潜伏キリシタンの墓群発見=禁教時代のもの現存は初−長崎 潜伏キリシタンの墓群発見=禁教時代のもの現存は初−長崎 キリスト教が禁止された江戸時代にも信仰を守り続けた「潜伏キリシタン」が存在したことで知られる長崎市外海地区で、1600年代後半以降に造られたとみられるキリシタン墓碑群が現存していることが分かった。長崎歴史文化博物館の大石一久氏(59)らによる研究グループが23日、発表した。 研究グループによると、江戸幕府による禁教後に造られた潜伏キリシタン墓碑群がほぼ完全な姿で見つかったのは初めてという。大石氏は「壊されずに残っているとは思わなかった。キリシタン史の貴重な資料」と話している。 見つかった場所は、外海地区の長崎市多以良町の山腹。キリシタン墓の特徴である長方形で、約60基が確認された。前後の安土桃山、明治時代のものと形態が近いが、十字架が書かれていないことなどから、禁教時代のもの
「違法捜査に『NO!』を」=裁判員に訴え、再審事件の元弁護人 「違法捜査に『NO!』を」=裁判員に訴え、再審事件の元弁護人 免田事件や島田事件など、死刑確定後、再審で無罪となった4事件の元弁護人有志が「誤判を防ぐための8つのお願い」をまとめ、22日、東京都内の弁護士会館で発表した。裁判員に対し、「違法捜査や信用できない証拠に『NO!』を」などと訴えた。 元弁護人は、4事件の誤判の原因について、自白の強要と誤った鑑定などの共通点があると指摘。裁判員に対し、審理や評議に臨む上で、「取り調べが適正だったか」「鑑定は適正だと確認できたか」など8点に配慮してほしいと呼び掛けた。(2009/06/22-12:17) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 【特集】裁判員制度 裁判員制度記念はがきを販売
聖職者、裁判員辞退を=カトリック団体が勧告−「教会法に違反」と判断 聖職者、裁判員辞退を=カトリック団体が勧告−「教会法に違反」と判断 カトリック中央協議会と日本カトリック司教協議会は18日、司教ら聖職者が個別事件の裁判員候補者に選ばれた場合、「過料を支払い、不参加とすることを勧める」とする見解をまとめた。聖職者が国家権力を行使する職務に就くことを禁じたカトリックの「教会法」に違反すると判断した。 司教協議会によると、裁判員の職務が権力の行使に該当するかをバチカン(ローマ法王庁)に問い合わせた結果、「該当する可能性がある」との回答があった。 このため、司教や修道者、修道女らについては、裁判員候補者に選ばれた場合、調査票に参加辞退を明記するよう求めた。それでも、選任手続きに呼び出された場合には、参加しないよう勧告した。 一方、全国に約45万人いる信徒については、「それぞれの良心に従って
LEC大、学部生募集を停止=株式会社立、入学者が減少 LEC大、学部生募集を停止=株式会社立、入学者が減少 株式会社が設立したLEC東京リーガルマインド大学(東京都千代田区)は18日、2010年度以降の学部生の募集を停止すると発表した。入学者が減少し、学部の累積赤字は3月末で約30億円に達していた。大学院は募集を継続する。 LEC大は04年に構造改革特区制度で開校した初の株式会社大学の1つ。資格試験対策の予備校を展開する東京リーガルマインド(東京本部・中野区)が運営している。 全国に14キャンパスがあったが、志願者の減少で今年度は千代田キャンパスでのみ学部生を募集。入学者は定員160人、募集目標60人に対して18人だった。08年度は26人。学生がいる間は授業を続けるとしている。 LEC大に対しては、文部科学省が07年1月、専任教員の大半に実態がなく、ビデオを流すだけの授業を行っていた
「トゥイッター」に整備延期要請=米政府、イラン混乱で「介入」 「トゥイッター」に整備延期要請=米政府、イラン混乱で「介入」 【ワシントン16日時事】イラン大統領選に伴う混乱を受けて同国当局が情報統制を強める中、米国務省がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「トゥイッター」に対し、イラン国民の情報伝達手段を確保するため、整備のためのサービス停止を遅らせるよう要請していたことが16日、明らかになった。 トゥイッターはSNSの簡易版サービス。個人利用者が短文のメッセージを投稿したり、登録した別の会員のメッセージを閲覧したりでき、手軽さが受けて急速に世界中に広まった。今回のイラン大統領選でも、若者を中心に抗議デモの情報交換などに幅広く活用されている。(2009/06/17-07:02) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話
定数削減に賛成相次ぐ=党改革本部が意見聴取−自民 定数削減に賛成相次ぐ=党改革本部が意見聴取−自民 自民党の党改革実行本部は25日、党本部で議員定数・選挙制度に関する委員会(村田吉隆委員長)を開き、次期衆院選マニフェスト(政権公約)への盛り込みを目指す国会議員定数の削減について、党内の議員連盟などから意見聴取した。その結果、削減自体には賛成する意見が大勢を占めた。 29日に発足する「衆院定数300議員連盟」(仮称)の太田誠一前農水相は、「300を軸にして議論すべきだ」と指摘。一院制を目指す議連の衛藤征士郎元防衛庁長官は、「衆参を対等合併して、計722人を3割削減した500人の一院制」を主張した。 出席者からは「3、4割削減を最終目標に掲げるのがいい」と同調する声が続出し、「議員を減らして税金を節約するのは世論におもねるものだ」(玉沢徳一郎元農水相)との反対意見は少数だった。ただ、削減対
「抗うつ薬で暴力」否定できず=使用上注意を改訂−厚労省 「抗うつ薬で暴力」否定できず=使用上注意を改訂−厚労省 抗うつ薬「パキシル」など4種類の選択的セロトニン再取り込み阻害剤(SSRI)について、厚生労働省は8日、服用と暴力行為との因果関係を否定できないなどとする調査結果を公表した。薬の添付文書を改訂し、注意喚起する。 同省には1999年の販売開始から今年3月末までの間、「攻撃性」や「敵意」の副作用報告が268件寄せられた。この中で他人への暴力に至った35件のうち、パキシルを服用した20代の男性が他人の首を刺して逮捕されたなどの計4件について、薬との因果関係が否定できないと結論付けた。ほかの例については従来持っていた障害が原因の可能性もあるなど、因果関係は不明だとした。 使用上の注意には「自殺企図、他害行為が報告されている」などの記載を加える。(2009/05/08-23:04) 関
親族優先の臓器提供容認=移植法改正で自・民有志が新案 親族優先の臓器提供容認=移植法改正で自・民有志が新案 新たな臓器移植法改正案を検討している自民、民主両党の有志議員が、脳死者からの親族への優先的な臓器提供を認める方向で調整していることが27日、分かった。15歳以上の人が生前にドナーカードなどの書面で意思を表示した場合に限る方針。与野党の有志議員が既に提出済みの3案を折衷した内容で、幅広い支持を狙う。 新案を検討しているのは、衆院厚生労働委員会の自民党の鴨下一郎、民主党の藤村修両筆頭理事ら。臓器の優先提供は、現行法では「移植を受ける機会の公平性」の観点から認められていないが、「家族を救いたいというドナーの意思を尊重すべきだ」との意見を考慮した。 優先提供できる年齢を15歳以上とするのは、民法が遺言できるのは15歳以上と規定しているため。親族の範囲は、配偶者と親子間に限定する方向だ。(
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