「ワクチン・検査パッケージ」接種で日常生活どうなる？ | NHK政治マガジン

新型コロナウイルスのワクチン接種がさらに進んだ段階で、日常生活での制限がどう変わりえるか、政府の分科会が提言を取りまとめました。 接種率が若い世代などで十分上がらない場合には、緊急事態宣言が必要になることもあるとしていて、その中で接種歴や検査の結果をもとに他の人に感染させるリスクが低いことを示す仕組みを導入して、日常生活での制約を減らしていくことが重要だとしています。 接種進めば“宣言出す必要なくなる可能性” 提言では、今後、ワクチン接種が進んで ▽60代以上で90％、 ▽40代から50代で80％、 ▽20代から30代で75％が接種した場合には、 マスクの着用や3密を避けるなどの対策で、緊急事態宣言を出す必要がなくなる可能性があるとしました。 最もありえる接種率では“医療ひっ迫状況によっては宣言必要” その一方で、今後、最もありえる接種率は ▽60代以上で85％、 ▽40代から50代で70

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検査拡充が日常回帰にとって重要と提言したはいいが、公費負担や公営といった話が1ﾐﾘも出ないということは「民間でやってね/自費でやれ」政府は知らんから…って毎度のパターンなのだろうナ。