安倍政権、年収300万円以上の労働者の残業代ゼロ法案を検討中
『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
片山さつき、埼玉の戦い - やまもといちろうBLOG（ブログ）
女傑が未開の地に立ち入り、敵を薙ぎ払い拠点に放火し大爆発して燃え盛る埼玉県連をバックに悠然と歩み去る光景が見えるようです。このクソ忙しいさなか、思わず関係サイトをすべて熟読し、埼玉自民の中の人にも話を聞いてしまうほど、片山さつき女史の蛮勇溢れるその高い武力に戦慄を感じました。 片山さつきさん、さいたま市議選で身内の選挙運動を攪乱？ http://matome.naver.jp/odai/2137018746841552201 「片山さつき」を糾弾する！ ＿田村たくみ 公式Blog http://takumi-tamura.jp/blog/?p=2995 厳粛な祝賀会で「うっせー、うせやがれ」は県会議員として以前に社会人として×でしょう！田村埼玉県議の一方的なブログについて http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7910392.html
「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議論 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 ６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。
安倍内閣、組閣人事の目玉は文部"擬似"科学大臣
先の衆院選を受けて、かつてホメオパシーをはじめとする非科学的な擬似医療を国費で研究しようと目論んだトンデモ民主党政権が崩壊し、代わってトンデモ自民党による第2次安倍晋三政権が誕生しました。今回のトンデモ政権の最大の売りは、「EM菌」「親学」「ナノ純銀除染」「予言者ジュセリーノ」の信奉者で幸福の科学信者からシンパ扱いされている下村博文氏の文部科学大臣への起用です。ネット上では「これじゃ文部擬似科学大臣だ」との声も挙がっています。 ■EM菌推進団体から表彰 下村博文文科相は、2011年に「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」という団体から「アルベルト・シュヴァイツァー賞」なるものを贈られています。この協会は、「EM」と呼ばれるオリジナル・ブレンドの微生物で水質を浄化したり放射能まで消せてしまうなどと謳う理美容室経営者の団体「SPC Japan」を母体としています。「SPC Japan」の
Joe's Labo : 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか
2012年12月15日19:00 by jyoshige 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか カテゴリ本 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 小泉政権の後を継いだ安倍政権から、それまで安定していた自民党はじりじりと 支持率を下げ始め、07年の参院選で敗北してねじれ状態が出現した。 そして09年、麻生政権は歴史的敗北を喫し、自民党が野に下ったのは記憶に新しい。 この一連の流れを指して一部のメディアは「有権者が小泉改革にNOを突きつけた」と評した。 ひょっとすると、今でもそう思っている人はいるのかもしれない。 だが、事実はまったく逆だ。各種データを元に、小泉政権の後継者たちがいかに 世論を読み誤っていったのかを明示したのが本書である。 05年選挙で自民党に投票した人の、その後の安倍政権に対するスタンスを追跡調査 すると、全年齢層を通じて「郵政造反組の復
ポピュリズムを、取り戻す ─ 自民衆院選公約を分析する
自民党の政権公約が出てきたが、328項目もあって長い（自民党選挙公約（案））。自民党内で意見を集約したというよりは、意見を網羅したと言う感じだ。整合性を考えているのか良く分からない。基礎的財政収支の健全化を計りつつ、あちこちにばら撒くと言う主張になっているのだが、増税は主張していないからだ。 1. さらなる金融緩和を目指す 金融政策については散々と報道されているが、「日銀法の改正」に言及してデフレ脱却・円高是正を主張するところが、急進的なリフレーション政策となっている。しかし、インフレ率2%、名目成長率3%は、実質経済成長率1%なので控えめな目標ではある。1991年度から2011年度までの平均実質経済成長率が0.9%（図録▽経済成長率の推移（日本））。 2. 基礎的財政収支は健全化する算段 基礎的財政収支の健全化は、以下のようにあり、堅持されている。 平成27年度（2015年度）には国・地
無制限に緩和をしていく・・・建設国債の範囲内で by 安倍総裁
駒澤大学の飯田氏の分類によるとリフレーション政策には三種類があるが、安倍晋三自民党総裁が最も過激な政策を主張しているとメディアが大きく報じていた。 つまり、(1)政府がインフレ目標を定め、(2)日銀が無制限に緩和して達成を目指し、(3)未達成の場合は日銀に制裁を与えると言うものだ。イギリスやニュージーランドの金融政策から、さらに中央銀行の独立性を低下させた感じの、先進国では類を見ない制度であるため、先行き見通しに混乱が起きた。 ところが安倍総裁がFacebookで、イェール大学の浜田宏一からのFAXの内容を紹介しつつ、(a)具体的な目標値は専門家に任せる、(b)量的緩和の範囲は建設国債に限る、(c)日銀引き受けには言及していないと否定している。 また改めて申し上げますが、私は物価目標について、「名目２～３％を目指す。私は３％が良いと思うが、そこは専門家に任せる」「建設国債の日銀の買い切りオ
外交を取り戻す？先に正気を
米オバマ政権が熱心だとされるTPPに対して、交渉参加にさえ消極的な姿勢を見せつつ、米議会から為替操作国認定を受けそうな官民協調外債ファンドで円高対策を目論む安倍自民党総裁だが、対米関係を改善すると息巻いている。 さらに勢いあまってか、憲法を改正して、自衛隊を国防軍に改編しようと訴えかけている。 民主党からは実現可能性が無いと批判が出ているが、名称変更以外の目的が明らかにされるまでは、それは野暮と言うものであろう。しかし、目的も良く分からない。目下の課題は集団的自衛権の行使をどうするかだが、自民党は憲法解釈を変えてそれを可能にすると主張している。憲法改正が必要になるような実務上の問題は何なのかが疑問として出てくる。 現行憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争（＝侵略戦争）を放棄し、この侵略戦争のための戦力を保持しない（＝防衛戦力は保持できる）と、無理に解釈して自衛隊を合憲と見なす事が可能
世界最悪の原発事故を起こした自民党の総理大臣 - きっこのブログ
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前原外相辞任：擁護論の一方、野党は議員辞職要求も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外国人からの献金などを禁じた政治資金規正法に反し、在日韓国人の焼き肉店経営者から献金を受けていた問題を受け、外相辞任を発表した前原誠司氏。日本名で献金していたケースだけに、党内からは擁護論も出る一方、野党議員からは議員辞職を求める声も出た。 拉致など朝鮮関連の問題にも詳しい民主党の有田芳生参院議員は「野党が多数を占める参院での審議など、厳しい国会情勢を考慮したのでは」と語りつつ「閣僚を辞めなくてはならないほどか」と疑問点も口にした。 問題の献金は、通名（日本名）で行われていた。前原氏によると、献金額は２５万円。有田氏は「今回のことが（閣僚を辞めなくてはいけないほど）悪質ということになれば、今後は献金者に戸籍の提示まで求めなくてはならなくなる」と指摘。「悪意を持って同じようなことをやれば、簡単に政治家をわなにはめられるだろう」と危惧も語った。 別の民主党国会議員も「在日コリアンから献金を受け
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「本当にダメな子なんていないんだ、みんなやればできるんだ」を証明してくれた自民党 - Joe's Labo
知り合いの経営者で、ずっと自民党支持だったのに、昨年から支持をやめたという人がいる。 なんでも支部の新年会で挨拶に立った元閣僚が、10分間すべて使って民主党の悪口しか 言わないのを見て「こりゃダメだ」と思ったからだそうだ。 こういうライトな支持層の失望こそ、政権交代の本当の理由だろう。 個人的な経験からも、雇用問題の特集番組でのこのこ出てきて 「同一労働同一賃金て共産主義ですか？」と言ってのける石原センセイのような人は、 与党時代の自民党にはゴロゴロいた。 ところが、その自民党のフットワークがえらくよくなっている。 （ややまとまりに欠けるものの）若者マニフェストによるマニフェスト採点では最高評価 だったことからも、少なくとも方向性については認識しているようだ。 一見迷走しているように見える民主党にしても、埋蔵金依存のような空論から地に足の ついた政策にシフトするための過渡期に過ぎない。 「
中日新聞:子ども手当、海外の７千人に支給 自民調査、外国人の子に:話題のニュース(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 話題のニュース一覧 > 記事 【話題のニュース】 子ども手当、海外の７千人に支給 自民調査、外国人の子に 2010年8月3日 22時16分 ６月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども７７４６人にも支給されたことが３日、自民党の調査で分かった。２０１０年度分は計約１０億円が配られる計算になる。 都道府県を通じて４月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち７２４６人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、５００人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。 長妻昭厚生労働相は３日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、９月末までに結果を公表する方針を表明した。 自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は１１年度からは子どもの国
民主党が負けた本当の理由 : 404 Blog Not Found
2010年07月12日08:00 カテゴリNewsTaxpayer 民主党が負けた本当の理由 というわけで、結果が出た。 民主大敗４４議席、過半数割れ 自民５１で改選第１党 - 47NEWS（よんななニュース） 昨夏の政権交代後初の本格的な国政選挙となった第２２回参院選は１１日投開票され、改選５４議席以上を目標にした民主党は４４議席にとどまる大敗を喫し、与党系議席は非改選を含め参院過半数（１２２）を１２議席も割り込んだ。 民主党の、負けだ。 それではなぜ負けたか?増税を臭わせたから?ぶれまくったから?改革が遅々として進まないから? もちろんそれらも理由であるが、一番の理由ではないと私は見ている。 以下を怠ったことこそ最大の理由だと、私は考えている。 404 Blog Not Found:民主党が次の参院選までにやっておくべきこと というわけで「地滑り的勝利」から一晩明けて(いや、これが投稿
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旧太陽系は「妖怪」 維新離党届の東国原氏「地獄の１年、もう限界だ」 - MSN産経ニュース
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