米Microsoftは現地時間2014年6月16日、クラウドベースの機械学習プラットフォーム「Microsoft Azure Machine Learning（ML）」を発表した。同社が長年にわたって蓄積してきた機械学習分野の経験と、クラウドの能力を組み合わせて提供する。7月に、公開プレビュー版をリリースする予定。 Azure MLにより、企業やパートナーは膨大なコストや時間をかけずに、将来を予測できるアプリケーションを構築できるとしている。 Azure MLは、新たな分析ツールを備え、「Xbox」や「Bing」をはじめとする各種Microsoft製品向けに開発されたアルゴリズムと、機械学習に関するMicrosoftの知識や技術をベースにする。アプリケーション開発のための視覚的ワークフローや立ち上げ用テンプレート、APIやWebサービスをすばやく公開する手段なども提供する。 既に一部の顧客

受託の連鎖から、新たなビジネスに乗り出した企業たち。チャンスをつかんだ取り組みから、成功のための4つの法則が浮かび上がる。 従来のビジネスを捨てることにはリスクがあり、時間やコストもかかる。それでも先が見えない現状から抜け出し、新たな展望を切り開こうとしている。 「たとえプログラマーに技術力があっても、今のIT業界ではそれに見合った報酬が得られない。であれば、自らプロダクト開発に乗り出した方が良いと考えた」。大阪と東京に拠点を持つIT企業、クロノスの山本大常務取締役は力を込める。 2002年創業のクロノスはIT受託を主力としていたが、2008年のリーマンショックで受託の仕事が急減し、「IT受託への依存は危ない」と社内の危機感が高まった。加えて、人月見積もりに基づくIT受託や技術者派遣に頼っていては、高いスキルを持つ技術者に給与で十分報いることができない。顧客常駐型の仕事が多く、多様な働き方

徳島県は行政事務用パソコンの標準オフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行する。2014年1月に更新するパソコンからLibreOfficeを導入する。 徳島県では現在、県庁内で使う標準のオフィスソフトとしてオープンソースのOpenOffice.orgを採用している（関連記事）。今年度の更新パソコンから、すでにサポート期限が切れている一太郎、Excelはインストールしない。これにより、購入する場合のライセンス料を約1億円削減できるとしている。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。徳島県では「OpenOfficeよりも

米NVIDIAでGPUコンピューティングのソフトウエア部隊を率いるIan Buck氏が、2013年7月30日に東京で開催される「GTC（GPU Technology Conference Japan 2013」に合わせて来日し、日経ソフトウエアの取材に応じた。今回が初来日とのこと。「CUDAを作った男」の話は力あふれるものだった。 明日のGTC Japanの基調講演では何を話すのか。 明日話すことは三つある。NVIDIAのGPU（Graphical Processing Unit）を使ったコンピューティングのプラットフォームとプログラミングモデルである「CUDA（クーダ）」を我々が作ってから7年になる。なぜCUDAを作ったか、これまでの7年間に何をしてどのように成功したか、そこから話そう。次は今何ができるかだ。C/C++、Fortran、Pythonなどの多くのプログラミング言語でCUDA

前編では、創造的なアイデアを意識的に生み出すための手法「デザインシンキング」について、同手法の活用支援コンサルティングを手掛ける富田欣和氏に聞いた。後編では、欧米がデザインシンキングをどう活用しているのか、それに対して日本の企業はどう導入すべきかについて、引き続き同氏に尋ねた。（聞き手は高野 敦＝日経ものづくり） ――欧米の大学や企業は昔の日本を研究した上でデザインシンキングに取り組んでいるということですが、それは大学が研究し、企業が実践するというような関係なのでしょうか。 富田欣和（とみた・よしかず）氏 慶応義塾大学大学院非常勤講師。同大学院システムデザイン・マネジメント（SDM）研究科でデザイン・プロジェクトや起業デザイン論、イノベーティブ・ワークショップ・デザイン論などを担当。イノベーティブ・デザイン合同会社代表としてイノベーティブ思考によるソリューション開発支援を手掛けるなど、数社

既存の枠組みを超えたイノベーションを生み出す思考法として関心が高まっているデザインシンキング。そのセミナー会場で突如、乾燥パスタやマシュマロが用意されます。これから調理実習が始まる、わけではありません。限られた部材を用いて数人のチームでなるべく高いタワーを作る「マシュマロ・チャレンジ」というチームビルディングの演習です。 セミナー参加者の方々が急遽5つのチームに分けられました。マシュマロ・チャレンジは、TED Conferenceにて紹介されたことをきっかけに急速に広まったチームビルディングの演習で、使用できる部材は乾燥パスタ20本（自由に切断しても構わない、交換も可能）、粘着テープ（90cm、自由に切断できるが補充はできない）、ひも（90cm、同）、そしてマシュマロです。これらの部材だけを用いて机の上になるべく高いタワーを構築して、マシュマロがある位置の高さを競います。 各チームに与えら

みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション

富士フイルムは、2光子吸収による発熱を利用した光ディスクの新しい記録方式を開発した。1層当たり25GバイトというBlu-ray Disc（BD）と同等の記録密度を達成し、さらに20層の多層化が可能なことを確認。これらにより、両面で1Tバイトの光ディスクを実現できることを見いだした。富士フイルムは「2015年までに製品化する」ことを目標に掲げる。 今回開発した新しい記録技術は、（1）将来的にディスク1枚で15Tバイトを実現できる可能性があることと、（2）磁気テープ並みの低コストが期待できること、という二つの大きな特徴がある。 多値化と多層化に向く まず、前者に関しては今回の記録方式は多層化に向く2光子吸収現象を利用している（図1）。具体的には、2光子吸収に伴う反応をレーザ光の焦点の狭い範囲に限定できるため、記録層の数を増やせる。 2光子吸収現象の利用自体は過去にも研究開発例があった。これらに

（その4から続く） iPhone 5の大きな特徴の一つは、従来のiPhoneで使われていた30端子コネクタを廃止して、新たに小型の「Lightningコネクタ」を採用した点だ。従来の30端子コネクタがアナログ信号の端子を含むのに対し、Lightningコネクタは「完全デジタルで、8つのシグナルを使う設計」（米Apple社）だという。ユーザーがコネクタの向きを気にせずに挿せる「リバーシブル」も大きな特徴だ。コネクタ側には表と裏に8個ずつ端子が露出しているのに対し、iPhone 5のレセプタクルには片面にしか端子がない。つまり、コネクタのどちらかの面だけを接続に使うのである。 コネクタを変更すると、従来の周辺機器が直接接続できなくなるため、周辺機器メーカーに対する影響が大きい。30端子コネクタ向けの周辺機器をLightningコネクタで接続できるようにするアダプタをApple社が用意するとはい

「富士通はいつまでハードウエア事業を持ち続けるのだろうか。ハードを分離してサービス事業に特化した方が収益性が向上し、会社が進む方向も明確になる」。IT業界に詳しいコンサルタントは、こうつぶやいた。 実は筆者もそう考えていた。 富士通はスーパーコンピュータからサーバー、携帯電話やPCまで幅広い製品を製造し、CPUなども自社で開発している。しかし、「世界一」を誇れる製品はあまりない。携帯電話やPCは国内ではトップシェアを争っているものの、海外での存在感は高くない。世界市場におけるサーバー販売台数は、米IBMや米HPに大きな差を付けられている。スパコンの性能でも、先日2位に後退した。 IT、電機業界ではコモディティ化が進み、ハード単体で差別化するのが難しくなりつつある。PCや携帯電話は言うに及ばず、ローエンドのサーバーでも価格競争が激しくなっている。生産規模の面で世界のトップメーカーに見劣りする

鉄道の自動改札機の重要な機能の1つとして、瞬時の運賃計算がある。改札機に組み込める2Mバイトほどのメモリーを使って、50msec以下で計算しなくてはならない。しかも、駅や路線が増えたり、乗り入れが増えたりする度に既設の自動改札機に内蔵された運賃計算プログラムの書き換えが必要となる。自動改札機を開発しているオムロンソーシアルソリューションズ（本社東京）では、自動改札機に組み込む運賃計算ソフトの開発に独自の手法を用いていることを明らかにした。

ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」

2011年にKDDIから「au Wi-Fi SPOT」向けの無線LAN機器を受注し、1年間でおよそ10万スポットものエリアを広げた。これを契機に、日本市場に本格的に参入することを決め、日本のオフィスを立ち上げた。会社設立から7年が経過してようやくだ。 これまで私は、日本市場に投資することに二の足を踏んでいた。日本では既に米シスコや米アルバネットワークスがエンタープライズの分野で存在感を見せていたからだ。しかしモバイルインターネットによって、状況はがらりと変わった。通信事業者向けの市場が広がり、新たなプレーヤーに対する門戸が開かれた。 通信事業者にとって、無線LANの重要性が増しているように見える。 無線LANの市場の変遷について、私はこのように考えている。まず1990年代に「ホームWi-Fi」の分野から無線LANはスタートした。ここではバッファローのような企業が市場をけん引していた。それか

「一から作る」「言われた通りに作る」という受託ソフト開発やシステムインテグレーション（SI）は、もはや時代遅れになりつつあるようだ。IT業界と主要各社の動静を追い続けているジャーナリストの田中克己氏は、繰り返し警鐘を鳴らしてきた。 同氏のコラム『田中克己の針路IT』から、変貌する受託ソフト開発市場や主要ベンダー各社の構造改革に関する記事をピックアップした。最新の記事『受託ソフト開発会社は、もう終わり！』の冒頭で触れている、「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」というNTTデータ山下徹社長の言葉が重く響く。 待ったなしの状況を迎えた受託ソフト開発 受託ソフト開発会社は、もう終わり！ スルガ銀－IBM裁判から垣間見えた“SI時代の終焉” TISの構造改革から見える「受託ソフト産業の明日」 ソフト会社に明日はない？ 日本のIT業界が「開放」を迫られるとき 成

日立製作所と日立産機システムは共同で、レアアースを含むネオジム（Nd-Fe-B）磁石を用いずに、93%の効率を実現した永久磁石同期モータを開発した。モータ効率は、国際規格（IEC60034-31）で規定されているモータのエネルギー効率のガイドラインで、最高の「IE4」に相当する。出力は11kWであり、送風用の大型ファンや流体ポンプといった産業用モータに向ける。

東京証券取引所は2月16日、2月2日に発生した大規模システム障害について、「（東証の）職員が主体的にシステムの状態を確認せず、問題なしと判断した」ことが原因だったと発表した。東証のシステム子会社である東証システムサービス（TSS）の担当者と、保守ベンダーである富士通のSEが診断レポートを誤認し、東証の職員が経営陣に適切な報告を怠っていたことが、対応の遅れにつながったことも明らかにした（関連記事）。 障害を起こしたのは取引関係者に相場情報を配信する「情報配信システム」。サーバー3台を1セットとし、8セットで構成する。東証はサーバーを三重化しており、1台のサーバーに障害が発生した場合、残り2台に自動的に切り替えて処理を継続する。東証は切り替えに成功したと考えていたが、実際には失敗しており、同日午前中の一部銘柄の取引停止につながった。 経緯はこうだ。 午前1時27分、1台のサーバー（ノードA）で

2012年1月26日、NTTドコモは25日に東京の一部地域で発生した通信障害について会見。「信号量の見積もりミス」が原因だったことを説明した（関連記事：［続報］ドコモが25日の通信トラブルで会見、原因は「信号量の見積もりミス」） 。この見積もりミスが明らかになったのは、皮肉にもスマートフォン契約者の増加対応を目的とした新型パケット交換機への切り替えが発端だった。 まずは、トラブルの発生状況を時間を追って説明しよう。 新型パケット交換機への切り替え作業は、25日午前0時から始まった（写真1）。具体的には、37台の無線制御装置を収容している従来型パケット交換機7台を、新型パケット交換機3台に切り替えた。この37台の無線制御装置は、目黒区、大田区、品川区などのエリアをカバーしている。 この3台の新型パケット交換機には、既に文京区、江東区などのエリアをカバーする23台の無線制御装置を収容済みだった

特許庁は2012年1月24日、外部の有識者による「特許庁情報システムに関する技術検証委員会」がまとめた「技術検証報告書」を発表した。報告書は特許庁が5年前から進める基幹系システムの刷新プロジェクトについて、「いったん中断し、具体的な対応策を講じた上で再開することが妥当」と結論付けている。 特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトは進行が遅れ、現時点で稼働のメドがついていない。2011年9月からは、技術検証委員会が特許庁およびプロジェクトに参加する東芝ソリューションとアクセンチュアの関係者に問題点などをヒアリングしていた。 中断の原因について、報告書では「設計書に修正すべき項目があり、それらを解消する見通しは立っていない」「仮に修正が2年で完了するとしても、その後の工程にかかる期間を勘案すると、2014年1月に稼働させるという現在の計画を実現するのはほぼ不可能」などと述べている。 報告書では「

競争優位を生み出す商品デザインを解説する専門誌、日経デザインは、米アップルが韓国サムスン電子を訴えたデザイン訴訟について詳しく調べ上げた。第1回の今回は外観のデザインパテントや商標の争点について取り上げ、次回の第2回ではインターフェースに関する争点を解説する。第3回ではサムスンの反論を紹介、第4回ではこの大係争が今後の商品デザインにどう影響を及ぼしていくのかについて考える。 ※　　※　　※ 米調査会社IDCが2011年8月4日に発表した4月から6月期のスマートフォン（多機能携帯電話）の世界出荷台数で、これまで首位を維持していたフィンランドのノキアを初めて追い落とし、米アップル（以下アップル）が前年同期比2.4倍の2030万台で首位に立った。 そして2位には、前年同期比4.8倍の1730万台を出荷した韓国サムスン電子（以下サムスン）が浮上し、アップルを追い上げている。スマートフォン市場で、こ

側面の比較。iPhone 4S（右）では黒いスリットが追加され、その分、ミュート・スイッチが下にずれている 米Apple社が2011年10月14日に発売した新型スマートフォンが「iPhone 4S」だ。外見は従来製品の「iPhone 4」からほとんど変わっていない。外見の違いは大きく三つ。「黒いスリットの数と位置」「ミュート・スイッチの位置」「背面の認証ロゴ表示の数」である。 黒いスリットは、iPhone 4は上面に1個、側面下部にそれぞれ1個ずつだったのに対し、iPhone 4Sでは上面のスリットがなくなり、側面のスリットが2個ずつになった。4と4Sを簡単に見分けたければ、上面に黒いスリットがあるかどうかを確認すればいい。 iPhone 4Sでは側面上部にも黒いスリットが入ったため、それを避けるようにミュート・スイッチが少しだけ下に移動している。これが原因でiPhone 4Sでは使えなく