名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票に向けて、政党や県政与党の県議会会派、企業などでつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」が開設した短文投稿サイト・ツイッターのアカウントに酷似し、真逆の主張を発信するアカウントが作成されていることが３０日分かった。

在日韓国人の自営業男性（３５）＝沖縄県石垣市＝をインターネット上の匿名掲示板で誹謗中傷し名誉を傷つけたとして、石垣区検が市内に住む男性ら２人を名誉毀損（きそん）罪で略式起訴していたことが、５日分かった。石垣簡裁はいずれも罰金１０万円の略式命令を出した。

沖縄県民投票の全県実施を求めてハンガーストライキしていた「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんに対し、自民党の国場幸之助衆院議員の政策秘書である田中慧氏が、自身のツイッターで「ハンガーストライキ、というのは、自分の命を人質にしたテロと同質ですよ」（１５日）などと投稿した。

沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を決めている５市に投票実施を求め、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表（２７）が宜野湾市役所前で続けていたハンガーストライキが５日目となる１９日午後５時ごろ、ドクターストップで終了した。

【平安名純代・米国特約記者】トランプ米大統領に、来年２月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイトで始まっている。８日に開始後、約７千筆（米東部時間１１日午後８時時点）が集まった。

２１日の那覇市長選で推薦した翁長政俊氏の敗北を受け、自民党県連会長の国場幸之助衆院議員は会長を辞任する考えを明らかにした。那覇市内で記者団に語った。　国場氏は「（選挙結果の）責任は私にある。県連会長を辞して責任をとりたい」と述べた。知事選、豊見城市長選に続く３連敗の責任をとる形で辞任する。

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

八重山日報社は９日付紙面で、昨年１２月１日に沖縄市で発生した事故で「米兵が日本人を救出した」と伝えた産経新聞の記事を転載したことについて、おわびした。同社は、昨年１２月１１日付紙面で、産経新聞の記事を転載。

沖縄県渡名喜村の住民によると、２３日夜、渡名喜村のヘリポートに米軍所属とみられるヘリコプターが着陸した。普天間飛行場所属のＡＨ１ヘリという情報があり、関係機関が確認を急いでいる。　現場に駆け付けた渡口良徳村議は「午後８時ごろ、大きな音を聞き、現場を確認した。

７日午前１０時２０分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩２丁目の普天間バプテスト教会付属緑ヶ丘保育園の屋上に、ガラス製とみられる円筒が落下した。円筒には「ＦＬＩＧＨＴ　ＲＥＭＯＶＥ」と英語表記のラベルがあり、米軍機から落下した可能性がある。　円筒は高さ１５センチほどで直径１０センチほど。

沖縄県マスコミ労働組合協議会（沖田有吾議長）などは２１日、百田尚樹氏が名護市で講演した内容に抗議し、撤回を求める声明を発表した。本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になります」などと発言したことを「侮蔑的な言葉で記者と家族の人権を著しく侵害した」「報道活動への露骨な脅しであり圧力」と批判した。

作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた。出世のために初心を捨て、偏った記事を書いているからだという。数百人の聴衆がどっと沸き、私も笑ってしまった▼先月末に名護市で開かれた講演会。事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。

辺野古新基地建設で政府は久志など3区に直接振興費を支出する 菅官房長官は｢反対運動による違法駐車や騒音激化｣を理由に上げた 基地周辺住宅への防音対策の直接支給を例に挙げ正統性を主張した

作家の百田尚樹氏が２７日、沖縄県名護市内で講演した。講演前に東村高江周辺のヘリパッド建設反対運動の現場に行った時のエピソードを紹介、「中国や韓国から来ています（と参加者の内訳を同行者に説明され）、嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの（と返した）」と発言した。

【東京】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた放送について審議した。番組の制作会社が同委の聞き取り調査に応じていないことが報告された。同委は審議を継続する。

東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設反対運動を巡り、テレビ制作会社のＤＨＣシアターは１３日、「ニュース女子」の「続編」番組をネット配信した。１月２日の東京ＭＸテレビでの放送で事実に反すると批判された点について、問題をすり替えて正当性を主張する内容に終始した。論点ごとに内容を検証する。

学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが、地価を上回る１０億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが２日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。 国は、地下９・９メートルのごみを見込んで撤去費など８億円余りを２０１６年３～５月に算定したと説明。評価額の９億５６００万円から差し引いて売却した。 メモを入手した民進党衆院議員は「初めから１０億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。 メモによると、１５年９月４日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出

沖縄本島南部、南城市の古謝景春市長が１４日、自身のフェイスブック（ＦＢ）で、名護市辺野古の新基地建設工事の海上警備を巡り「厳しい環境で中城海保職員の若い隊員が２人自殺した」などと投稿した。第１１管区海上保安本部は本紙の取材に「職員の自殺の事実は一切ない」と否定した。

大学入試センター試験初日の１４日午後２時すぎから５時半ごろにかけ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のオスプレイやＣＨ５３大型輸送ヘリなどの離着陸や旋回訓練が確認された。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。１９８５年にフランスで創設された国際非政府組織（ＮＧＯ）で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文は次の通り。