日本宇宙開発体制の歴史を追う：日経ビジネスオンライン
ここまで3回にわたって、日本の宇宙政策新体制を関係者の証言から見てきた。今回は、1955年のペンシルロケット発射実験以来、日本はどのような体制で宇宙開発を推進してきたかを振り返る。 東京大学の学術研究から始まった宇宙開発は、1960年代末に政府の推進体制が固まった。この体制は1990年まではうまく機能したが、その後、機能不全に陥る。混乱は1998年の情報収集衛星の開発開始と、2001年の省庁統合でさらに増幅された。体制改革は2008年の宇宙基本法成立と2012年の体制改革を待たねばならなかった。 歴史を追うことで見えてくるのは、日本の政治の宇宙政策に対する不作為だ。今回は、その経緯を見ていこう。 1960年代末に日本の宇宙開発体制は成立した 日本の宇宙への取り組みは、1955年4月に東京大学・生産技術研究所の糸川英夫教授が全長23センチのペンシルロケットの発射実験を行ったところから始まる。
MITは「理系バカ」が役に立たないと知っている (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 池上：ええ。昔からです。かつて、日本の大学では今よりも教養教育を重視していたけれど、さきほど上田さんがおっしゃった「学び方――how to learn」については、ちゃんと教えてこなかった。だから
MITは「理系バカ」が役に立たないと知っている：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者、医学博士。1958年東京生まれ。東京大学大学院博士課程修了。愛媛大学助教授（93～96年）などを経て、2012年2月より東京工業大学リベラルアーツセンター教授。2005年の渡米時にはスタンフォード大学仏教学研究所フェローとして、「今の仏教は現代的問いに答え得るか」と題した講義（全20回）を行った。講義にディスカッションやワークショップ形式を取り入れるなどの試みを行っており、学生による授業評価が全学1200人の教員中第1位となり、「東工大教育賞・最優秀賞」（ベスト・ティーチャー・アワード）を学長より授与された。著書に、2006年の大学入試で出典数1位となった『生きる意味』（岩波新書）、『目覚めよ仏教！－ダライ・ラマとの対話』『がんばれ仏教！』（NHKブックス）など。（写真：大槻 純一、以下同 上田：なぜMIT（マサチューセッツ工科大学）がリベラル
食糧危機への備えはあるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 英エコノミスト誌は、2008年4月19日号の特集で世界に広がる食糧危機を取り上げた。タイトルは「The Silent Tsunami ～ The food crisis and how to solve it」。日本語に訳すと「静かな津波～食糧危機とその解決策」となるだろう。これは米国発の金融不安や原油高騰と比べても、看過できない問題だ。 というより、もっと深刻な問題だと言った方が正しいだろう。「信用不安によって投資家が損失を被った」「住宅価格の下落で消費が減速した」と言っても、クーデターによって政府が潰れたり、何万人もの人々が死傷するわけではない。原油の高騰もしかりである。 しかし、食糧危機は社会不安を起こす。食糧難と言うと、先進国や中東な
手作り野菜工場で“世界レベル”の超効率経営：日経ビジネスオンライン
「植物工場」の経営に乗り出す企業が増えている。福島県白河市にあるキユーピーの植物工場。ここでは、年に164万株（サラダ菜換算）のレタスやサラダ菜を出荷している。同じく茨城県土浦市や兵庫県三田市の植物工場でレタス類を生産しているJFEライフも、土浦工場の増設を決めた。ベンチャー企業や外食企業の参入も相次いでおり、植物工場普及振興会によれば、全国に30カ所の植物工場が存在するという。 光や温度、二酸化炭素などを管理し、通年での野菜栽培を可能にする植物工場。路地栽培とは違って天候に左右されないため、年間を通して安定供給が可能だ。さらに、農薬を使わずに無菌状態で野菜を作ることができる。「安心」「安全」「安定供給」を求める外食業界や食品加工業界のニーズは根強い。 農業関係者が関心を寄せる植物工場。実は、千葉県船橋市に少し変わった工場がある。光や温度を完全制御する大規模工場ではないが、独自に開発した自
できるか、日本近海のメタハイ資源開発：日経ビジネスオンライン
とかく学説、俗説とり交ぜて語られがちなメタンハイトレードだが、資源エネルギー庁から業務を受託した石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や産業技術総合研究所(AIST) などが組むコンソーシアムは、国際的な研究開発の最先端を突っ走っている。 日本はメタハイ開発では世界のフロントランナーだ。エネルギー問題への意識が高まっている中、この事実は、もっと多くの日本人に共有されてもいいのではないだろうか。生産手法の開発を担う産総研メタンハイドレート研究センターに成田英夫センター長を訪ねた。 成田氏は北海道大学大学院を卒業後、アルバータ州立研究所などで石炭液化の研究をした後、20年前からメタンハイドレートの生産研究に取り組む。「ミスター・メタハイ」と呼べる存在である。成田氏らが磨き上げた「減圧法」と呼ばれる生産方法は、実用化の可能性が高く、各国の研究者の垂涎の的となっている。 札幌市豊平区月寒、
できるか、日本近海のメタハイ資源開発 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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超インフレ・円暴落で日本は沈没する：日経ビジネスオンライン
藤巻：景気対策としては財政政策、金融政策、為替政策があるが、金融政策と財政政策が限界に達しているにもかかわらず、それらが効かなかったのは為替政策が間違っていたからだ。為替を経済実態に合わせろ、というのが昔からの私の主張だ。 すべての元凶は円高にある いま日本に存在するすべての問題の元凶は円高だと思っている。経済だけでなくて、自殺が多いのも仕事がないということに起因しているし、男性が草食化する原因も円高にあると思っている。商社マンが海外に行きたがらないとか、学生が留学したがらないとか、「国際」と名のつく学部に全く人が集まらないとか、そういう話も、哲学者や心理学者は日本人の性格が変わったとか言うが、そんなのはとんでもない。為替が円安になればコロッと変わる。 例えば、米国企業で5万ドルの年収をもらえるとする。今は1ドル＝80円だから400万円にしかならないから、そのために海外に行って苦労する気に
「女性はすべてを手に入れられない！」―Time machoの不毛と本当の幸福：日経ビジネスオンライン
これは、米国務省のヒラリー・クリントン長官の補佐役として2011年2月まで同省政策企画本部長を務めていたアン・マリー・スローター米プリンストン大学教授が、米誌『アトランティック』の2012年7、8月合併号に寄稿して大論争を巻き起こした論文のタイトルである。 「男だって、“すべて”を手に入れるなんてことできないだろう」 「はっきり言って、今の時代って女の人の方がいろいろと手に入れていないかい？」 「何言ってんのよ。だから日本はいつまでたっても男社会なのよ。女の苦しみが分かってないわね」 刺激的なタイトルだけに、こんな異論反論が聞こえてきそうなのだが、日本よりかはるかに女性の社会的地位が確立されている米国でも、スローター教授の論文は大きな反響を呼んだ。 エリート中のエリートとして政府の要職に就いたスローター教授はこの論文で、「今のアメリカ社会で、女性たちが家庭とキャリアを両立するのは無理」と言
世界の果てに「原子力電池」：日経ビジネスオンライン
10年間メンテナンスが不要という「乾電池」のような小型原子炉。米ロスアラモス国立研究所で生まれた技術の民間移転で実用化目指す。日本メーカーの協力を得て合弁生産し、10年間で1000基を売る計画だ。 米国で複数のベンチャーが、“ミニ原発”の世界市場獲得を狙って動き始めている。その中で実用化に最も近いと見られるのが、米ハイペリオン・パワー・ジェネレーションが開発中の小型原子炉「ハイペリオン・パワー・モジュール（HPM）」だ。 HPMは直径1.5ｍ、高さ2.5ｍの鋼鉄製のカプセル形状をしている（右下図）。1基の出力容量は25メガワット（メガは100万）。商用原子力発電所で一般的な1000メガワット級原子炉の出力の40分の1とはいえ、米国の平均的世帯なら2万戸分の電気を賄える。 工場で核燃料を詰めて完成品に仕上げ、需要地に向けて出荷する。1基当たりの重さは50トンなので、トラックや貨車、船舶などで
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3Dプリンターは何でもできる“魔法の箱”じゃない：日経ビジネスオンライン
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