伊集院光「マスコミに食品偽装問題を批判する権利はあるのか？」
2013年11月11日放送の「伊集院光 深夜の馬鹿力」にて、ホテルや百貨店、レストランなどで、食材の誤表示や偽装表示が相次ぐニュースについて語られていた。 プライベートブランド食品の危険度調べました マスコミは石を投げることはできるか？ 伊集院光「テレビの1個流行ると、みんな『こういうのありましたよ』っていうの、どうにかなんねぇのかよって思うんですね。それで『あれも、これもだ』って」 「自分たちが演出とヤラセの線引もできねぇくせに(笑)俺もテレビに出てるからなんとも言えないですけどね(笑)」 「グレーゾーンみたいなものはある。世の中、どこにでもあるってことは分かってるじゃないですか。何かしらのプロフェッショナルになれば」 報道の論点のおかしさ どうやら、俺の聞いてる限りでは、バナメイエビに関しては、中華料理店側からすれば、『小さいエビで、芝海老の料理っていったら、普通、バナメイエビだろ』っ
老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」：日経ビジネスオンライン
答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ
首相 消費税率引き上げ表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。
そろそろ、優秀な人材の定義を変えなければならない時代だ
（反日活動家となる元官僚、天下りシステム、高額退職金、国益より私腹を肥やす官僚の存在が次々と浮き彫りになり、官僚に対して国民の見る目が厳しくなっている。一流大学の優秀な学生がキャリア官僚になるのだが、改めてこの記事を読み返して欲しい） かつて、1945年から1950年の日本では、石炭の会社が一流大学の学生の人気の就職先だった。石炭は日本のエネルギーを支える非常に重要なものであると思われていたからだ。 しかし、一流大学の学生が殺到していたその頃が石炭業界のピークで、あとは凋落の一歩を辿った。 同じ頃、衣料品に不足していた日本では、繊維業界も空前の売上を誇り、多くの一流大学の学生が繊維業界に殺到した。繊維業界は未来永劫に成長すると思われた就職先だったのだ。 しかし、一流大学の学生が殺到していたその頃が繊維業界のピークで、あとは凋落の一歩を辿った。 映画産業も、人々の羨望の的であり、一流大学の学
民主主義についての東浩紀さんの考察（2013．09．24）
東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma しかし、深夜の勢いでいうけど、民主主義（大衆の多数決による政策決定）は本当にいいものなのかどうか、そろそろ人々は真剣に考えるべきではないだろうか。 2013-09-24 02:31:11 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma そもそも民主主義って、限られた人間だけが参加するのが前提の思想なんだよね。近代民主主義は、そこに、大衆社会というまったく違う要素が付け加わってできている。しかし、すべての人間に等しい権利が与えられるべきことと、すべての人間が政治参加をすべきであるという命法は、本当に等価なのか？ 2013-09-24 02:33:23
終身雇用ありなしｘ社畜ありなしのマトリクスで整理するブラック企業論のすべて | 大石哲之ブログ
今日のツイッターでは、今野氏をはじめまたブラック企業の話が盛り上がった。ブラック企業については、城氏が指摘するこの記事がほぼすべてであろうとおもう。私もこの意見に賛同する。 そこで、こういった状況をまとめて、非常にわかりやすいマトリクスにした。 これを見ればブラック企業論がたちまちにわかる（はず）。 なお、この記事を公開後、今野氏より、このマトリクスは今野氏が雑誌に掲載したものと一緒だという指摘*1と、ブラック企業のところは今野氏の本に同様の記述がある旨の指摘*2をうけた。 このマトリクスは朝の議論をよんで、先ほど考えたマトリクスであるが、同じものが以前発表されているということは、もうこの話は私が知らなかっただけで、当たり前のフレームワークなのかもしれない。 まずマトリクスの横軸を説明しよう。 横軸は、「雇用の保障」。一言で言って終身雇用を提供するかしないかである。 マトリクスの縦軸は、「
「噴飯物」 正確な使用は２０％ NHKニュース
「噴飯物」ということばを「腹立たしくてしかたないこと」と誤った意味で使っている人が半数を占め、「おかしくてたまらないこと」という本来の意味で使っている人は２０％しかいないことが文化庁の調査で分かりました。 調査では、「噴飯物」ということばをどのような意味で使っているかたずねたところ、本来の「おかしくてたまらないこと」を選んだ人は２０％しかおらず、「腹立たしくてしかたないこと」と誤って使っている人が４９％を占め、「分からない」という人も２７％いました。 また、「流れに棹（さお）さす」の本来の意味は、「傾向に乗って勢いを増すような行為をする」ですが、「傾向に逆らって勢いを失わせるような行為をする」と逆の意味で使っている人が６割近くに上りました。 このほか、「役不足」ということばでは、本来の意味とは逆の「本人の力量に対して役目が重すぎること」を選んだ人が５１％で半数を超えていました。 調査の中で
財政危機を乗り越えた未来の国に学ぶ
太平洋の南西に浮かぶニュージーランド。この国の電力の約79％が自然エネルギーによるものだという。そして2025年までに、自然エネルギーの割合を90％にする目標を掲げている。 自然エネルギーを推進し、原発のない国づくりを進めるニュージーランドだが、その道のりは平坦ではなかった。過去に、財政破綻する危機を乗り越え、エネルギー政策を見直した経緯があったのだ。財政難の問題を抱える今の日本が、ニュージーランドから学べることはあるのか——。
国民の知能で国家の繁栄が決まるのか？ - himaginary’s diary
というThe Journal of Socio-Economics掲載論文をUDADISIが紹介している。論文のタイトルは「Does the intelligence of populations determine the wealth of nations?」で、著者はイタリアはカタンザーロのマグナ・グラエキア大学のVittorio Daniele。 以下はその要旨。 Can the average intelligence quotient (IQ) of populations be considered the root cause of international development inequalities? Psychologists and some economic studies have proposed the existence of a link betw
アメリカのトップ1%は成長の果実を（不当にも）独り占め
2008年に発生した金融危機以降、アメリカの所得トップ1%を巡る論争が激しさを増している。トップ1%の所得の伸び率はそれ以外の層よりも顕著に大きく、また1%の中でも格差が拡大しているが、その伸びがそれぞれの層の生産性の伸び（あるいは限界生産）を反映しているかどうかが論争の主要部分である [1]現在の標準的な経済学の世界では生産性を反映した絶対的な格差はあまり問題にしない。 これについてアメリカ経済学会が発行しているJournal of Economic Perspectiveが特集を組んでいる [2]このジャーナルは一般のメディアと学界の成果を結びつけることが目的のため無料で読める。。今回はBivens & Mishelによる“The Pay of Corporate Executives and Financial Professional as Evidence of Rents in
日本のTPP交渉参加に際し、知財分野（著作権）に関する意見を政府対策本部へ送りました
今朝、日経新聞にこんな記事が載り、周囲に衝撃が走りました。 著作権保護、70年に延長 日米ＴＰＰ事前協議 ：日本経済新聞 4月の日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示したというものです。要するに、本格交渉を始める前から、知財分野では米国要求を飲むというわけです。「会員限定」部分には、著作権保護期間のみならず、非親告罪化・法廷賠償金なども対象になっていると書かれています。 おいおいちょっと待て！と頭に血が上りました。「著作権の保護期間は世界では死後70年が主流だ」とか「保護期間を死後50年にしているのはベトナム、マレーシアなど５カ国」などと、あからさまに米国要求寄りの記事になっているからです。 ちなみにTPP交渉参加国で死後50年制度なのは、他にカナダとニュージーランドとチリです。そこへ日本が加わります。カナダとニュージーランドは知財分野で米国と対立し
新たなクリエイティブは「神山モデル」が作り出す：日経ビジネスオンライン
西村は、愛知万博の日本政府館のウェブプロジェクトや働き方研究で知られるクリエイターで、「自分の仕事を作る」などの著書がある。ヴィンセントはグローバル企業のブランディングや地域活性化を手がける一方、2010年10月、神山町の空き家にブルーベアオフィスというサテライトオフィス開いた。 来てほしいと思う移住者を指名する ウェブサイトの構築を依頼するグリーンバレーに対して、西村やヴィンセントは「神山で暮らす」というコンテンツをウェブサイトに置くべきと提案した。ウェブサイトを見る人々の中には町の暮らしに関心を持つ人が一定数いる。空き家紹介のページを作れば、手を挙げる人は必ずいる、と考えてのことだ。事実、2008年6月にウェブサイト「イン神山」を開くと、「神山で暮らす」が一番の人気コンテンツに育った。 この提案はグリーンバレーにとってもタイミングがよかった。 元来、神山町はIターン者がほとんどいない町
少子化対策にあたって0番目に直視すべき現実 : 404 Blog Not Found
2013年05月14日17:30 カテゴリLove 少子化対策にあたって0番目に直視すべき現実 子供が減って何が悪いか! 赤川学 「手遅れになってから困る」って、まだ困ってないの? 現実を直視して実効性ある少子化対策を - 雑種路線でいこう 目先できることだけやって、対策を打ったことにして問題を先送りにし、手遅れになってから困るのは僕らの世代だ。自分が年老いて若者の助けが必要になってから野垂れ死ぬ前に真剣に考えたい。 「日本の景気は賃金が決める」P.271 もう何度も繰り返して言ってるけど、この国では再配分によって子供がより貧困になってるんだよ?与えてるんじゃなくて奪ってるの、国が。 まずこれを直ちにやめるのが出発点じゃないの? で、仮に逆向きのエスカレーターを反転させられたとする。それでも戻せないものが、ある。 生まれなかった、子供そのもの。 私の次女は、2001年にこの国で生まれた1,
宗教観の低い日本人がなぜか世界一モラルが高い現実 : 哲学ニュースnwk
2013年06月12日08:00 宗教観の低い日本人がなぜか世界一モラルが高い現実 Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/06/11(火) 13:09:53.06 ID:/K+UqgmQ0 宗教って道徳教えるって役目が一番強いんだろ今は ザビエルも困った「キリスト教」の矛盾を突く日本人 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4384349.html 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/06/11(火) 13:13:16.49 ID:rCvTB6xk0 お天道様が見てるとか、お米一粒に七人の神さんがおるから 残したらいけないとかはある意味宗教感ではないのか 10：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/06/11(火) 13:13:48.58 ID:jepW9aZRO
「ガラパゴス化」する慰安婦論争 ―― なぜに日本の議論は受入れられないか/木村幹 - SYNODOS
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
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ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
ネットで犯罪自慢やバカな写真を晒す原因は「若者ガー」ではなく、彼らは“知らないだけ”なのです
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