる高い接種率で、接種が始まった当初は、ワクチンが限られていたため、会場は平日の市役所などに限られていましたが、5月から、毎週日曜日に市内各地の30校ほどの小中学校を使って集団接種を実施した結果、急速な接種の広がりにつながっているということです。 担当者によりますと、日曜日の接種は、1つの学校で1000人ほど、全体で1日におよそ3万人分の接種

年末年始、色とりどりのイルミネーションが町を彩ります。しかし、隅田川の橋を青く照らす光には、コロナ禍で感染の恐怖と戦いながら働く医療従事者への感謝の思いが込められています。青い光を見つめる人々の思いを聞きました。

第二次世界大戦中、ユダヤ人の大量虐殺が行われたアウシュビッツ強制収容所。そのガス室跡の地中から発見された“謎のメモ”。書き残したのは、ユダヤ人でありながらナチスの大量虐殺に加担させられた「ゾンダーコマンド」と呼ばれた人たちだった。未だ多くの謎が残るホロコーストの実態。地中に埋もれていた「死者たちの告白」に迫る。 大量虐殺の実態に迫る鍵 第二次世界大戦中、ナチスドイツが組織的に行った「ユダヤ人の大量虐殺」。その犠牲者は、600万人に上るといわれている。中でもポーランド南部にあった「アウシュビッツ強制収容所」では、およそ110万人がガス室などで殺されたとされる。しかし、現場は終戦間際、証拠隠滅を図ったナチスによってほとんどが破壊された。アウシュビッツの跡地では、大量虐殺の実態の検証が今なお続けられている。 「犠牲者の遺品や資料から分かった事実を世界に伝えなければなりません。大量虐殺の実態は、未