1716年創業の製造小売・中川政七商店（奈良市、千石あや社長）は6月17日、直営店全59店舗で提供しているプラスチックバッグを7月1日に廃止し、紙製手提げ袋を有料化することを発表した。鹿が観光客のプラスチックバッグなどを食べ、体調を崩す問題が取り上げられるなか、包装資材を見直すことになったという。同時に商品パッケージの切り替えも順次進める。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 中川正七商店の紙製手提げ袋「自分たちの手提げ袋が鹿を傷つける原因の一つになっているかもしれない。何かできないか」。奈良で創業し、観光地に直営店を構える中川政七商店は、鹿の問題がきっかけとなり、包装資材を見直すことにしたという。

日本政府は3月30日、パリ協定における温室効果ガス国別削減目標（Nationally Determined Contribution: NDC）の引き上げを行わないことを発表した。日本のNDCを巡っては、機関投資家やNGO／NPOだけでなく、国内企業からも引き上げを求める声があった。世界的なコロナ禍の間隙を縫うような政府の決定に対して、内外から批判が相次いでいる。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆、編集部＝堀 理雄） 「日本政府がＮＤＣの引き上げを行わないという決定を下したことで、日本企業は再生可能エネルギーに関する事業をあきらめるか、その事業に打って出るために日本を出るかの二択を迫られる」――国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎・特別顧問はそう予測する。 「欧米では政府、自治体、企業、NGOなどが連携してCO2の排出量０を目指している。日本のこの決定は、国際社会から『昔の国』と見られ

千葉商科大学はこのほど、環境問題に取り組む3つの国際高等教育機関が共同で発出した気候非常事態宣言の文書に、日本の大学として初めて署名したと発表した。文書は、国連環境計画（UNEP）の教育組織など3機関が気候非常事態を宣言し、学生との協力を通じて危機に対処する計画を定めたもの。同大学は署名を通じ、脱炭素社会に向けた活動を加速させるとともに、活動を教育研究にも生かしていく方針だ（オルタナ編集部=中山涼太） 宣言文書「Higher and Further Education Institutions across the globe declare Climate Emergency」は、国連環境計画（UNEP)の「Youth and Education Alliance」、英・大学環境協会（EAUC）、米・高等教育気候行動推進団体「Second Nature」の3機関が2019年7月に発表。以

靴下専門店のタビオ（大阪市）と近畿大学が、化学肥料や農薬を全く使用しない農法による綿花栽培の共同研究を始めた。タビオは2009年から綿花の自然栽培を始めたが、2018年には綿花の収量が例年の約80％までに減少したため、近畿大学の知見とノウハウを借りることにした。今年秋には、同大学の学生団体と組んで、オリジナル商品の開発も計画している。（オルタナ編集部＝多田野 豪） 収穫した綿花(左)と綿花栽培の様子(右)同社の越智直正会長は、収量が減った原因と解決策を考えるため、近畿大学社会連携推進センターの田中 尚道教授に連携を依頼した。同社の平野 満義広報担当は、「今回の連携に当たり、当初は台風災害や天候不順などの自然環境、連作障害などが原因だと想定した」と話す。 近畿大学の長柄善博・広報担当によると、田中教授は2011年に東日本大震災で被災した東北での、土壌改善を目的とした「東北コットンプロジェクト

ポッカサッポロフード＆ビバレッジは2月10日、紙製飲料容器「カートカン」を使用した「旨みまろやか緑茶」「ほのかに香るレモン水」を新発売する。カートカンには間伐材を含む国産材を30％以上使用し、ペットボトルの代替になるだけではなく、森林育成にもつながる。新商品を含め全9種を展開し、自動販売機や通販などを中心に販売する。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 紙製飲料容器「カートカン」を使用した「旨みまろやか緑茶」と「ほのかに香るレモン水」（195g）。それぞれデザインは6種類あり、希望小売価格は115円（税別）カートカンとは、カンの形をした紙製の飲料容器。同社は他メーカーに先駆けて1996年からカートカンを採用している。2004年からは間伐材を用いた製品であることを示す「間伐材マーク」、2005年から商品の一部を森林保全活動に寄付する「緑の募金」マークを導入した。 近年の脱プラスチックの機運の高まり

コワーキングスペースを提供するWeWork（ウィーワーク）とスペイン発のバイオ企業アルガエナジージャパンは1月21日、「SDGs night」を都内で開催した。WeWorkはこれまで、ペットボトルをはじめ使い捨てプラスチックの削減に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさを守ろう」を中心に取り組みを進めてきた。今後は入居するメンバーとともにさらにSDGsを推進していく考えだ。（オルタナ副編集長＝吉田広子） WeWorkで提供されているマグカップ米ニューヨーク発のWeWorkは、起業家を中心にコワーキングスペースを提供している。2018年1月に日本に上陸し、世界で約850拠点、日本では約30拠点を構えている。 WeWorkはグローバルで気候変動対策やSDGsに積極的に取り組み、2018年9月には「2023年までにカーボンニュートラルを実現

ブルボンは１月21日、ストローとしても使用できる筒状の業務用クッキー「コロネクッキー」の販売を開始した。廃プラスチック問題が深刻化するなか、スティック状の既製品にストロー機能を持たせられないかという社内提案があり、素材選びからスタートして同商品を開発した。（オルタナ編集部＝中山涼太） 2019年6月に大阪市で開催された20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でも、プラスチックごみによる海洋汚染の問題は主要なテーマの１つとして取り上げられるなど、脱プラスチックへの課題はグローバルなテーマとなっている。 ブルボンは、プラスチック包装材の使用削減や、包装材原料の一部をトウモロコシ由来のバイオプラスチックに置き換えるなど、環境負荷を削減する取り組みを推進してきた。 その一環で、ストローの機能を持つクッキーの開発に着手。素材を検討する中で、形状の加工性や吸い上げ機能の維持など検証を繰り返してきた。特

ウォータースタンド（さいたま市、本多均社長）はこのほど、京都市内の市営・民間施設や神社仏閣などに3年間で1000カ所の給水スポットを設置する連携協定を京都市と締結した。市民や観光客が、マイボトルを持参し街中で手軽に給水できる環境を整え、プラスチックごみ削減に結びつける考えだ。同社の給水機は水道直結式で水の輸送にかかる環境負荷を抑え、3層の浄水フィルターで市販の水に近い飲みやすさを実現しているという。（オルタナ編集部=堀理雄） 京都市内に設置する「NANOスタンド」は、水道料金だけで使える給水スポットに特化した製品だ連携の内容は、同社が給水機「ウォータースタンド」の提供・設置を進め、京都市は市営・民間施設への設置を広報面など含め促進する。さらに両者で、ペットボトルなど使い捨てプラスチック製品の使用抑制の啓発などを行っていくという。 同社が自治体と協働して給水機の設置を進めるのは、埼玉県さいた

セブン‐イレブン・ジャパンは1月21日、「エコバッグになるハンカチ」を都内2768店（2019年12月末現在）で発売する。レジ袋の有料化が義務付けられ、環境配慮の対応が求められるなか、外出時に荷物を最小限にする傾向が強い男性でも携帯しやすいように、ポケットに収まるスリムなエコバッグを開発した。順次、取り扱いを拡大する予定だ。（オルタナ副編集長＝吉田広子） エコバッグになるハンカチ（手さげネイビー）「エコバッグになるハンカチ」は2種類展開。「エコバッグになるハンカチ（手さげネイビー）」（税込550円）はコンパクトサイズのエコバッグになる袋状のハンカチ。持ち手は、生地にスリットを入れた形状にすることで、よりハンカチに近く、ポケットにも収まりやすい仕上がりとなった。 エコバッグになるハンカチ（巾着グレー）「エコバッグになるハンカチ（巾着グレー）」（税込638円）は容量のあるエコバッグとして使用で

この連載の（上）では、生分解プラスチックについて取り上げた。このほか、「バイオプラスチック」と称した容器類も最近では多く出回るようになった。「生分解性」「バイオ」という名称が独り歩きして、消費者を戸惑わせる懸念もでてきた。（オルタナ編集委員・栗岡 理子） 生分解性の紙コップバイオプラスチックには誤解が多い。ちなみにバイオプラスチックとは、生分解性プラスチックと、植物など生物資源で作られるバイオマスプラスチックの総称だ（環境省資料）。 https://www.env.go.jp/press/files/jp/111747.pdf 誤解の多いバイオプラ、生分解しないバイオマスプラも多い 生分解性プラスチックは、生分解性であるという機能を示すが、その原料がバイオマス（生物資源）でなくとも構わない。生分解性のプラスチックであれば、原料が植物であれ石油であれ、バイオプラスチックと呼ばれる。 植物で作

動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。 （オルタナ副編集長・吉田広子、オルタナ編集部・堀理雄、冨久岡ナヲ（ロンドン）、瀬戸内 千代、寺町幸枝、クローディアー真理（ニュージーランド）、岩澤里美（スイス））＝12月17日発売の「オルタナ最新59号」の第一特集リード文から バタリーケージで飼育されている採卵鶏。羽を広げることもできないオルタナ編集部はこのほど、サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」本誌最新59号で、「アニマルウェルフェア」（動物福祉）を特集した。これに伴い、食品メーカー13社に対し、アニマルウェル

文具大手のプラスは19日、「紙製クリアーホルダー」を発売する。紙に樹脂を含ませる製法で中身が透けて見える透明性と耐水性を持つホルダーを業界で初めて実現。従来の製品に比べプラスチック使用量を70％削減した。海洋プラ問題など使い捨てプラ削減に対する一般消費者や企業の関心が高まるなか、そのニーズに応える代替品として開発を進めた。カラーはブルー、イエロー、ピンクの3色で希望小売価格は税抜き1冊120円だ。（オルタナ編集部=堀理雄） 表紙には鉛筆や油性ペンなどで直接書き込むことができる同社の試算によれば、プラ製クリアーホルダーは国内で年間約10億枚販売されている。紙製に置き換えることで、100枚換算で約800gの樹脂量を削減できるという。 同社広報・宣伝室の藤原純子氏は「ファイルをはじめ文房具にはプラスチックが多く使用されており、良い点、便利な点も多い。その上で、プラスチック製品を扱うメーカーとして

持続可能な社会の実現をテーマとする展示会「エコプロ2019」が12月5日～7日、都内で開催された。テラサイクルジャパンと東京都環境局のブースでは、繰り返し使えるリユース容器を利用した商品提供システム「Loop」が紹介された。欧米の一部ではすでに運用が始まっており、日本からは味の素やイオン、資生堂など食品、飲料、化粧品メーカーなど13社が参加を表明。来年秋以降の試験運用を予定している。（オルタナ総研コンサルタント＝室井孝之） エコプロでの「Loop」展示ブース「エコプロ」は、1999年に初開催され、地球環境課題の解決に向けて数多くの取り組みを紹介してきた。今年は、環境問題への対応やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを中心に、企業、自治体、NPO、大学など515社・団体が出展した。 東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を宣言している。今年8月には、

ナイキはこのほど、北極海をわたる海運の増加が北極海に大きな影響を与える可能を懸念し、北極海航路を使用しないことを宣言した。同社は米環境NGO「オーシャン コンサーバンシー」と共に「アークティック シッピング コーポレイト プレッジ」（北極海航路企業宣言）を策定し、企業や業界の署名を促している。すでにギャップインクやコロンビア、Ｈ＆Ｍグループなどが署名している。（オルタナ編集部＝中山涼太） ナイキとオーシャン コンサーバンシーが北極海航路企業宣言を策定気象変動が北極海の氷を溶かし、これまで航行できなかった海路を使った貨物船航行の可能性が高まっている。これらの海路を使うことで航行時間の短縮も見込める。しかし、北極海をわたる海運の増加が世界でも最も脆弱な環境に大きな影響を与える可能性が懸念されている。 「世界の冷蔵庫」とも称される北極海は、世界の気温の調節に重要な役割を果たす。同時に地球の他の地

海洋プラスチックごみなどの環境問題を契機に、プラスチックや紙の代替品として「石灰石ペーパー類」が注目されている。いまや多くの企業や自治体が導入し始めた。だが実は、石灰石ペーパー類による環境負荷やリサイクル阻害要因を疑問視する声も少なくない。（オルタナ編集長・森　摂、編集委員・栗岡理子） ■プラスチック汚染をイノベーションで解決できるか BioJapan 2019において、神奈川県のブース「SDGs×Kanagawa」に展示された各種LIMEX製品（2019年10月11日、パシフィコ横浜にて撮影）続きを読む

■オルタナ本誌58号「漁業トピックス」から 未利用部位を活用したエサが、みかん ぶり、みかんサーモンなどを育む回転寿司チェーンの「くら寿司」は、寿司ネタにならない部位のすり身を練り天やコロッケに加工する従来の事業に加えて、2018年には、年間約600トン発生していた骨やアラを魚粉にする「さかな100%プロジェクト」を立ち上げた。廃棄ゼロを実現し、魚粉は養殖魚の餌や農業用肥料に利用している。（編集委員・瀬戸内 千代） 魚粉に柑橘類の皮やオイルを加えた餌で育った「循環フィッシュ」は、さわやかな「フルーティーフィッシュ」として年間を通じて皿に乗る。 2019年には魚の付加価値を高めるため、骨の周りの身などを魚粉にせず、ヒット商品「KURA BURGER フィッシュ」のパテに使用。 さらに寿司ネタになる身の量を増やすため、契約漁業者の定置網にかかった若い魚を蓄養する「魚育(うおいく)」も始めた。

イオン、セブン＆アイ・フードシステムズ、ワタミの３社は10月23日、食品ロスの削減を目指し、全国408の自治体が参加する「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」と共同宣言を出した。10月1日には「食品ロス削減の推進に関する法律」が施行され、取り組みへの機運が高まっている。同協議会の崎田裕子会長は、「全国規模の事業者と共同宣言を行うことで、社会全体に食品ロス削減を進め広げていく大きな流れを作っていきたい」と話した。（辻陽一郎） 食品ロス削減の推進に関する共同宣言式で共同宣言では、食べきり運動の普及啓発や、そのための情報発信などを連携して取り組んでいくことが明記された。協議会にはすべての都道府県を含む408の自治体が参加している。 農林水産省によると年間352万トンの事業系食品ロスが発生している。内訳をみると食品製造業が137万トン、外食産業が133トン、食品小売業が66トン、食品卸売業

水道水の活用を推進するNGO「水Do!ネットワーク」が、今年の春に立ち上げたプロジェクト「リフィル・ジャパン」で、水道水の給水スポットの拡大を目指す。公共の水飲み場や協力店舗など、冷水や温水を無料でくめるスポットをウェブで紹介し、「マイボトル」給水できる機会を増やして環境負荷を軽減する狙い。地域単位の活動も金沢市や熊本市、奈良県生駒市など全国に広がりつつある。（海洋ジャーナリスト／オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） 運営団体である水Do!ネットワークは、約10年前から「水の域産域消」を訴え、公共インフラである水道の活用を推進してきた。 リフィル・ジャパンは、マイボトルに無料で水をくめる給水スポットを日本全国に広げる目的で、今年5月に水Do!ネットワークから派生した。ペットボトルなど使い捨て容器入り飲料の利用削減による環境負荷の低減と魅力的なまちづくりを目指している。 環境省の試算によると、ステ

オーガニックコットンと苦楽の30年：アバンティ物語㊦ オーガニックコットンで作られた新商品「リアルフリース」――このほど日本初のオーガニックコットン素材でできたリアルフリースを作りました。どのような点にこだわりましたか。 海洋マイクロプラスチックやマイクロファイバーが問題であると知って、オーガニックコットンを使う私たちがやらなければいけないことは、生分解性商品の開発と考えました。 通常のポリエステルでできたフリースは洗濯すると、繊維が流れてしまいます。このリアルフリースは、ウールとオーガニックコットンでできています。 ウールが肌に合わない人もいるので、肌に当たる部分は、肌に優しい素材であるオーガニックコットンを使い、表はウールを使いました。ウールだから防寒性もあります。 リアルフリースも洗濯によって繊維が流れてしまいますが、生分解性があるので、ポリエステルのフリースと比べて環境配慮型です。