【小ネタ】コンサート後の音源販売と野口五郎特許について | 栗原潔のIT弁理士日記
ROVOというバンドが、日比谷野音でのコンサート直後に、そのコンサートのWAV音源をSDカードに入れて限定販売するというのがちょっと話題になっています。ファンの人にとっては魅力的なサービスなんじゃないでしょうか。LIVE MEMORYという会社（？）が提供しているサービスのようです。 これで思い出したのは、野口五郎氏（あの野口五郎です）が特許を取得したライブ映像提供システムです（参照記事）。来場者にＱＲコードを印刷したカードを配布し、スマホのアプリで読み取ることでそのライブ映像をダウンロード提供するアイデアです（一度ダウンロードされるとスマホの個体識別番号をチェックして別のスマホからはダウンロードできなくなるようにすることで、無制限のコピーを防いでいます）。 特許番号は4859882号です（野口五郎の本名である「佐藤靖」を発明者として検索することで見つけました）。クレーム１の内容は以下のと
STAP細胞特許のゆくえについて | 栗原潔のIT弁理士日記
小保方さんの研究不正問題で、小保方さん側の不服申立に対する調査委員会の結論が出ました。記者会見の内容がITmediaの記事にわかりやすくまとまっています。 かなりインパクトのある実験ノート、サイエンス誌に出した論文で査読者に画像の加工を指摘されたのにそれを無視してネイチャーに同じような論文を出した疑惑、医師の診断書が提出されていない等々、長引けば長引くほど、小保方さん側に不利な材料が出てくる感じです。小保方さん側は訴訟も検討しているそうですが、公開裁判の場でやってしまって大丈夫なんでしょうか？ さて、本エントリーでは特許の話に絞って書きます。以前にも書いたようにSTAP細胞に関するPCT出願（国際出願）がWIPO（世界知的所有権機関）で待ち状態になっており、各国への国内移行手続きの〆切が今年の10月（国によってはもう少し後の国もあります）に迫っています。 前述のITmediaの記事によると
社員の発明、誰のもの？ 個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
小保方さんのラボノートについて | 栗原潔のIT弁理士日記
STAP細胞のねつ造疑惑に関する理研の説明会において、小保方さんの実験ノートが3年間で2冊しか残されておらず、日付すら記載されていないことから、STAP細胞の存在を証明できないというような説明がありました（参照記事）。 これに対して東大先端研教授の玉井克哉先生が以下のようにツイートしています。 特許出願するような研究で、日時のわからないラボノートしかないというのは、まったくおかしい。昨年までアメリカ特許法が先発明主義だったので、成果の発表で先行しても「発明はこちらが早い」と他にクレームされるおそれがある。それを避けるため改竄不可能な形で詳細な記録をつけておく。 ? 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2014, 4月 3 これはまさにそのとおりです。特にSTAP細胞の研究に関しては、実際に小保方さんを発明者の一人とする特許が実際に出願されている（PCT出願以前
アメリカの最高裁判所がヒト遺伝子の特許を認めない判決!!バイオ産業戦略に影響も!! | コモンポスト
人の「生命の設計図」である遺伝子について、米連邦最高裁は13日、特許の対象にはならないとの判決を出しました。乳がん・卵巣がんに関する特定の遺伝子特許への判断ですが、これまで遺伝子特許を認めてきた米国や日本の特許政策のほか、バイオ産業や製薬会社、研究機関などの知財戦略にも影響を与えそうです。 この裁判は、ミリアド・ジェネティクス社(ユタ州)が保有するBRCA1BRCA2という2つの家族性乳がん・卵巣がんの原因遺伝子の特許に関するもの。ミリアド社は、これらの遺伝子を使って乳がん・卵巣がんのリスクを調べる検査を行い、利益を上げています。判決は「自然に発生するDNA断片は自然の産物であり、特許は認められない」としました。 ただ、自然の遺伝子から作られ、実際の創薬や検査に使われる「相補的DNA」と呼ばれる人工遺伝子は「自然に発生はしない」として、特許が認められると判断。遺伝子特許の考え方の根本は否定
米連邦政府、“パテントトロール”駆逐に向けた取り組みを発表
米連邦政府は6月4日（現地時間）、「米国のイノベーターをばかげた訴訟から守り、最高品質の特許を守るために考案した」5つの執行的行動と7項目の法制に関する立案を発表した。 バラク・オバマ米大統領は2011年9月に米特許法改革法案「America Invents Act」に署名し、この法案は2013年3月16日に施行された。先発明主義（first-to-invent）から先願主義（first-inventor-to-file）に切り替えたことにより、特許の申請から承認までの期間が短縮されるなどの改善が見込まれるが、オバマ大統領は2月に「われわれは特許改革の途上にある。より洗練された特許法が必要だ」と語っていた。 今回の表明は、保有する特許権を侵害しているとして企業を提訴し、賠償金やライセンス料を獲得しようとする、いわゆる「パテントトロール」の取り締まりにフォーカスしている。発表文には「近年、い
米バーモント州政府、悪質な「パテントトロール」に対し行政訴訟を行う | スラド YRO
米国・バーモント州にて、悪質なパテントトロール企業に対する史上初の訴訟が行われる（arttechnica、バーモント州リリース、本家/.）。パテントトロルは、特許を買い集め、それによる特許使用料による収入を得ることだけを目的とした企業で、日本では「特許ゴロ」などとも呼ばれている。 昨年末、秘密主義のパテントトロール企業が全米の中小企業に対して活発な活動を開始した。このパテントトロール企業は、MPHJ Technologiesなど多数のペーパーカンパニーから構成されている。彼らはスキャナに関する特許を主張し、ターゲットとする中小企業に対し、労働者1人当たり900～1,200ドルの特許使用料を要求したという。 しかし、彼らが中小企業をターゲットにしたのは間違いだったようだ。この中には発達障害などを支援する慈善団体も含まれており、対象となった中小企業を怒らせるだけでなく、結果として政治家を動かす
特許がソフトウェアの技術革新を妨げないようにするべく提案された「Defend Innovation」7項目の内容とは？
By itupictures 「いま、特許制度は転換期を迎えている」ということで、ソフトウェア開発の将来を憂う電子フロンティア財団が、技術革新を妨げるのではなく保護する新しいシステムを作るべく立ち上がりました。 Defend Innovation https://defendinnovation.org/ EFF Patent Project Gets Half-Million-Dollar Boost from Mark Cuban and 'Notch' | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/press/releases/eff-patent-project-gets-half-million-dollar-boost-mark-cuban-and-notch 電子フロンティア財団が立ち上げた「Defend Innov
GitHubとRackspaceに特許問題が発生、FSFは「ソフトウェア特許はWebへの脅威」と主張 | OSDN Magazine
米PersonalWeb Technologiesと米Rackspace HostingおよびGitHubの間で特許問題が発生している。PersonalWeb側はRackspaceとGitHubが同社の特許を侵害していると主張しているが、この問題に対しFree Software Foundation（FSF）は「単にWebサイトを運営するだけで訴えられてしまう日が来る」とソフトウェア特許を批判するコメントを出している。 PersonalWebはテキサス州東部地区に本拠地を構える企業で、個人ユーザー向けのソーシャル学習プラットフォーム「StudyPods」などの製品を持つ。分散およびクラウドコンピューティング関連で複数の技術特許を保有しており、特許ポートフォリオを重要な資産とする。同社は2011年12月にはAmazonやGoogle、EMC、Hewlett-Packard（HP）などの企業を
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
特許制度の危機が不可避な理由--ソフトウェア特許をめぐる問題
テクノロジ業界では、特許をめぐって誰かがほかの誰かを訴えることなく1週間が終わることなどない。 今回はFacebookが、自社の特許10件を侵害されたとして米Yahooを逆提訴している。もちろんこの動きは、自社の特許10件を侵害されたとしてYahooがFacebookを訴えてから、1カ月もたたないうちに行われたものだ。 Facebookの逆提訴に驚く人はいない。特許争いは、相手と同じ手段を用いて戦うのが常である。まして今回は、Yahooがこのような無用な争いを始めたことが原因となっているからだ。そして、Facebookが3月にIBMから750件の特許を購入したのも同じ理由である。Facebookは、急激にエスカレートしつつある特許争いにおいて、さらなる攻撃手段を必要としていた。 しかし、この2社が互いを訴える際の対象となっている特許のいくつかに、筆者は非常に驚いている。Yahooの特許の1
消えてなくなれ、サブマリン特許 実にめでたいアメリカの特許制度改正 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカの特許制度がようやく変わった。9月16日、オバマ大統領が米特許法の改正法案に署名した。施行は2013年4月らしいから、まだ変わってはいないことになるが、「森が動いた」と言えそうだ。 アメリカの特許制度は、世界の国々の中でただ1カ国だけ独特であり、世界特許機構の中でも大きな問題になってきた。今まで長い期間の話し合いで、アメリカ代表も欠陥を認めているのだが、アメリカの国内で根強い反対があって改正されず、今日に至ってきた。 実は2007年にも「改正の寸前」という状況になったのだが、ブッシュ大統領が署名せず発効しなかった。今回はオバマ大統領が署名して発効した。実にめでたい。 アメリカの特許制度はここが「変」 アメリカの特許制度で世界の特許制度と大きく違っていたのは、以下の4点だろう。 （1）先発明主義を採用している。 （2）特許の概念が日本などに較べて幅広く解釈されている（実質的に同じ機能
テクノロジー : 日経電子版
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特許は消えることもある？: アマチュアサイエンティスト
ピンチ特許US7,844,915: アマチュアサイエンティスト
R・ストールマンの提案「ソフトウェア特許問題の解決策は、範囲にあり」
Engadget | Technology News & Reviews
特許権は必要でしょう。: アマチュアサイエンティスト
ソフトさんとは不仲ではありませんｂｙパテント: アマチュアサイエンティスト
グーグルなど13社を訴えた国産ベンチャー驚異の実力
