現職の米大統領によるキューバ訪問は88年ぶり。 オバマ氏21日に首都ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長と会談。22日は民主化活動の指導者らとの対話集会に臨み、キューバの民主化を後押しする。キューバ革命を主導したフィデル・カストロ前国家評議会議長と接触する予定はないという。
名古屋市議の報酬引き上げを巡る問題で、市議会は18日、年800万円を4月から8割増の1454万円に増額する条例案について、河村たかし市長が拒否権にあたる「再議」をしたが、自民、民主、公明などの賛成で再可決した。市民並みの議員報酬という最大の「看板政策」を失ったことで市長の求心力低下が浮き彫りとなり、圧倒的な民意を背景にした「河村流」に陰りが一気に押し寄せた。 「めちゃくちゃなことをするな。ひどすぎるぞ」。条例案が再び可決されると、河村市長は激高し、議長席に迫った。2011年3月の出直し市議選直後の市議会で、議員報酬が半額の年800万円に決まってから5年。市長の主要政策が幕を閉じた瞬間だった。 この日、議会は市長が提案した800万円を恒久化する条例案を否決。その後、再議を受け、総務環境委員会で審議した。市長与党の減税日本と、共産は「市民の理解を得る努力を怠っている」と強く批判。一方、3会派は
【モスクワ=田村雄】ロシアのプーチン大統領は14日、シリアで空爆を行う露軍部隊について、「任務を遂行した」として、15日から撤収を開始するよう命じた。 アサド政権の存続を主張するロシアは昨年9月末、イスラム過激派組織「イスラム国」と戦う同政権への支援を名目にシリアに軍事介入した。大統領は、露軍の撤収後も、シリアの北西部タルトゥスの海軍基地と北部フメイミームの空軍基地を維持すると述べており、ロシア軍は規模を縮小してシリア駐留を続ける。 大統領府の発表によると、プーチン氏は14日夜、ショイグ国防相、ラブロフ外相と会談し、シリアからの軍部隊の撤収を命令。理由について、プーチン氏は「ロシア軍とシリア軍が国際テロとの戦いの状況を劇的に転換し、和平プロセスを始める条件を整えた。任務は全体的に遂行された」と説明、ショイグ氏に「軍の主要部隊の撤収」を始めるよう命じた。撤収完了の期限は明らかにしていない。
【ガザ(パレスチナ自治区)=上地洋実】パレスチナ自治区ガザのハンユニス市で13日、地元の子供たち約1000人が、東日本大震災の被災者との連帯と復興を願う気持ちを込め、たこ揚げを行った。 ガザでのたこ揚げは、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)などの主催で、今年で5回目。あいにく風は弱かったが、子供たちは、日の丸や虹などを描いた色とりどりのたこを引っ張り、懸命に走り回っていた。インターネットのテレビ電話を通じ、岩手県釜石市の子供たちとの対話も行われた。 たこ揚げを巡る交流が縁で昨年11月、ガザの子供3人が民間活動団体(NGO)の招きで釜石市を訪れた。その一人で、今年もたこ揚げに参加したラワン・サフィさん(14)は、「(被災地を)一から立て直している日本人の強い意志を尊敬している」と話していた。
安倍首相は12日、自民党本部で開かれた党全国幹事長会議で、夏の参院選について「『民主党・共産党』対『自民党・公明党』の対決になる」と述べ、党の結束を呼びかけた。 首相は民主、共産両党による連携への批判を展開し、「共産党の中長期的な目標は自衛隊解散、日米安保条約廃棄だ。この共産党と手を結んで戦う民主党に決して負けるわけにはいかない」とも語った。 谷垣幹事長は、閣僚や若手国会議員による失態が相次いだことについて、「最近、自民党におごり、緩みが出ているとお叱りを受ける。申し訳なく思っている」と陳謝した。 衆院選挙制度改革の焦点となっている定数配分ルール「アダムズ方式」の導入については、出席した都道府県連幹部から「地方創生を進める中で、地方の意見が取り入れられなくなるのではないか」との懸念の声が上がった。自民党は同方式を2020年国勢調査を基に導入する方針だが、導入に消極的な細田博之幹事長代行は「
内閣府が12日に発表した「外交に関する世論調査」結果で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人の割合は33%で、2014年10月の前回調査から1・5ポイント増となったことがわかった。 昨年末の慰安婦問題を巡る合意などで、日韓関係が改善傾向にあることが影響したとみられる。一方、中国に「親しみを感じない」と答えた人の割合は83・2%(前回調査比0・1ポイント増)で過去最高を更新した。 調査は今年1月、全国の成人男女3000人を対象に行われ、1801人(60%)が回答。「親しみを感じる」と回答したのは、米国が84・4%(同1・8ポイント増)、ロシアが17・4%(同2・7ポイント減)、中国は前回調査と同じ14・8%だった。
【フランクフルト=五十棲忠史】独仏などユーロ圏(19か国)を管轄する欧州中央銀行(ECB)は10日、フランクフルトで定例理事会を開き、金融緩和策の強化を決めた。 民間銀行から余ったお金を預かる際に適用する金利(中銀預金金利)を、現在の「マイナス0・3%」から、「マイナス0・4%」へと引き下げる。16日から適用する。 ECBは、市場に大量のお金を流し込むため、昨年3月からユーロ圏の国債などを月600億ユーロ(約7・5兆円)ずつ買い入れている「量的金融緩和」の拡大にも踏み切った。購入額を4月から月800億ユーロ(約10兆円)に増やし、買い入れ可能な金融商品の幅も広げる。6月から、民間銀行に低利で期間4年の資金供給を行うことも決めた。 ECBが追加金融緩和を行うのは、物価が持続的に下落する「デフレ」に陥ることを回避するためだ。ECBは、望ましい物価上昇率を「2%弱」としているが、ユーロ圏の2月の
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