自民党の麻生太郎副総裁は２５日、北海道小樽市で衆院選の公認候補と街頭演説し「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した。地球温暖化を肯定するような発言で、波紋を呼びそうだ。 麻生氏は集まった有権者を前に「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張。北海道産のコメについて「昔、『やっかいどう米』と言うほど売れないコメだったが、うまくなった。農家のおかげか、違う。温度が上がったからだ。それを輸出している。これが現実だ」などと述べた。 岸田文雄首相も２５日、京都市内で農業関係者と車座で意見交換し「最近コメの品評会をやると、北海道が上位に食い込んで、東北や北陸が後れを取っている。間違いなく気候変動の結果だと思う」と語った。同時に「農業はやはり自然を相手にしている。気候変動は日本の農業にも大きな影響がある」とも述べた。

東京五輪の選手村（東京・晴海）から外国選手らを乗せて都内の観光名所を巡る〝はとバスツアー〟が計画されていることが１１日、関係者への取材で分かった。選手村の宿泊者は新型コロナウイルス感染防止策で外部との接触が遮断され、観光地などに足を向けられないが、バスの中から景色を眺める分には問題ないと判断。１３日の開村に向けて、選手らを迎える準備を進める。 「おもてなし」がキーワードだったはずの東京五輪。コロナ禍で歓迎式典は中止が相次ぎ、選手村の宿泊者は外部との接触が禁じられたが、関係者によると、日本の文化に少しでも触れてもらうため、東京の観光名所を巡る「はとバス」のようなバスツアーが計画されているという。 １３日の開村に向け、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も検討に入った。五輪選手の入村は出場する競技開始の５日前からで、競技終了２日後までには退去を義務付けている。感染対策や時間的な制約があり、日本

１２日に東京五輪の採火式が行われたギリシャ西部オリンピアの遺跡「ヘラ神殿」の周辺で、日本人とみられる男性が旭日旗などを片手に駆け付け、遺跡敷地内への立ち入りを試みて阻まれる場面があった。式典会場周辺を厳重に警備するギリシャ警察との衝突があったかどうかは不明。 旭日旗を連想させるようなデザインの帽子もかぶった男性は、会場の手前で共同通信の取材に対し「日本の旭日旗は素晴らしい。こんなに輝いている旗はない」などと日本語で主張。神殿付近で旗を掲げようと歩き回ったが、入れなかったと説明した。（共同）

ジャーナリストの葛城奈海氏（中央）を会長に、女性言論人により設立された「皇統（父系男系）を守る国民連合の会」。左から佐波優子、我那覇真子、葛城会長、ｓａｙａ、赤尾由美の各氏 伝統的な男系の皇統維持を訴える女性言論人が発起人となった「皇統（父系男系）を守る国民連合の会」が２５日、国会内で会見した。 「歴史を通じて連綿と守られてきた皇統が断絶すれば、日本が日本でなくなるという一大事になってしまう。憂慮すべき事態が起きている」と訴えたのは、会長に就任したジャーナリスト、葛城奈海（なみ）氏。発起人は葛城氏をはじめ、キャスターの我那覇真子（まさこ）氏、実業家の赤尾由美氏、歌手のｓａｙａ、戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏の５人で、昨年１０月の即位の礼を機に設立。この日が発足後初の公の場となり、全員が和装で会見に臨んだ。

お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志（５６）が２３日、フジテレビ系「ワイドナショー」（日曜前１０・０）に出演。新型コロナウイルスの発生源とされる中国に対して不快感を示した。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大が心配され、多くの人が集まるイベントやセミナーを中止する動きが全国的に広がっている。同番組にゲスト出演する元ＨＫＴ４８の指原莉乃（２７）も「私もアイドルグループをプロデュースしているので、（ファンと）接触系のイベントは中止している」とし、「コンサートに関しては保険が下りないんですよ。雷とか嵐とかだったら契約の中に入っているので損害はないんですけど。（コロナウイルス対策で）中止にしちゃうと、コンサートに関しては大損害」と険しい表情を見せた。 話題が「中国からの観光客を全面ストップできなかったのか」に及ぶと、美容外科、高須クリニックの高須克弥院長（７５）は「生命は法律や人権より優勢する」と

米司法省は１３日までに、高級食材フカヒレを得るために南太平洋でサメを密漁した疑いで、日本の水産会社「浜田水産」（鹿児島県いちき串木野市）と日本人船員３人らが訴追されたと発表した。 浜田水産は共同通信の取材に、司法省と弁護士を通じて連絡を取り合っていると説明した。 司法省によると、水産会社の所有する漁船「共進丸」は約１年間にわたって南太平洋でサメ約３００匹を密漁。ヒレだけ約１０００個を切り取って海に投棄していた。 １１月上旬、米ハワイ沖で漁船を離れて別の船で米国に入国したインドネシア国籍の漁師らが、大量のフカヒレを所持していたため、密漁が発覚した。漁船と日本人船員は日本に戻ったとみられている。 司法省によると、３人には４件の容疑がかけられており、それぞれ有罪になれば最大で５～２０年の禁錮刑が科せられる可能性がある。（共同）

小野寺五典防衛相は１３日の記者会見で、西日本で大雨が降り続いた５日夜に衆院議員宿舎で開かれた自民党議員の飲み会に参加した際、飲酒をしながら自衛隊の災害対応について指示をしたことはなかったと釈明した。「酒席の場で連絡を受けたり、報告をしたりしたということはない」と述べた。 同時に「顔を出して乾杯したが、そんなに長くいなかった。終会した後に連絡があり、その都度対応した」とも強調した。 西村康稔官房副長官が飲み会の写真をツイッターに投稿したことについては「気象庁が注意を呼び掛け、不安な気持ちの方々がおられる中であのような情報を発信するのは適切でなかった」と述べた。 小此木八郎防災担当相も投稿に対し「被災者が見たら面白くない話だというのは理解できる。政治家として気を引き締める部分だ」と批判。その上で「被災者に寄り添うことを心掛けている。災害を多く経験した政権内で危機感は共有されている」と述べ、政府

政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。 巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国のシリア攻撃にも使われた。海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。 防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。

元フジテレビのフリーアナウンサー、長谷川豊（４１）が１７日、自身のブログを更新。警察に被害届を提出したことを明らかにした。 「先週より、妻の名前や息子の名前宛に、卑猥な写真や性的な玩具が送られて来ています」と報告。「自分はなんでも受け止められますが、家族に対しこの様な行動をとる人間を、僕は許さない。そこまで人間は出来ていません。絶対に許せない」と憤った。その上で「何が何でも見つけて、法の下に裁きを受けて頂きます。こんな残念な話をしなければいけない事自体が悲しくて堪りません」と怒りが収まらない様子だった。 長谷川は９月１９日付のブログで、「人工透析患者は実費負担にさせよ。無理だと泣くなら殺せ」などとつづり、批判が噴出。レギュラー出演していた３番組を全て降板していた。