報じていないと主張した麻生氏が、事実誤認していることも朝日新聞に指摘されている。つまり麻生氏の認識をつたえれば誤報になってしまう。 麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル 麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴ。署名式は８日午後（日本時間９日未明）に開かれ、

広告会社で映像プロデューサーをつとめている田中氏が、高畑監督の訃報*1にふれて、下記のようにツイートしていた。 会社側がアニメーターをしめだしたロックアウトを、「アニメを楽しみにしてる子供たちに毎週欠かさず納品してたのは彼ら。サヨク不信はこういう話でも芽生える」などと、なぜか労組の問題であるかのように主張している。 もしアニメーターがストライキをしただけならば、ストライキをせずに納品したアニメーターをたたえる理屈はわからなくもない。虫プロで手塚治虫がおこなって今も批判されているダンピングではあるが*2、個々のアニメーターがダンピングに追いこまれることは批判したくない。ただし、やはり争議によって作業が停滞した責任は企業が負うという原則には変わりない。 もちろん、この田中氏のツイートには複数の批判がよせられており、高畑監督や宮崎監督がTVアニメを落とさず全話に手を入れていた逸話も指摘されている

大分県内で６５歳以上の高齢者による犯罪が目立ってきていることが、県警のまとめでわかった。犯罪発生数自体の減少が目立つ中、刑法犯全体の摘発者のうち高齢者が占める割合は４分の１を超えた。さらに万引きに限ると、その割合は半数に迫る。再犯者に占める高齢者の割合も増加。生活苦とともにモラルの低下も背景にあるとみられる。 ２月中旬、大分市内のスーパーで７０代の無職女性が万引き容疑で逮捕された。盗んだのは１６３円の焼きイモ１個。女性は年金生活者で財布には現金も入っていた。調べに対し、「お金を払うのがもったいなかった」と話した。 県警刑事企画課によると、県内の２０１７年の刑法犯摘発者数は１５１６人。０８年の２１１６人から減少傾向が続いている。一方、このうちの高齢者の割合は０８年の１４・１％から増え続け、１７年には２６％と倍近くになった。 刑法犯の約６割を占める窃盗犯（９００人）では、高齢者が３３・８％で０

「こんな人たち」が選挙妨害＝安倍首相 安倍首相 安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、昨年７月の東京都議選時、街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言したことに関し、聴衆からの「辞めろ」コールは「選挙妨害」と断じ、「正しい王道の選挙を戦おうと訴えた」と改めて釈明した。民進党の大島九州男氏が都議選に触れて質問したのに答えた。 安倍首相、因縁の秋葉原で訴え＝新党批判に熱 首相はコールについて「明らかに選挙活動の妨害行為だ。政策を訴えるのではなく、単に『安倍辞めろ』と言っている」と指摘。「候補者の話を聞いて判断してもらう環境をつくるのが選挙ではないか。こういうことをやる人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と強調した。　（2018/04/09-12:19） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相　©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税

［東京　５日］ - 年初来のドル円相場の値幅は４月４日時点で９円近くに達している。今年のドル高値（円安値）は、１月８日のロンドン市場でつけた１１３．３７円（１１３．３９円としている情報画面もある）。ドル安値（円高値）は、３月２日のオセアニア市場でつけた１０４．５６円。したがって、値幅は８．８１円である。 少なくとも外形的には、１月８日に１１２―１１３円台で推移していたドル円が円高の流れに入っていくきっかけになったのは、翌９日に日銀が突然実施した超長期ゾーンの国債買い入れ計２００億円減額だった。１月２４日にはムニューシン米財務長官がドル安容認とも受け取れる発言を行って、ドル売り材料になった。 ２月に入ると、米１月分雇用統計で時間当たり賃金の前年同月比上昇率が加速したことが材料視されて「ゴルディロックス（適温）相場」が揺さぶられ、米国の主要株価指数が急落。市場全般が「リスクオフ」に傾斜する中、

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今年1月、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。海上保安庁では対応不可能な相手だ。中国は以前よりも強い態度に出ている。いずれ尖閣諸島の日本の領海に中国の潜水艦が入るだろう。どうしたらいいだろうか。 色々な案があると思うが、まず頭に浮かぶのは侵入した中国の軍艦を力ずくで追い出すことや、沈めてしまうことだ。しかし、そうした対応は死傷者を出すかもしれないし、もっとエスカレートして戦争になることが懸念されるから、かなり覚悟のいる決断になる。 もちろん本当に領土を取られてしまいそうな時は戦わなくてはならないが、戦う前にもっといいアイデアはないか。 そこで次なるアイデアが、中国の軍艦が尖閣諸島の領海に侵入した時に、日本も中国の「領海」に侵入する方法である。例えば、南シナ海で米国が行う「航行の自由作戦」に参加するのは一案だ。中国が建設を進める人工島から12海里の「領海」を航行するのである。しか

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。