経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？　いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい

鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため

「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜

日本―ドイツ戦では、ABEMA1日の視聴者数が1000万を超えた。今回のW杯が、配信と放送の考え方や楽しみを変えるきっかけになるだろう（写真／アフロ） 連日連夜、日本中を“楽しい寝不足”にさせているサッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会。その中継で名を上げたのが、無料で楽しめるインターネットテレビ局「ABEMA」だ。「移動中もスマホで楽しめる」「試合後も見られる」「全64試合視聴できるアプリがわかりやすい」と、人気が急上昇。日本代表が1次リーグの初戦で強豪のドイツに逆転勝利した日の1日の視聴者数が「1000万を超えた」とABEMAは高らかにアナウンスした。これまでW杯のような国際大会の中継は、テレビの独壇場だった。今回ABEMAがFIFAに支払った放映権料は200億円ともいわれる。“新しい未来のテレビ”を掲げるABEMAが設立した当初から藤田晋社長に取材してきたITジャーナリスト・西

記者団の取材に応じる五ノ井里奈さん（撮影/岩下明日香） 自衛隊内で受けた性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈さん（22）は、8月31日に防衛省を訪れ、公正な調査を求める署名と自衛隊内におけるハラスメントの声を集めたアンケートなどを提出した。五ノ井さんはハラスメントの再発防止を訴えるとともに、「第三者委員会を立ち上げて、厳正な調査と該当者の処分、謝罪を求めたい」と、署名の束を木村次郎防衛大臣政務官に手渡した。その際、AERA dot.の取材に応じ、何者かから「殺害予告」を受けている近況などを明かした。 【アンケート実物】ハラスメントを受けたと回答した自衛隊経験者たちの悲痛の声はこちら ＊　　＊　　＊ 「被害の声を上げるまでに何年もかかる人がいると思います。そうした人たちが賛同してくださって、勇気を出してアンケートに回答してくださいました。中には、声を上げても隠蔽（いんぺい）されて、自殺をして

年齢が上がるにつれて「友達づくり」は難しくなる…。写真はイメージ（PIXTA） 小学生の頃は「友達100人できるかな」なんて歌っていたのが、40歳を過ぎたら「あれ？　俺って友達一人もいなくない？」と愕然とする中年男性は少なくない。特に独身の場合は、家庭を持った友人とは疎遠になり、いつの間にか、話し相手がいるのは会社だけ、なんてことにもなりかねない。さらには「今さら友達づくり？　恥ずかしい」と男のプライドが邪魔をして、どんどん“ぼっち”になってくという悪循環に……。でも本音を言えば、「友達」が欲しくてたまらない！　という人だっているだろう。じゃあ、どうすればいいのか。40代からの“友達のつくり方”を聞いてみた。 【データ】年齢によってまったく違う「孤独感」。１位となった年代は？ ＊　　＊　　＊ 「別府の良い温泉を教えろ」「彼氏に浮気された」などのメッセージが寄せられ、よろず相談室と化している

プレスセンターが入る東京ビッグサイト（撮影／飯塚大和） 東京都への4度目の緊急事態宣言発令が決まり、首都圏では無観客での開催が決まった東京五輪。一方、海外の五輪関係者は続々と東京入りしている。東京・江東区の東京ビッグサイトでは、海外メディアをはじめとする五輪関係者が大会本番に向けた準備を進めている。組織委は、海外から来日した関係者に厳格な行動管理を求める指針を定めているが、食べ歩きやノーマスク、駅付近のマクドナルドで談笑する姿なども見られた。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら ＊　　＊　　＊ 「ルールを守っていない外国人の関係者を見かけることはあります。施設内では、コロナのことを忘れているのかなと思う場面もよく目にします」 こう証言するのは、連日ビッグサイトに出入りする会場関係者の女性（匿名希望）だ。この女性によると、ビッグサイトにプレオープンした各国

ひろゆき地上波初MCに　うさん臭いイメージを払拭し、今や若者支持絶大のカリスマ論客 道理で笑える ラリー遠田 ひろゆき氏(Ｃ)朝日新聞社 7月6日深夜に始まったテレビ東京の新番組『乃木坂に、越されました ～AKB48、色々あってテレ東からの大逆襲！～』で、番組MCを務めるのが「ひろゆき」こと西村博之氏であることが明かされ、話題を呼んでいる。すでに放送済みの初回では彼の登場はなかったが、今後はリモートで出演する予定だという。 【写真】癖が強く「クズ芸人」と呼ばれるのはこの人 最近、テレビ番組などでひろゆきの姿を目にする機会が増えてきた。今年3月に終了した『グッとラック！』（TBS）ではレギュラーコメンテーターを務めていたし、『ABEMA Prime』（AbemaTV）でも曜日MCを担当している。 情報番組のコメンテーターとしての仕事だけでなく、「論破王」と言われるほどの卓越したディベート技術

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低い水準です」（厚生労働省関係

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか

スナップ撮影の際には「盗撮」の定義をよく理解しておく必要がある（写真はイメージ/ＰＩＸＴＡ） 三平聡史（みひら・さとし） 東京・四谷の「みずほ中央法律事務所」の代表弁護士。同事務所のホームページでも撮影と法律に関するコラムを執筆している。 https://www.mc-law.jp/ ※刑罰のある法律や条例としては、迷惑防止条例違反、著作権違反、名誉毀損罪がある。 富士フイルムの新製品カメラのプロモーション動画をめぐって、再びスナップ撮影のマナーが大きな話題となっています。動画に登場した写真家の撮影スタイルについて、「肖像権の侵害だ」「盗撮を容認するのか」などの声が上がりました。これまで『アサヒカメラ』ではスナップ撮影におけるマナー問題について多くの記事を掲載してきました。そこに「正解」はありませんが、今回の問題を考える一助とするためにも、アサヒカメラ特別編集『写真好きのための法律＆マナー

1988年の再起コンサートで歌う美空ひばりさん＝東京ドーム　（c）朝日新聞社 第70回という節目を迎えた「NHK紅白歌合戦」。今年の目玉は、1989年に死去した美空ひばりをAI（人工知能）で復活させ、30年ぶりの新曲として12月18日に発売された「あれから」を披露することだ。 【過去20年間で出場回数の多い歌姫は誰だ！？　ランキング表はこちら！】 同曲のメモリアル映像では、北野武や指原莉乃らが出演。北野は「美空さんの最高傑作かと思うぐらい、いい歌」、指原は曲を聴いた時に涙を流し、「今は近くにいない人を思って聴くと、涙が出ちゃうんじゃないかな」とコメントした。 AIで復活した美空ひばりについては、制作の舞台裏を描いたドキュメンタリーが、9月にNHKで放送されている。番組のホームページには、視聴者の感想として「めっちゃ泣いた。すごいプロジェクト。すごい番組。永久保存版。全国民に見て欲しい」、「

暴力団組員が生活苦から素性を隠してアルバイトをし、逮捕されるという切ない事件があった。 愛知県警は1月、六代目山口組の暴力団組員の男（60）が組員であることを隠し、郵便局でアルバイトし、報酬を得たとして詐欺容疑で逮捕した。 組員の男は郵便局でアルバイトする際に、『反社会的勢力ではない』と誓約書にサイン。2017年11月29日、1日だけアルバイトをし、7850円の報酬を得たという。 その後、自ら暴力団の組員だと申し出て退職したという。 男は生活苦から広告を見て、応募してアルバイトをしたという。 山口組の現役組員であるAさんはこう訴える。 「こんなことで逮捕されるなら、かなりの組員がやられますね」 Aさん自身も有名なファストフード店でアルバイトしている。 「確か、反社会的勢力だとか面接では聞かれなかった。ファストフード店は働く時間が選べるので、組の用事がある時に助かる。ヤクザは礼儀、挨拶が基本

撮影／写真部・小山幸佑この記事の写真をすべて見る 撮影／写真部・小山幸佑 一口に仲間と言うけれど、正社員と非正規が一緒に働く時代。飲み会は、現代の職場が抱えるゆがみが表面化する場でもある。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 9月のある日。都内の事務管理会社で事務職として働く契約社員の女性（41）の席に、正社員がやってきて言った。 「来月、送別会があるんだけど」 親会社から一時期出向してきていた人が定年退職を迎えるという。 女性が「会費はいくらですか」と聞くと、正社員は「1人6千円で」と軽く言い放った。 女性は絶句。仕事中だった周囲の契約社員たちの腰もふっと浮きあがった。 「と、とりあえず（契約社員の）出欠をまとめます」 と返事をしておいたが、見渡すとみんな手で小さく「×」のサイン。9月は30日までしかない上、祝日が2度もあり、18日勤務だったから給与はいつもの月より2万円前

会社員の男性（37）は地震発生時、すでに梅田（大阪市北区）にあるオフィスに出社していた。大きな揺れを感じ、机の下に潜った。すると、机上に置いたままの携帯から緊急地震速報が流れた。 続きを読む

前文科事務次官・前川喜平氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ “キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら ＊　　＊　　＊ 国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。 私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏では

自民党本部があるのは、国会議事堂や衆参の議員会館から目と鼻の先の超一等地、東京都千代田区永田町１丁目だ。地上９階地下３階の建物は築４５年で老朽化が進んでいるが、数多くの首相を生み出してきただけに風格が漂い、駐車場に生い茂る立派な樹木にも目を奪われる。 党本部は、１９６４年の東京オリンピックによる都市計画で国道２４６号を拡幅する際、社会党本部とともに立ち退き対象となった。そのため、自民党は参議院第二別館の隣に、社会党は皇居のお堀に近い２４６号沿いの現在の場所に移った。 「両党が移った土地は国有地で、常識では考えられない破格の値段で借りて自前のビルを建てている。他の政党は自前で資金を工面して土地を用意したり、民間のビルを借りたりしているのですから、本当に不公平ですよ」（永田町関係者） 財務省理財局によると、自民党が借りているのは３３０６・４８平方メートルで、年間の賃料は８９７０万円、社民党は１

午前中の病院の待合室は、診察を求める高齢者らでごった返すことが多い。国民皆保険の恩恵とも言えるが、いつまで持続可能なのだろうか（撮影／写真部・松永卓也） 膨らむ医療費（厚生労働省などの資料から 国民健康保険の収支と内訳（国民健康保険事業状況報告書から） 少子高齢化が進む中、医療費が膨らみ続けるニッポン。「もう持たないのでは」と誰もが不安を覚えている状況に「もはや一刻の猶予もない」と警告する厚生労働省幹部が現れた。医療ガバナンスの専門家、上昌広（かみまさひろ）さんが、その見方に切り込んだ。 上昌広さん（以下、上）：日本の医療財政に破綻（はたん）が迫っている。そう考えておられると聞きました。 厚労省幹部（以下、K）：はい。社会保障財政も医療財政も、皆保険制度も破綻の瀬戸際です。 国民健康保険の収支を見ると、毎年若干の黒字に見えますが、保険料収入と同等もしくはそれ以上の国庫支出金に支えられていま