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韓国で年明けから熱い話題になっているのが、平昌冬季オリンピックと、もうひとつ「最低賃金引き上げ」についてだ。 韓国ドラマを見ていると、頻繁に登場するのが、いくつものアルバイトをかけ持ちしながら生活する苦学生や就活生。韓国では、金銭的に厳しい家庭で生まれた彼らのことを「フッスジョ（土製の匙）」といい、実際、学費を稼ぐために休学する学生も珍しくない。 現役学生（21歳）に訊いてみても、「日本はアルバイトで生活がなんとか成り立つと聞いてうらやましい。韓国は最低賃金が安すぎて、アルバイトをそれこそ寝る間を惜しんでかけ持ちしてもひと月暮すのはカツカツ」。こんな答えが返ってくる。ちなみに「フッスジョ」に相対するのは、金銭的に恵まれた家庭に生まれた「クムスジョ（金の匙）」だ。2015年の流行語で、親の財力によって子の人生が決まる、という社会階級論のたとえだ。 最低賃金引き上げで雇用主から反発 そんな韓国

「年収850万円以上のサラリーマンは、原則として増税」。2017年末にはこんな「あまりありがたくない話」が話題になりました。この所得税増税案はこれから国会で審議されますが、実はこの話は決まったとしても、実施されるのは2020年からのことです。むしろ、大半のサラリーマンにとって、2018年の税制改正で特に注目したいのは「配偶者控除の拡大」です。主に「夫がサラリーマンで妻がパートタイムで仕事をしている夫婦」に当てはまる話ですが、結論から言うと、現在パートタイムで仕事をしていて、少しでも働く時間を伸ばせる人は、ぜひこの「拡大枠」を活用して、さらに老後の資産形成に弾みをつけてほしいのです。 配偶者控除が年収150万円まで拡大 まずは、「配偶者控除」の「控除」から説明をします。控除とは、「所得税の計算をする時に経費として計上できる（所得から差し引ける）項目」です。控除は、課税される所得を小さくするこ

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――まず、隠れ疲労とは。 疲れがたまっているのにそれを認識できない、疲労感なき疲労です。その先に潜む最悪のケースが過労死や突然死です。 皆さん運動とか体を使ったときの疲れは自覚しやすいけど、たとえばデスクワークしているだけだと疲れたという感覚を持たないことが多い。大きなプロジェクトを成し遂げたとか、成果を出して昇級したとかで意欲や達成感が高まり、興奮状態、幸福感や高揚感に包まれていると、脳は体からの警告を無視して疲れを疲労感に変換しないことがある。前頭葉が容易に疲労感を消してしまうんですね。 すべての疲れは自律神経に負担がかかって発生する ――「疲労感のマスキング」と呼ばれる、隠れ疲労の正体ですね。 脳の眼窩（がんか）前頭野という部分が送って来た疲労データが前頭葉に届く際、快感物質や興奮物質が分泌されているとそれらの警告をかき消してしまう。自分の健康に自信を持っていて、かつ仕事が好きでバリ

持続性の高い公共交通機関を整備している都市は香港――。この秋、世界100都市を対象に行った調査でこのような結果が明らかとなった。では、香港の街の足はどのように優れているのだろうか。現地を訪れ、その特徴を探ってみた。 この調査は、英語でSustainable Cities Mobility Index（直訳すると、持続可能性のある都市の交通インデックス）といい、オランダの大手建設コンサルティング会社であるアルカディスが、英国の民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）に委託して行っているもの。審査基準は「人々（社会への影響）」「地球（環境への影響）」「利益（経済への貢献）」の3カテゴリーの評価を総合し、世界の100都市についてランキングを行っている。 香港は3つのカテゴリーのうち、「人々」が世界でトップだったことに加え、収益性の高い交通機関の運営を行っていることから「利益」の

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最近、お笑いタレントの松村邦洋が激ヤセしたことが話題になっている。ライザップの専属トレーナーの指導を受けてダイエットを敢行。約8カ月で体重は110.6キログラムから80キログラムまで激減して「マイナス30.6キログラム」を達成した。ライザップの新CMに出演している松村は顔つきまで別人のように変わり、「林家正蔵にそっくり」「いや、春風亭小朝だ」などと似ている芸能人を指摘する声もあがっている。 かつては「ぽっちゃりタレント」が大活躍 以前の松村は、代表的な「ぽっちゃりタレント」の1人だった。太っていること自体がトレードマークのようになっていた。ところが最近、そこに異変が起こっている。松村以外にも、多くのぽっちゃりタレントがその地位を捨ててやせ始めているのだ。 たとえば、お笑いトリオ「安田大サーカス」のHIROは、6月に左脳室内出血で入院して以来、芸能活動を休止して療養に専念している。本人のブロ

愛知労働局が、名古屋市中区に本社がある「大宝運輸」に対し、複数のトラック運転手に違法な長時間残業をさせたとして、9月4日に行政指導を行い、同時に社名公表にも踏み切った。 全体の2割を超える84人の運転手が、いわゆる「過労死ライン」とされる月80時間超の残業をしており、最長では約197時間の残業もあったという。 「社名公表」は最善の策なのか 世間の受け止め方としては、「とんでもない過重労働をさせる企業だ」とか「こんな長時間労働は許されるはずがない」という印象が大半であろう。だが、冷静に会社の言い分にも耳を傾けると、会社を100％非難することもできないのではないか、ということにも気がつかされる。 大宝運輸は愛知地盤で東海3県が配送エリア。積み荷は食品関連が半分程度を占める。名証2部に株式を公開する上場企業でもある。長時間労働が続いている背景として、同社は記者会見で「去年から取引先を減らすなど長

JR東日本が公表した2016年度の駅別1日平均乗車人員ランキング。今回は、2013年度に3位から5位にランクダウンした渋谷駅がついに品川駅に抜かれてトップ5から陥落し、テレビや新聞などでも取り上げられ話題となった。 渋谷といえば、2013年3月に東急東横線の駅が地下化されて以来「乗り換えが大変になった」と多くの利用者が指摘する駅。駅周辺の再開発工事真っただ中ということもあり、地下の複雑な乗り換え経路は「迷宮」などと呼ばれることも多い。高低差も大きく、地下5階の東横線ホームと地上にあるJR山手線や埼京線などとの乗り換えは一苦労。一方で、東横線の駅利用者数は増えており、同線と副都心線の直通運転によって、渋谷で乗り換えることなく行ける場所が増えたのも事実だ。 乗り換え事情はどう変わった？ では、実際のところ渋谷駅の「乗り換え事情」は、東横線の地下化以前・以後でどのように変わったのだろうか。乗降人

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

東京駅からJR常磐線の特急に乗り、のどかな田園風景を横目にしながら1時間半弱で、茨城県の県都・水戸市に着く。東京から直線距離で約100キロメートルと、地方都市としては恵まれた立地だ。 が、駅の北口を出ると、人口290万人を抱える県の中心地にしては、物寂しい空気が漂う。車の往来は多い半面、駅前のペデストリアンデッキや、大通りを歩く人の数はまばら。駅から見渡せる範囲でも、空きビルや空き店舗が目に付く。 秋田市・新潟市と並んで地価が下落 7月に国税庁が発表した今年の路線価は、全国の平均値が前年比0.4％増と2年連続で上昇した。バブル期のピークを超えた東京・銀座を筆頭に、全国の47都道府県庁所在都市の最高価格地点も、多くが前年比で上昇もしくは横ばいとなった。 しかしその中で、前年より地価が下落した県庁所在地が全国で3市ある。秋田市、新潟市、そして水戸市だ。 水戸市は東京からのアクセスや気候条件に恵

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湘南の太陽の日差しを浴びながら、観光客であふれる江の島に向け、一筋の銀色の光が夏空を背景に駆け抜ける。 神奈川県にある湘南モノレールという会社をご存じだろうか。同社が運行するモノレール路線はJR東海道線、横須賀線、根岸線などが乗り入れる大船駅と、一大観光地である江の島の入口に位置する湘南江の島駅との間、6.6kmを結ぶ。 乗車してみると、遮音壁がないために空中からの車窓風景がダイレクトに楽しめることや、高低差のある曲線の多い路線であるために、多くの人が「ジェットコースターのようだ」と言う独特な乗り心地など、他にはない個性が、湘南モノレールにあるのが実感できる。大船―湘南江の島間の所要時間がわずか14分ということも含め、個性や強みが、より広く認知されれば、今後、湘南モノレールが人気路線になる可能性は十分にある。 大手商社出身の社長が経営を変えた 1970年に開業、1971年に全線開通した同路

最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻

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高齢者の医療・介護の負担はどこまで重くなるのか――。 厚生労働省は2017年度から実施する、医療や介護の負担増について、その大枠を発表した。医療費の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」に対しては、一定の所得がある世帯の限度額を引き上げる。また、75歳以上が加入する、後期高齢者医療保険では保険料負担の「軽減特例」も見直す。一方、介護保険サービスの自己負担も、2018年度から増える予定。高齢者の生活はますますきつくなり、年金での老後資金のやり繰りがさらに厳しくなりそうだ。 なぜこのタイミングで医療保険制度改革が必要なのかといえば、急激な高齢化によって医療費などの社会保障費が増大し続け、日本の財政を圧迫しているからだ。2016年度当初予算では、社会保障費が約32兆円で3分の1を占め、1990年と比べると約3倍にも膨らんだ。社会保障費が毎年1兆円規模で増加している中、社会保険料収入は横ばいで推