政府は、秋田県大潟村から国家戦略特区を利用して、農業分野の人手不足の解消に向け外国人材を受け入れたいという提案があったことから、従来の受け入れ要件も加味しながら、今後、検討を本格化させることにしています。 これについて、安倍総理大臣は「地方創生や一億総活躍社会を実践していくうえで極めて重要な提案だ。法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に実践に向けた議論を加速していく」と述べました。 これを受けて、政府は、母国での実務経験や日本語の能力など従来の外国人材の受け入れ要件も加味しながら、特区を利用した受け入れや、国家資格の取得要件の緩和が可能か、今後、検討を本格化させることにしています。