カメラは新たな銃か？
アメリカの少なくとも3つの州で、職務中の警察を撮影する行為が違法になりました。 FacebookやYouTubeに警察が職権乱用してるシーンを投稿する市民が増えて困ってる警察当局には違法化は好評ですけど、これってどうなんでしょうね。自分が事件に巻き込まれて弁護に必要な場合でも、プライバシーも何もない公道で撮影した映像でもダメなんですよ？ ｢撮影者｣逮捕が合法という法的根拠は、既存の通信傍受法と盗聴法、それに公務執行妨害予防法です。 イリノイ州、マサチューセッツ州、メリーランド州を含む12州では、TVの撮影同様、映像に映る全員の同意を得なくてはならないんですが、警察はもちろん同意するわけないので、カメラ構えてると即逮捕されちゃう、というわけですね。 全会一致の州も大体は｢プライバシーの問題が予見されない｣公の場での撮影は例外と定めています（イリノイは定めていない）。でも、現実には例外は認めら
公正取引委員会からGIGAZINEに封筒が届きました
普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に
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