スシローに中央労基署が是正勧告 労働時間5分未満を切り捨て未払い | 毎日新聞
回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1…
イスラエル「ヒズボラへの本格攻撃、近づいている」 緊張高まる | 毎日新聞
イスラエルのガラント国防相は5日、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラに対し、本格的な戦闘を開始する時が「近づいている」と述べた。ヒズボラの最高指導者ナスララ師は同日、友好関係にあるイスラム組織ハマスの副指導者アロウリ氏がレバノンで殺害されたことを受け、改めて報復を宣言していた。7日でハマスとイスラエル軍の戦闘開始から3カ月となる中、周辺国でも紛争が激化する恐れが高まっている。 イスラエルメディアによると、ガラント氏とイスラエル軍のハレビ参謀総長はヒズボラへの先制攻撃を以前から主張していたが、紛争の拡大を懸念する米国から圧力を受けるネタニヤフ首相が引き留めてきた経緯がある。ガラント氏は5日、イスラエル北部で軍幹部と協議。ヒズボラとの対立について「外交的解決を望む」としながらも、局面を変える「時期が来ている」と述べた。
石田ゆり子「動物を機内に持ち込めることを許して欲しい」 羽田衝突事故受けペットの“物扱い”に違和感（スポニチ） | 毎日新聞
羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが 何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい
生き埋め100人超の見通し 石川・輪島市長が言及 能登半島地震 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
除夜の鐘が「うるさい」で中止に 風物詩も通報、“不寛容騒音”問題 | 毎日新聞
日本の風物詩とも言える音に苦情が寄せられ、行事の中止や方法の変更を余儀なくされるケースが相次いでいる。東京都のある寺は今年、31日の除夜の鐘を中止する。毎月2回、早朝についてきた鐘の音が「うるさい」と、警察に苦情が寄せられたことがきっかけだった。一年を締めくくる百八つの鐘は騒音なのか。 「除夜の鐘中止のお知らせ」。師走を迎えた東京郊外の寺の入り口に、そんな書き出しの一枚の紙が張り出されていた。「お知らせ」によると、苦情があったのは今年5月。所轄の警察署から連絡が来た。寺では毎月1日と15日の朝5時に鐘をついてきたが、回数を減らすことにした。 だが半年後の11月、いつものように鐘をついた数時間後、墓地にあった手おけ30個が全て燃える不審火が起きた。警察によると、苦情との因果関係は不明という。寺は朝の鐘つきをやめ、除夜の鐘も中止を決めた。
高島屋のぐっちゃりケーキ、3歳が飾り付け 母親「一生の思い出」 | 毎日新聞
ぐっちゃり崩れて届いたクリスマスケーキ。3歳の男の子がめいっぱいの飾り付けをした＝馬場ふゆかさんのXより 大手百貨店「高島屋」から届いたクリスマスケーキを3歳の男の子に自由に飾り付けさせてみたら――。ぐっちゃり崩れながらも、カラフルにデコレーションされたケーキの写真がX（ツイッター）で反響を呼んでいる。「楽しんじゃうって機転が最高」などの書き込みも。その子の母親を取材すると「これはこれで一生の思い出になりました」と、明るく語った。 この女性によると、自宅にケーキが届いたのは23日。解凍して24日昼に箱を開けたら、崩れていた。「一瞬、どうしようかと思った」
東京都の初の痴漢調査 女性4割超、男性1割に被害経験 | 毎日新聞
東京都は25日、初めて実施した痴漢被害に関する大規模な実態調査の結果を公表した。女性の4割以上、男性の約1割が痴漢に遭ったことがあると回答した。 8月、民間の調査会社に委託して調べた。都内の在住者や通勤・通学者に対して年齢や性別、居住地の割合が実態に近づくよう考慮した上でインターネット上で回答を集めた。 有効な回答があった8284人のうち、これまでに痴漢に遭ったことがある16～69歳は2475人で、29・9％に上った。性別で見ると、回答した女性4750人のうち45・4％（2156人）、男性3474人のうち8・6％（298人）が被害を受けていた。直近の被害場所は、電車内が81・2％で最も多く、路上7・9％▽駅構内4・9％▽商業施設・店舗2・7％――が続いた。
ヤングケアラー支援法制化へ 成人後も対象 対応の地域差解消狙い | 毎日新聞
政府は家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を法制化する方針を固めた。法律で初めて明文化する。自治体などの自主性に委ねられてきた支援に法的根拠を設けることで、対応の地域差解消につなげる狙いがある。支援の対象は子どもに限らず成人した若者（18歳以上）まで広げ、切れ目のない支援を目指す。2024年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。【田中裕之、山田奈緒】 政府は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義。引きこもり支援などを推進する「子ども・若者育成支援推進法」（09年成立）を改正し、国や自治体が支援に努める対象にヤングケアラーを加える。
崩れた高島屋のクリスマスケーキ 購入者「ひどすぎて笑った」 | 毎日新聞
百貨店大手「高島屋」は24日、オンラインストアで販売した一部のクリスマスケーキが崩れた状態で購入者の元に届いたと発表した。購入者が毎日新聞の取材に、届いた時のケーキの状態やその後の同社の対応について語った。 「原形がないくらいに崩れていて……。ひどすぎて笑ってしまいました」。女性（48）はそう話す。 女性によると、高島屋のオンラインストアで購入し、ケーキは冷凍で配送されて来ると聞いていた。23日昼に宅配で受け取ると、包装の箱は潰れていなかったが、中身を確認したら、崩れたまま冷凍された状態だった。
「手を付けず処分」も 崩れたクリスマスケーキ、購入者どうした？ | 毎日新聞
崩れたクリスマスケーキ。「クリスマスパーティー中で、お待ちかねのケーキが届いたと思ったらケーキが崩れており、子供たちも残念がっていました」という＝まろきなこさん提供 百貨店大手「高島屋」がオンライン販売した一部に含まれていた崩れた状態のクリスマスケーキ。購入者の中には、もったいないからとケーキを食べた人がいる一方、廃棄した人もいる。 まろきなこ＝X（ツイッター）のアカウント名＝さんは「親戚とのクリスマスパーティー中で、お待ちかねのケーキが届いたと思ったら崩れており、子供たちも残念がっていました」と振り返った。 ケーキについては「もったいないので食べましたが、イチゴがべちゃべちゃで味が落ちてしまっているように感じました」という。
コロナ感染、心不全のリスク高まる可能性 理研など研究 | 毎日新聞
理化学研究所などの研究チームは23日、新型コロナウイルスに感染後、目立った心疾患を発症しなくても心臓が持続的にウイルスに感染し、心不全のリスクが高まる可能性があるとの研究成果を発表した。近い将来、心不全の患者が急増する可能性を指摘し、対策の必要性を訴えている。 新型コロナの感染は、ウイルス表面にある突起状の「スパイクたんぱく質」がヒトの細胞表面の受容体「ACE2」に結合することで起こる。チームによると、心臓は他の臓器と比べてACE2を発現しやすい。また、新型コロナに感染した人の一部は心機能が低下することが報告されているが、詳しいメカニズ…
万博バス仮設道路、国が3分の1負担に転換 地元のみ負担から一転 | 毎日新聞
大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用（約50億円）について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。 大阪府・市によると、仮設道路の整備費について国にも負担してもらえないか要望していたところ、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費として取り扱うことが可能である」
来年の家計「苦しくなりそう」62% 負担増加懸念 ネット調査 | 毎日新聞
来年の家計は苦しくなりそう――。民間調査機関のしゅふJOB総研（東京都新宿区）が就労志向がある主婦らを対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。物価高に家計の収入が追いつかない苦しい状況が色濃く表れた。 24年の家計について聞くと、全体の62・9％が「苦しくなりそう」と答えた。前々回調査では50・2％、前回は62・4％で、先行きを不安視する声が年々、高まっている。「度重なる値上げで家計が悲鳴を上げそう」「給料変わらずなのに、増税のうわさもあるし不安しかない」など家計負担の増加を懸念する声が多かった…
「一兵卒に戻る」 萩生田光一政調会長が自民党会合で陳謝 | 毎日新聞
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札幌市、9年間の冬季五輪招致に終止符 開催支持伸び悩み「撤退」 | 毎日新聞
冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会（JOC）や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。
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犬のふん捨てた容疑で飼い主逮捕 「持って帰るの面倒だった」 | 毎日新聞
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子犬・子猫の出生日偽装疑い オークション会場や繁殖業者を一斉検査 | 毎日新聞
