三浦瑠麗さん 国内外の政治について発言を続ける三浦瑠麗さんの、6年の歳月をかけた新著が話題だ。戦争と平和、国家のあり方を主題にした本格的な研究書だが、副題に踊る「徴兵制」の一語が刺激的だ。 「以前から、シビリアン・コントロールが強い民主国家ではかえって戦争が容易になってしまうと主張してきました。戦争のコストをリアルに計算する軍部に対して、政治家や国民は正義感やメリットだけを勘定してしまうから、安直に戦争へと突き進む危険性があるということです。先日、韓国海軍から自衛隊の哨戒機が火器レーダー照射を受けた、というニュースがありましたが、世論を見るにつけ、結構危ない局面だったと思うんです。もっとも冷静だったのは、国民でも政治家でもメディアでもなく、自衛隊でした。本当は私たち国民こそが、軍隊を適切にハンドリングしなければいけないのに、いまの日本国民だと容易にその関係が逆転する可能性があります。シビリ

統計不正問題、憲法改正問題、日ロ外交問題、拉致問題など、様々な問題について国会で論戦が繰り広げられている。そこで目立つのが安倍晋三首相の答弁だ。国会の外でのものも含めて、ここ最近の安倍首相の言葉を振り返ってみたい。 疑われる統計不正問題への関与 安倍晋三　首相 「サンプル入れ替えは官邸の意志では全くない」 ロイター　2月18日 「いったん下がれ」 衆院予算委員会　2月20日 統計不正問題について、安倍晋三首相と首相官邸の関与が疑われている。「毎月勤労統計」は2015年に調査対象を入れ替えて賃金のデータが大きく変動した。当時の流れを振り返ってみる。 厚労省は従業員30〜499人の調査対象事業所についてサンプルを全て入れ替える「総入れ替え方式」で調査を実施していた。15年1月の入れ替えに伴うデータ修正では、12年〜14年分で賃金の伸び率がマイナスに転じる月があったため、2015年3月末、中江元

ニッポンのタブロイド紙と言えば「日刊ゲンダイ」と「夕刊フジ」。その過激でわかりやすい論調は会社帰りのお父さんの憂さをいっときのあいだ晴らす。 派手な色使いと見出しには政治ビラや立て看板のような迫力を常々感じていたのだが、「通勤電車の窓ガラスに映ることで隣の人にも伝わればいいと思ってつくってます」と実際にタブロイド紙のエラい方に聞いたときは唸った。やっぱりあれは「檄文」なのである。 特徴のひとつを言えば、「安倍批判」が日刊ゲンダイで「安倍応援」が夕刊フジだろう。タブロイド紙を買うお父さんは自分の好きな論調のほうを選べばいい。ちなみに私は両紙とも読んでその違いを楽しむのが好きだ。 「安倍神宣言」のゲンダイと「韓国」の夕刊フジ たとえば今年のゲンダイの一面を振り返ってみると、「安倍白旗」「安倍GDPも偽装発覚」「安倍神宣言」など、やはり首相に関する一面が多い。ちなみに「安倍神宣言」とは例の森羅万

先日、ZOZOの田端信太郎さんと、NPOで頑張ってる藤田孝典さんとがネットでの論争の果てにネットテレビで対談していたというので見物していたんですよ。どちらの議論もそれ相応に内側に秘めたるものを持っているだけあって、事前の予想通り平行線をしっかり辿っていたのが印象的でした。何より、藤田孝典さんがなかば田端さんに懇願するように「賃金上げてくださいよ」と語りかけていて、ああ、これは田端さんとの対談ではなくて、番組を観ている特定の誰かに伝えようとしている内容なのだなということで得心が行きました。 「田端藤田の生討論」とは何だったのか なにぶん、カンニング竹山さんの番組だったので、途中から話に竹山さんが割り込んできて俺の話を聞け状態となり、また、奥のほうでスパローズ大和さんが缶ビール飲んだりゲストに酒持ってきたりしていました。こういう企画でもない限りクソ深夜にネット番組なんぞ観ないとは思いますが、こ

「恐怖新聞」をご存じだろうか。 「その新聞に書いてあることは後日、現実に起きる」「一日読むごとに100日寿命が縮む」という、つのだじろう先生の名作漫画。 最近「これは恐怖新聞ではないか……」と感心してしまう新聞がある。読売新聞である。読売が書いた内容が後日現実となっているのだ。 ここ1か月でもその「スクープ」はすごい。 読売を後追いする各紙という構図 まずは10月11日。 「外国人労働者　永住可能に　新在留資格　熟練の技能　条件」 「政府、来春導入へ法案」 1面見出しのあとには《外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が10日、判明した。》とある。

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ

田母神　自衛隊以外の有識者や一般の皆様と知り合うことが多くなりました。自衛隊在職中からの人間関係は、変わった関係もあれば、変わらない関係もありますよ、それは。僕らは防衛大学校15期卒業組なんですが、今でも同期とは毎月1ぺん集まって酒飲んでます。仲いいんですよ。 ――15期の中でも一番有名なのが田母神さんじゃないですか。 田母神　いやいや、そんなこと言うけどさ……、その通りなんですよ（笑）。 ――論文事件で世間を騒がせた後でも、変化なく付き合いは続いているんですか。 田母神　「やっぱり田母神は何かやると思ってた」って言われはしましたけど、結束が強い期ですね。 ――同期の皆さんは、事件のみならず、田母神さんの変わったキャリアの歩み方にも驚いていたはずです。1998年、田母神さんは小松市にある第6航空団司令を務められます。ちょうど50歳のときですね。これは地対空ミサイル出身が戦闘機部隊の指揮官を

初入閣した柴山昌彦文科相は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について「今の道徳などに使える」「普遍性を持っている部分がある」などと語った。「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも述べた。 教育勅語とは明治天皇の名前で1890年に発布されたもので、戦前から戦中にかけて思想面で国家総動員体制を支えた。「君主」である天皇が「臣民」の国民を諭す形をとっており、国民主権、個人の尊重を掲げた現在の日本国憲法とは根本から相容れない。1948年に衆参両院で排除と失効が決議された。衆議院の決議では教育勅語が基本的人権を損ない、憲法に反するものだと明確に位置づけている。 教育勅語には親孝行や友愛などの徳目も含まれるが、ならば親孝行や友愛について教えればいいことであり、教育勅語にこだわる理由は1ミリもない。近現代史研究者の辻田真佐憲氏

杉田水脈衆院議員　©共同通信社 「小川氏と言えば、『約束の日　安倍晋三試論』の筆者で、“安倍首相の応援団長”とも言える人物です。首相も小川氏の評論活動を『切れ味鋭い』と絶賛してきました」（首相周辺） 小川氏の著書『約束の日』を安倍首相が宣伝（Facebookより） 「週刊文春」の取材で、その小川氏が「ネットワークビジネス」に携わっていたことが分かった。 小川氏が代表取締役を務める「有限会社光明藏」（05年設立）。その会社登記簿の目的欄には、〈1．ネットワークビジネスによる健康食品・栄養補助食品・日用品雑貨・化粧品の購入、小売販売及び販売促進、斡旋〉と記されているのだ。 小川氏の会社登記に「ネットワークビジネス」 小川氏は「週刊文春」の取材に対し、以下のように回答した。 「どうしても一生書き続けたかったので、生活のための収入手段を複数持っていた。清涼飲料水とかそういうものを売るために、母親や

「今の日本は、日本軍と反日軍の内戦状態にある」 ドラゴンクエストの作曲家・すぎやまこういちは、2011年5月、靖国神社崇敬奉賛会の講演会で「非常に漫画チックな言い方」と断ったうえでこのような見解を披露し、さらに発言を続けた。 「なんと、政府、内閣を反日軍が占めているのです。聞くところによりますと、今の内閣総理大臣を始め、かなりの主要な人達が、日本国家解体を学生時代に夢見て学生運動を行っていたと言われています。（中略）

「ピンチはチャンス」論法　1944年、東条英機の場合 たとえば、東条英機は1944年7月のサイパン島陥落後にこう述べている。 「正に、帝国は、曠古の（前例のない）重大局面に立つに至つたのである。しかして、今こそ、敵を撃滅して、勝を決するの絶好の機会である」 そこまでいうならば、なにか特別な秘策があるのかと思ってしまう。だが、続く箇所を読むと、それが空虚な精神論にすぎないことがわかる。 東条英機　©AFLO 「この秋（とき）に方（あた）り皇国護持のため、我々の進むべき途は唯一つである。心中一片の妄想なく、眼中一介の死生なく、幾多の戦友並びに同胞の鮮血によつて得たる戦訓を活かし、全力を挙げて、速かに敵を撃摧し、勝利を獲得するばかりである」（『週報』1944年7月19日号） 同じような例は枚挙にいとまがない。いわく、本土に戦線が近づいたので有利。いわく、空襲で日本人の覚悟が固まったので有利――。

江川　未解決に終わった國松孝次警察庁長官狙撃事件について、私たちの知りたかったことが、この本には全部書いてあります。犯行を自供している中村泰（ひろし）という老人が真犯人だという報道は以前から一部でありましたが、直に中村の取り調べを担当した原さんの記録ですから、実に具体的で決定的です。裏付けもほぼ取れたのに、なぜ立件できなかったのか。なぜ公安部がオウム真理教犯行説にこだわり続けたのか。その経緯がよくわかりました。 原　私は警察官人生36年半のうち多くの年月においてオウム事件と警察庁長官狙撃事件に携わりました。平成7年の地下鉄サリン事件と麻原彰晃逮捕から、平成24年に最後の特別手配犯を逮捕するまでかかわった。そんな捜査員は、たぶん私しかいないと思います。 江川　オウム裁判はこの1月にすべて終わって、3月には死刑囚13人のうち7人が、東京拘置所から地方の拘置所へ移送されましたね。 原　執行が現実

麻生太郎　副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン　7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自

冒頭を引用してみよう。 《国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。》 櫻井よしこ氏は2か月前から「いつまでモリカケやってんだ」と主張していたことがわかる。 このころ「蚊帳の外」という言葉もよく聞いた。日本だけ取り残された論である。櫻井氏はこの論に対しても、 《わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。》 と「蚊帳の外」も否定していた。

福田財務次官が辞意を表明した翌日、4月19日の産経1面は「福田財務次官　更迭」の見出し。 さらには「遅きに失した対応　政権に打撃」の小見出しのあと、 《首相は週刊新潮が12日に福田氏のセクハラ疑惑を報じたことを受け、辞任は不可避とにらんでいた。真偽は不明だとしても13日には発言の音声データまで公開され、ワイドショーが連日報じる事態となった。 首相は「早く辞めてもらうしかない」と周囲に漏らし、菅義偉官房長官とともに15日の段階で福田氏更迭を決断。》 と解説。 「オレ聞いてたもん」と大声で叫ぶ産経師匠。私にとっては、あくまで「更迭」にこだわる産経師匠の意地というか頑固さが見えてたまらなかったのである。 ではなぜ、産経が「更迭」にこだわったのか。理由を振り返ってみよう。 財務省トップの「全面否定」に、スポーツ紙もざわつく 「全面否定」。大きな文字が躍る。 《「今日ね、今日ね、抱きしめていい？」「

新潟県知事の米山隆一さんが女性スキャンダルで知事退任に追い込まれ、また、財務省の事務次官・福田淳一さんは女性記者へのセクハラ発言とされる音声を暴露されて大変なことになっています。 あの曲芸みたいなワークライフバランスと、この問題 私個人の考えとしましては、男の出世と女性の問題というのは抜きがたい複雑な関係があるものだと感じていまして、結婚して子供ができてみると「この家庭をきちんと守りたい」という気持ちの延長線上に「仕事と家庭ってなかなか両立せんよな」と思ったりもします。ワークライフバランスっていうじゃないですか、あの曲芸みたいなやつ。幸せな暮らしを追求しようとすると仕事が疎かになり、仕事で立身出世を目指すとどうしても家庭が犠牲にならざるを得ない、両方を追い求めようとすると睡眠時間がおおいに削れて体調を悪くするし、趣味の時間を減らすと人間として味気なくつまらない存在となり、生きている価値が無

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相　©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税

同じものを見ているはずなのに見え方がちがう。これぞ新聞の面白さであり、読み比べの醍醐味である。 証人喚問の日の夕刊　朝日、読売、ゲンダイ、フジを並べてみると 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は格好のケースだった。喚問がおこなわれた日の夕刊を見てみよう。 「改ざん　『答弁差し控える』証人喚問佐川氏　捜査理由に」（朝日新聞　3月27日）

これは、両極化しやすいこの世界でバランスよく自由にやりたい多くのひとにとっても、役に立つ視座になるはずである。 「赤旗から聖教新聞まで」 もう4年近く前のことだが、ある編集者に「書き手として、赤旗から聖教新聞まで出られるように」といわれたことがある。そのときはそんなものかと軽く受け流していたが、年々そのことばの重要性を痛感するようになった。現在では完全に座右の銘となっている。 もちろん、これは「日本共産党や創価学会に配慮せよ」ということではない。「両極端なメディアからともに声がかかるぐらい独自路線でやれ」ということだ。わかりやすく「右のメディアにも、左のメディアにも出られるようにせよ」と言い換えてもいいかもしれない。 もっとも、日本共産党と創価学会の対立は、ときに左右のイデオロギー対立よりも熾烈なものだから、「赤旗から聖教新聞まで」はよくできた比喩ではある。

人手不足も深刻化してくると、活況になるのは転職市場であります。 利益なき繁忙というか、景気回復の実感がこれと言ってない人にとっては、たいして手取りも増えない割に社会保障費だけはガッツリと取られる昨今は、嘆くしかない状況ではないかと思うんですよね。そういう人に限って高値でビットコイン買って暴落して売るに売れない状況になって、だから真面目に働いておけば損しないですんだのに、っていう局面に陥ってるみたいですね。ご愁傷様でーーす＾＾ ベンチャー企業までもがプロパー信仰する日本の病 まあ終身雇用なんて、そもそも日本の戦後には言うほど無かったわけですし、今では最初入った会社で定年まで勤め上げるなんて話はかなりの少数派になってきています。確かに一つの会社で最後まで、というのはある種の日本人の美徳みたいに言われ、中国の「二君に仕えず」みたいな武将忠誠度のような、転職を悪とする文化がずっと続いていたようにも