小室哲哉が最大級のRT呼びかけ 「SONYブランドの曲をiTunesで売ってくれ」
「日本だけSONYブランドの曲がiTMS （iTunes Music Store）に置いてないのは変じゃないですか？」――ミュージシャンの小室哲哉さん（53）が2012年5月1日夕方、Twitter（ツイッター）でこんな発言をしてリツイートを呼びかけている。 「日本だけ置いてないのは変じゃないですか？」 「Twitterのパワーがどれほど強いものか問いかけを！過去最大のRTを切望します。3月の米米、プリプリ、TM, そして、先週の武道館2日間, 正直、日本だけSONYブランドの曲がiTMSに置いてないのは変じゃないですか？2012年、もう売ってくれても良いじゃないかなあ」 iTMS （iTunes Music Store）はApple社が開始した世界シェアダントツのオンライン音楽配信サービス。 アップル社のiPhone（アイフォーン）、iPod（アイポッド）といった音楽再生機器はソニーのウ
脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（76）が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。 ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。 「常に物事は全体を見るべき」 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は 「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」 と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、 「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」 として、広島を訪問した時のエピソードを披露。 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」 一方で、「平和目的
「民放の19時台視聴率が1ケタになった」 テレ朝プロデューサーの「ツイッター」に「当然」の声
テレビ朝日の藤井智久ゼネラルプロデューサーが「ついに民放全局の視聴率が1ケタになった」とツイッターで呟いているとネットで話題になっている。 1ケタになったのは19時台全ての番組。もともと19時台はゴールデンタイムの入り口で、視聴率や広告収入が見込めたドル箱。しかし、10年ほど前から不振が続き、メインターゲットとしていた小学生から高校生がテレビから離れてしまったという。 「見たい番組がない」など大量のリツィート 藤井ゼネラルプロデューサーは2011年6月15日、ツイッターで 「ついに昨日、19時台の民放は全局、視聴率が1ケタになった（関東地区）」 と呟いた。昨日というのは14日(火)のことで、新聞のテレビ欄を見ると「泉ピン子宮古島に来襲」「AKBVS戦隊ヒーロー」「熟女4人が下町電車旅」などの番組が並んでいる。 この呟きがネットで大きな反響を呼んでいて、 「正直、見たい番組が、ない…TV 本
COWCOW山田、ツイッターやめる 「あんなもので安心してはダメ」
お笑いコンビCOWCOWの山田與志が10月24日（2010年）、ツイッターをやめるとブログで宣言した。 タイトルは「twitterを終わりにします」。山田はツイッターにこれまで6000以上のつぶやきを投稿。ファンとも積極的に交流していた。しかし、コミュニケーションツールとしていいとは思うものの、「僕にとっては良くないところでした」。真剣に伝えなければいけないことや命に関わることさえ、タイムラインでベルトコンベアの様に流れてしまう。 「そんなんてリアルじゃない。あそこにあ何かを求めてはダメ。あんなもので安心してはダメ（※原文ママ）」 同日、ツイッターでも「僕は劇場で待っています。ここは一旦終わりにします」と宣言。23日には「Twitterなんかで芸人とつながったと思うな！ 本当につながったというのは劇場に来て、芸人が笑かして君たちが笑った時や！ よしもと劇場を盛り上げて行こう委員会」と投稿し
「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々
この1年で日本でも急速に普及した「ツイッター」。日本の利用者はおよそ1000万人に達し、1年前と比べてその数は19倍にも膨れ上がっている。 個人で楽しむだけでなく、ツイッターをビジネスに利用する会社も出てくるほどの一大ブーム。その一方で、ツイッターをやめたいという声も聞こえてきた。「やってみたけど、何だか疲れた」というのだ。原因は何なのか。 キツい書き込みで相手からアクセス禁止 「ビジネスが変わる」「夢をかなえる」「自分らしく儲かる」。書店に並ぶツイッター関連の本のタイトルを見ると、なにやら理想的なツールを思わせる「枕詞」が掲げられている。ネットレイティングスが2010年6月30日に発表したソーシャルメディアに関する調査結果によると、日本のツイッターユーザー数は前年比の19倍と急増、アクティブユーザー数では米国を抜いた。 一方で、ツイッターを始めてみたがどうすればいいか分からない、果てには
加藤夏希が「セクハラ」を暴露 俳優兼監督の「S.S」って誰だ
「あっちにベッドルームがあるから！」。女優の加藤夏希さん（24）が、あるハリウッド映画のオーディションでこう言われたと、テレビで明かしたことが波紋を呼んでいる。 加藤夏希さんは、訴訟にもなった元マネージャーとの愛憎劇を明かして話題になった。今度は、セクハラまがいの「儀式」を求められたと爆弾発言をしたのだ。 「役作り」とベッドルームに誘われる 日本テレビ系で2010年7月6日夜に放送された「超豪華!! スタア同窓会」でのこと。ゲストの夏希さんらが、知っている有名人らのイニシャルを示してウラの顔を明かすトークがあった。 夏希さんは、「S.S」と書いたボードを掲げ、特撮が好きな海外の俳優兼監督の話を始めた。その映画のオーディションに行ったとき、夏希さんの前に受けた人は、泣きながら帰ってきた。そして、自分の番になったときのことだ。 「今回、夫婦役だから、僕たち。夫婦の役作りをしよう！」 この俳優は
菅首相 日産ゴーン社長を「首切り上手」と批判
菅直人首相は2010年6月19日のさいたま市内での街頭演説で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の給料が高いのは「首切りがうまかったからだ」と述べた。また、「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者が溢れてしまう。国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と、成長戦略を説明する中で批判した。
「口蹄疫」人に感染しないなら食べても大丈夫？
感染拡大が止まらない宮崎県の口蹄疫をトップニュースで取り上げた。都農町の畜産農家で牛の感染が発見されたのが4月20日。1か月近くたってまだ感染が止まらないのは、県や国の初動対応に問題があったとしか考えられない。 対応の遅れは政府か東国原知事か 番組の冒頭、立花裕人レポーターが口蹄疫について解説した。病原体はウイルスで、口や蹄（ひずめ）のまわりに水疱瘡のようなものができてエサを食べなくなる。肉質が落ち、乳も出なくなるという。 宮崎県では2000年にも発生したが、この時は感染力が弱く、発病したのは牛だけだったが、今回は感染力が強く豚にも広がっている。 16日午後10時半現在、牛8212頭、豚7万7511頭のあわせて8万6000頭に被害が出ており、被害総額は110億円に及ぶとみられている。 とくに深刻な被害とされているのは、高級ブランド『宮崎牛』の種牛に感染が飛び火したことで、16日には県家畜改
六本木に軽で乗り付ける これが「かっこいい」時代インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第1回／松田久一氏に「嫌消費」を聞く
本来、消費が好きなはずな若者がモノを買わない。収入があっても消費しない。「嫌消費」現象と呼ばれ、25～29歳に多く見られるそうだ。なぜそうなのか。松田久一氏に話を聞いた。 ヴィトン持っているのは笑えるよね ――20歳代後半の若者はモノに興味がなくなっている？ 松田 興味はあるのです。でも、これまでとは大きく違っています。従来はモノを欲しいという欲望があって、それを満足させたいと当たり前に思っていました。今の若者は欲望を抑制することに慣れていて、その方が自分らしいとさえ感じています。 人からどう見られるかに「超敏感」で、「バカにされたくない」「背伸びするのはかっこ悪い」と思っている。だから、たくさん買ったりしませんし、ブランド品は敬遠します。で、「高校時代にはやったヴィトンの財布やプラダ（を今持っているの）は笑えるよね」、なんて言い出す若い女性が出てきちゃうんですね。 ――もう若者はブランド
「就活くたばれデモ」東京でも開催 2ちゃんとグーグルが学生をつないだ
「就活くたばれデモ」と銘打った大学生たちのデモ行進が2010年1月23日、東京のオフィス街で実施された。「就活のバカヤロー！」と書かれた横断幕をもって「希望がないよ！」などと訴えた学生のほとんどは、デモ初体験。ネット掲示板で生まれた着想が、バーチャル空間での議論を経て、リアルな共同行動につながった。 デモには、東京都内の大学生を中心に10数人の若者が参加した。ほとんどが男性で、女性は1人だけだった。午後2時半、銀座1丁目の公園を出発したデモ隊は、オフィスビルや店舗が建ち並ぶ外堀通りを北上。東京駅前にあるリクルート本社の前を通過して、日本橋までの約2キロを歩いた。 「就活のあり方に不満があっても、声に出すことができない」 学生たちは「お先まっくら」「毎日いきづらい」などと書かれたダンボール紙を手にもって、「就活茶番！」「勉強させろ！」「希望がないよ！」とシュプレヒコールをあげた。ただ、今回初
5つある販売店チャンネル再編 トヨタはなぜできないか
トヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツ、そして高級車のレクサス。販売規模が縮小する国内市場で、トヨタ自動車だけが5つもの販売チャンネルを抱えている。すでに日産自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車は実質的に販売チャンネルを一本化。軽自動車を除く登録車シェアで46％を占めるトヨタにとっても国内販売の効率化は課題だが、最大手トヨタならではの事情でチャンネル統合はすぐには実現しそうにない。 チャンネル再編という手間のかかる手法を避ける代わりに、商品の併売化を進めることで複数チャンネルを維持するコストを引き下げていく方針だ。 トヨタ店とトヨペット店は異資本の競合関係にある 「自分の城は自分で守れ」―トヨタ自動車工業第3代社長で、「トヨタ中興の祖」といわれた石田退三氏の口ぐせは今もトヨタディーラーの経営者に受け継がれている。トヨタ国内販売の特徴はメーカー資本でない、地場資本による有力ディーラーが各地に根を
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
高速料金「上限1000円」 地方にもたらした意外な弊害
「上限1000円」の高速道路料金割引制度が、地域住民の足を奪おうとしている。高速道路割引のあおりで、収益の柱である高速バスの利用者が激減し、これまでのように高速バスが路線バスの赤字を補てんすることができなくなっているためだ。民主党は高速道路の原則無料化を打ち出しており、地方では「住民生活への影響は深刻だ」との懸念が強まっている。 高速バスの黒字は急速に減少 西日本鉄道（福岡市）は2009年9月28日、ダイヤを改正し、福岡都市圏を走る一般路線バスの大規模な減便に乗り出した。減便となったのは一般路線バス31路線で、1日最大139便。今回のダイヤ改正で増便はなく、減便だけ実施するという極めて異例なものだ。減便の主な対象は、博多駅と郊外とを結ぶ、運行本数が比較的多い路線が中心で、西鉄は「できるだけ利用者に影響を与えない路線を選んだ」とする。しかし、市内中心部を100円で走り、買い物客らに人気の「1
ネット使った選挙運動禁止 日本の公選法は「時代錯誤」
政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されているからだ。 Twitterも選挙では使えない インターネットの世界でにわかに盛り上がるミニブログ、ツイッター（Twitter）。若手議員を中心にTwitterで活動報告をする政治家も増えているが、選挙期間中は使うことができない。現行の公職選挙法ではインターネットを使った選挙運動は認められていないためだ。政府は2009年7月21日の閣議で、Twitterによる選挙運動は公職選挙法に違反するとの見解を示した。 対照的にアメリカでは、10年以上前から選挙でインターネットが積極的に活用されてきた。2008年の大統領選挙では、オバマ陣営がユーチューブ（YouTube）を駆使して政策をアピール
「日本はもう立ち直れない」 だから「海外で働こう」に賛否両論
「日本はもう立ち直れない」。こんな刺激的な問題提起を行い、留学して海外で働こうと呼びかけるブログが話題だ。筆者は、米シリコンバレーでコンサルタント会社を経営する渡辺千賀さん。経済が伸び悩む日本ではもはや成功体験ができないというのが理由だが、ブロガーらの間では賛否両論だ。 日本は、格差社会・誘拐多発のアルゼンチン型に？ この刺激的なブログを書いた渡辺千賀さんは、東大工学部を出て、アメリカの名門スタンフォード大学でMBAを取ったという才媛。職歴も、三菱商事に勤めた後、マッキンゼーで戦略コンサルティングに携わり、2000年にシリコンバレーで起業、と華やかだ。 そんな渡辺さんが日本を見る目は厳しい。 自らのブログ「On Off and Beyond」の2009年4月27日付エントリー。20年ほど後の日本について、ベストケースでも、経済に活力がなく、観光に頼ってそれなりの生活を送るフランス型だと指摘
ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。 営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象 ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。 メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース
保険料払えぬ失業者の加入が増加 国民年金は崩壊危機
「派遣切り」や正社員の早期退職が増え続けるなかで、自営業者や学生などが加入する国民年金制度に「崩壊」の危機が迫っている。国民年金の納付率が2008年10月末時点で59.4％と、60％を割り込む一方で、失業して国民年金に加入するものの、保険料が払えない人が急増しているからだ。社会保険庁は「きちんと払っている人の年金が減ることはない」というが、加入者が増えているのに保険料が入ってこないのだから、このままでは年金原資そのものが枯渇しかねない。 失業者は国民年金の対象者だ 景気の急速な悪化で、これまで企業の厚生年金に加入していた人が解雇されて失業するケースが相次いでいる。厚生労働省の調べでは、08年11月の失業者数は256万人で、前年同月に比べて10万人も増えた。 国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に住所のあるすべての人が加入対象だ。次の就職先が見つからないと、失業者は国民年金の加入者対象にな
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF
記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く）
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
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