独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。 わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。 以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。 理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超 すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。 また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国
虎の尾を踏んだ鉢呂大臣
太郎：先生、鉢呂大臣の辞任に関して、実は経産省の陰謀だったという噂を聞いたんですが本当ですか？ 先生：おやおや、太郎君の得意な陰謀説だね。 太郎：からかわないでくださいよ。先生だって経産省が怪しいと思っているんでしょう？ 先生：そんなことはないよ。状況証拠だけで経産省を犯人扱いするのはいくらなんでも間違いだよ。 太郎：でも、先生も鉢呂大臣は「国のエネルギー政策を決める重要な委員会の人事に口を出そうとしている」って言ってたじゃないですか。 先生：それは事実だよ。国のエネルギー政策を決める「総合資源エネルギー調査会」のメンバーが脱原発派３人・原発推進派１２人という経産省から出て来た人選を鉢呂大臣が問題視して、反対派の人を９人追加しようとしていたんだ。 太郎：経産省はそれが気に入らなくて、鉢呂大臣を刺したんですね！ 先生：「刺した」と決めつけるのは間違いだけど、気に入らなかったことは確かだよ。経
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
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事業仕分けを毎年やるのは時間の無駄 - Joe's Labo
今週末から事業仕分けの第二弾がスタートする。事情はよく知らないが、厚労省の独自仕分けも 先行実施中だ。論文一本６千万で話題となった労働政策研究・研修機構も含まれている。 「なぜこんな高コストなのか」と仕分け人が突っ込んでいたが、理由は簡単。 やっている仕事ではなく、働く人の都合100％でコストが決められているからだ。 現状では厚労省で不要となった官僚の養豚場なので、えさ台が高くつくのも仕方ない。 さっさと民間委託しておっちゃんは役所に引き取らせ、捨扶持で資料整理でもやらせておくとよい。 そんなの送り返されても若手も迷惑だろうが、民間はどこだってそうなのだから我慢するべきだ。 何より、そういう状況が厚労省内部でも出現することで、労働市場全体をパッケージで認識できるように なるのではないか。というわけで民主党はがんがん攻めるといい。選挙を前に貴重なポイント稼ぎになるだろう。 ところで、一連の仕
記者クラブ開放で、“密室会合”が増えるかもしれない
前回の時事日想では、経済関係の記者クラブの多くがその存在意義を失い、実質的に開放状態にあると触れた。同時に、今後永田町・霞が関の記者クラブも開放されていくとの私見を披露した。今回は、記者会見とは別に存在する“懇談”に焦点を当てる。懇談とは、情報を発する官庁や民間企業が個別に記者を呼び込み、ブリーフィングする会合を指す。記者クラブ開放が進むにつれ、筆者はこの懇談が増加するとみる。 意思疎通は懇談で 「今夕、副総裁、理事の懇談が開催されるようでしたら、呼んでください」、「局長、局次長の懇談は？」――。 今から約15年前、筆者が駆け出し記者時代のこと。当時の日銀金融記者クラブでの筆者の日課は、日銀の役員秘書、あるいは局付け秘書に懇談の開催の有無を確認し、参加エントリーすることから始まった。 懇談とは、公式会見とは全く別に設けられる日銀幹部と記者との接点だ。夕方の30分～1時間程度の間、役員応接室
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なぜ福田政治はわかりにくい？ 道路特例法に隠された真実 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
なぜ福田政治はわかりにくい？ 道路特例法に隠された真実 13日、道路特定財源を10年間維持する「改正道路整備財源特例法」が、衆院本会議で与党の3分の2以上の賛成で再可決され成立した。 なぜ道路の一般財源化問題が紛糾したか なぜ道路特定財源の一般財源化問題がこれほどまでに紛糾したのか。そもそもこの問題については自民党と民主党の政策にほとんど違いがない。自民党は「09年度から道路特定財源を一般財源化する」とし、民主党は「08年度から一般財源化する」としている。たった1年の違いなのだ。 民主党は、国会に出されている「道路特定財源10年間59兆円」という政策と、「09年度から一般財源化」というのは矛盾するではないか、と批判している。しかし、福田首相は、「再可決が終わり次第、閣議で『10年間59兆円』をやらないと決める」と言っていたわけだから、矛盾だと言っている民主党の言い方に無理があった。
「お上を懲らしめる」つもりだった安倍前首相 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
福田康夫首相は順調な政権運営を進めているように見える。国会答弁もそつがなく、ときにいなしたり、怒ってみせたり、その老練さを遺憾なく発揮させている。 そこで最重要課題であるテロ特措法「新法」が閣議決定され、いよいよ臨時国会での本格審議に入る。というと福田政権がその命運をかけて政治決戦を挑もうとしているかのように見えるが、実態はどうやらそういうことではないらしい。 福田首相を見ていると、何が何でもこの国会で成立させるという気概はなさそうだ。安倍前首相の突然の退陣表明によって、思わぬところで政権が転がり込んできた福田首相だが、テロ新法が最大の政治課題となっているのは、たまたま11月１日が現行法による派遣期限切れにぶつかったからにほかならない。福田首相が望んでしたことではない。 自民党内には、こんなことなら参院選前に強行採決でも何でもやってテロ特措法改正を成し遂げておけばよかった、といった泣
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