新シリーズ「世界の知性」に聞く第1回『銃・病原菌・鉄』の著者ジャレド・ダイアモンド「中国は日本には追いつけません」（週刊現代） @gendai_biz
インタビュー/飯塚真紀子 世界にその名を轟かすアメリカを代表する75歳の文明論者が、本誌のロング・インタビューに答えて、これからの日本のあり方を語り尽くした。「知の巨人」の目に映った日本の姿とは? これをやれば経済は再生する —アベノミクスで日本経済は復活すると思いますか? ダイアモンド 日本経済の復活はこれからですが、少なくとも安倍首相が、日本経済の復活を看板政策に掲げているのは、正しい選択です。願わくば、今年や来年の利益ばかり見るのでなく、少なくとも10年先の日本経済を見越した、長期的視野に立った政策を取ってほしいです。 —日本経済の復活のために提言したいことはありますか? ダイアモンド 結局、日本が決めることではありますが、私としては、日本は移民を受け入れるべきだという考えです。 欧米社会も出生率低下の問題を抱えていますが、移民政策をとって海外の若者を自国に移民させ、労働力の減少に対
真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
国民の知能で国家の繁栄が決まるのか？ - himaginary’s diary
というThe Journal of Socio-Economics掲載論文をUDADISIが紹介している。論文のタイトルは「Does the intelligence of populations determine the wealth of nations?」で、著者はイタリアはカタンザーロのマグナ・グラエキア大学のVittorio Daniele。 以下はその要旨。 Can the average intelligence quotient (IQ) of populations be considered the root cause of international development inequalities? Psychologists and some economic studies have proposed the existence of a link betw
アメリカのトップ1%は成長の果実を（不当にも）独り占め
2008年に発生した金融危機以降、アメリカの所得トップ1%を巡る論争が激しさを増している。トップ1%の所得の伸び率はそれ以外の層よりも顕著に大きく、また1%の中でも格差が拡大しているが、その伸びがそれぞれの層の生産性の伸び（あるいは限界生産）を反映しているかどうかが論争の主要部分である [1]現在の標準的な経済学の世界では生産性を反映した絶対的な格差はあまり問題にしない。 これについてアメリカ経済学会が発行しているJournal of Economic Perspectiveが特集を組んでいる [2]このジャーナルは一般のメディアと学界の成果を結びつけることが目的のため無料で読める。。今回はBivens & Mishelによる“The Pay of Corporate Executives and Financial Professional as Evidence of Rents in
クルーグマン：中国、壁にぶつかる - P.E.S.
またクルーグマンの翻訳です。今回はクルーグマンが中国経済の問題について書いてたので、訳してみました。クルーグマンは中国については以前から色々と批判的な事をかいてますが、中国の景気悪化について書いたのは初めてじゃないですかね？ クルーグマンは90年代に東アジア金融危機が起こる前に、東アジア経済の経済成長鈍化の可能性についてのエッセイを書いた事がありましたが、今回はどうなりますかね。 誤訳・タイポ等ありましたら、コメント欄によろしくお願いします。 中国、壁にぶつかる 2013年7月18日 経済データなんてものは、その全てが奇妙なつまらなさを持ったSFの一ジャンルとみるのが良いようなものなのだが、しかし中国のデータは大抵のものよりもさらにフィクションじみている。秘密主義の政府、統制された報道、そしてこの国のとんでもないサイズを加えると、中国で実際に何が起きているのか判断するのはその他の主要国につ
「国家戦略特区」構想で日米の株が暴落した理由
６月５日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第３弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第１弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「３年育休」、第２弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第１弾と第２弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第３弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったＮＹ市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ
「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです/神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。 聞き手 渡辺健 （写真）うちだ・たつる 1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え
日経平均が大幅下落―株式相場はバブルなのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
円安とアベノミクスを背景にした株価上昇がスタートしてから半年が経過しました。長期の上昇相場入りが期待される一方、23日の日経平均は、前日比1143円という下げ幅を記録しました。バブル的な株価と警鐘を鳴らす向きもあります。株価が急騰するとそれを警戒する声が聞こえてくるものですが、最近では安易にバブルというレッテルが貼られやすくなっているともいえます。果たして現在の相場はバブルなのか、過去の大相場（複数年に渡り株価上昇が継続する相場）と比べてどの程度のものなのか、数値を使った検証が必要でしょう。 日本の株価上昇が突出、2013年の世界の株価 戦後日本は4つの大相場を経験しています。(1)朝鮮戦争特需、(2)神武景気・岩戸景気、(3)いざなぎ景気・列島改造ブーム、(4)バブル経済です。また、これらほど大相場ではないものの、2003年から2007年までの間にも構造改革ブームと米国の住宅バブルを背景
「国家は破綻する」著者らが誤り認める、米研究者らの指摘受け
４月１７日、米ハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏（写真）の公的債務をめぐる研究に誤りがあると米研究者らが指摘していた問題で、両氏は１７日、研究内容に誤りがあったと認めた。ニューヨークで昨年５月撮影（２０１３年 ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン １７日 ロイター］ 米ハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏の公的債務をめぐる研究に誤りがあると米研究者らが指摘していた問題で、両氏は１７日、研究内容に誤りがあったと認めた。ただ、研究の「中心的なメッセージ」は依然として有効だとしている。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は２０１０年、近代史を通じ、政府債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で９０％を超えると、経済成長率が劇的に減
「フィギュア製造技術は中国から学ぶ時代」と中国嫁日記作者
2010年に始まった4コマ漫画ブログ『中国嫁日記』は、40代のオタク日本人が、中国からやってきた20 代のお嫁さんとの日常生活を描く、1日7万人が訪れる人気ブログだ。ブログが書籍化された『中国嫁日記』（エンターブレイン）は1、2 巻累計で50 万部を突破し、最新刊『月とにほんご中国嫁日本語学校日記』（アスキー・メディアワークス）も発売1カ月を待たずして3刷15万部と好調だ。 その著者である漫画家でイラストレーターの井上純一氏は、フィギュアを製造する玩具会社を経営する社長でもある。経営者としてもつきあい続けている中国という国について、井上氏が語った。 ＊ ＊ ＊ ――中国からやってきたお嫁さん、月（ゆえ）さんの旦那さんになる前から始まった、玩具会社社長としての中国とのおつきあいは、どのくらい前からになるのでしょうか？ 井上：中国と仕事で関わるようになったのは5 年ぐらい前からです。業界のなか
IT革命で潤うのは｢トップ1%｣だけ
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フィナンシャルタイムズはアベノミクスをどう見ているか？: 極東ブログ
昨日付けで、フィナンシャルタイムズがアベノミクスをどう見ているかについて、社説を出していた。内容は、当たり前といえば当たり前だが、それなりに踏み込み、かつある程度明確に論点を整理していた。 おそらく今日明日には、フィナンシャルタイムズの邦訳を掲載することが多いJBPressや日経に訳文が掲載されるのではないだろうか。だから、それを待ってもよいのだが、フィナンシャルタイムズ関連でちょっと気になる別記事があったので、該当社説のネタを、正式邦訳が出る前にブログのネタで拾っておいてもよいかもしれないと思った。 まず、その気になる記事のほうだが、JBPress訳では「日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か」（参照）、日経訳では「[FT]アベノミクスが危険なこれだけの理由」（参照）である。邦題は異なり訳文も異なるのだが、日経訳には「翻訳協力 JBpress」とあるので、基本的に同質の訳文であろう
「金融日記」藤沢数希氏の「過剰円安」説の虚を暴く。 - セカンドベストはなんだ？
昨年末からすさまじい勢いで円安ドル高が進んでいる。 野田前首相が解散を発表した2011年１１月中旬は１ドル＝７９円台だったが、いまでは1ドル＝92円台にまで円安が進んだ。 「デフレと円高に苦しむ日本経済」という常識的な見方をすれば、円安は景気回復が期待できるうれしいトレンドだ。 ところがどっこい「現在の円安は行き過ぎである」というトンデモ経済記事がネットで注目を集めていた。 現在の円安は行き過ぎである : アゴラ - ライブドアブログ しかもこのトンデモ記事を書いたのが、為替のプロである「金融日記」のアルファブロガー・藤沢数希氏だと知り二重に驚いた。 調べてみると、以前から藤沢数希氏は「円高・円安」関連のインチキ記事を書き続けていたようだ。 まず藤沢数希氏が主張する「過剰円安」説のトリックを暴こう。 そして「なぜ藤沢数希氏は円高アジテーションするのか？」という疑問を、金銭的インセンティブと
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「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞
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ＮＹ外為市場 １ドル＝９５円台に NHKニュース
ドル円が1時間半で3.5円（2分で1円）動く、Appleが値上げ取止めていいレベルに : 市況かぶ全力２階建
http://arfaetha.jp/ycaster/diary/post_2025.html
日経平均急落、終値1143円安 00年4月以来の下げ幅 - 日本経済新聞
