AERA創刊2000号　時代を歩く AERAは今年創刊35周年、11月20日号で通巻2000号を迎えました。 さまざまなニュースから社会を読み解き、AERAは時代と共に歩んできました。 2023年のいま、私たちは未来をどう歩くのか。一緒に考えてみませんか？ 東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。

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ツイート 福岡の企業への就職を考える中国人留学生から「日本の企業は何を考えて採用しているのか分からない。学歴なのか、才能なのか、ルックスなのかよく分からないので努力のしようがない」と不満の声が聞こえてきている。 ５月になり、就職活動解禁から１カ月。会社説明会や一時面接を受けた留学生から「意味が分からない」との声が上がっている。会社説明会と一次面接を同日に開催する会社もあり、その場合、面接を希望する学生は、おのずと会社説明会を受けざるを得なくなる。「早く合否を決めてほしい」「会社の説明なんか意味がないから、面接だけにしてほしい」といった声も聞かれている。 ある会社説明会では就職コンサルタントと称した人物が出てきて、組織について延々とヨイショしていたという。学生からは、「新人を採用したいのか」あるいは「学生相手に会社の広報活動をしたいだけなのか」意味が分からないとの声が上がった。「ジャン負けゲ

USBメモリの発明をはじめ、幅広い業種のイノベーションに携わってきた濱口秀司氏。誰も見聞きしたことがないイノベーティブなアイデアは不確実性が高いため議論を呼びやすい。そのため、イノベーションを実現するには、通常のマーケティング（エクスターナルマーケティング）の前にまずは、仲間や社内を説得すること（インターナルマーケティング）が不可欠だという。クリエイティブ層を悩ませる、マネジメント層とのコミュニケーションギャップを埋める「社内説得」に関して、濱口氏が豊富な経験から導き出した方法論を解説いただいた。前回の記事はこちら。 アイデアは構造に載せ「コンセプト」として伝える 図1:発想、説得（社内マーケティング）、認知（社外マーケティング） © Hideshi Hamaguchi ——組織内イノベーターが心得ておくべきコミュニケーションのポイントを教えてください。 組織内のマネジメント層とクリエイテ

政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金

「1人きりになって考え込むくらいだったら、とにかく何かをしたい」と思う性質が人にはあるようで、この点は複数の研究でも明らかになっています。「何もしないでいるより、行動を起こすほうが良い」という考え方は、最近は特に顕著ですが、実は、人間がもともと持つ性質に基づくものものであり、新しい傾向というわけではありません。 とはいえ、私たち人間が情報や体験を読み解き、新たな洞察やアイデアに思い至るには、一見何もしてないように見える時間、内省や空想が必要です。どうやら人間にとっては、「自分の内面」のほうが、「ほかの人」よりも忌み嫌うべき対象であるようです。誰も彼も、いつも何かに没頭し、楽しんでいなければならないかのように見えます。「Netflix」でエンターテインメントを楽しんだり携帯電話をいじったりする時間つぶしから、いつも何かを「やって」いなければならないという不自然とも言える思い込みまで、実にさま

プロジェクト・マネジメントの講義で、学生に進捗管理について教えていた時のことだ。進捗とは、これまで消化した予算の比率で計ってはいけない。「あとどれくらい仕事が残っているか」で計るべきものである。いつもの持論を、わたしは説いた。進捗管理の最大の目的は、“仕事はいつ終わるのか、あとどれくらいのコストで終わるのか”を予測することにあるからだ。 マラソンにたとえるなら、スタート地点からゴール地点まで約42kmあるが、そのちょうど中間、折り返し点のマイルストーンがある。ここに到達した人は、それまでまっすぐ走ってこようと、多少脇道にそれて余計な距離を走った人も、あるいは道に迷ってさんざん遠回りした人も、等しく進捗率50%だ。なぜなら、残りの距離は誰にとっても同じ21kmなのだから。もしも、仕事の進捗を問われて、「これまで自分はどれだけ努力したか」を答える人がいるならば、その人は進捗の意味を誤解している

私の両親はフリーランスでした。30年以上二人のフリーランスを見て来た彼らの一生から、教訓めいたものを抽出しようと試みました。才能ある若いフリーランスの方々やこれからフリーランスを目指す方々の少しでもお役に立てば幸いです。 ◎一生食べ続けられるフリーランスの条件 ノマドやフリーランスになりたい人は潜在的に多いように思います。私の両親は二人ともフリーランスでした。ここで、私が両親を見ていて学んだある事実を皆さんと共有したいと思います。 ＜フリーランスの20代＞ 若い人がフリーランスとして成功するのに、最も重要なことは何だと思いますか？ 「年上から好かれること」 ではないかというのが、30年以上観察してきた私の結論です。 フリーランスの仕事というのは、仕事を発注してくれる人がいなければ成立しません。その発注してくれる人、つまり予算や決済の権限を持っている人は、20代の時は大抵年上です。BtoBの

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2012年版 ～ ネットベンチャー、ソーシャル、モバイル、ゲーム編 IT系企業で給与が高いのはSIerなのか、それともネットベンチャーなのか、流行のソーシャルゲーム系なのでしょうか。今年も上場企業を主な業種ごと分類し、調査しました。 この記事は、Yahoo！ファイナンスの「業種別銘柄一覧：情報・通信」および金融庁の「EDINET」で公開されている企業の有価証券報告書から、従業員数、平均年齢、平均年収などの情報を収集、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。年収の単位は千円です。 今回は前編として、ネットベンチャー、ソーシャル、モバイル、ゲームなどの業種に分類した企業を中心に紹介します。後編では、パッケージベンダ、SI／システム開発、ゲーム開発などに分類した企業を紹介します。 ネッ

政府が、定年の65歳までの延長を検討している。2001年以降、年金財政への負担を緩和するために、年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられたことへの救済措置である。年金という欠陥制度の尻拭いを民間企業に押し付けるようなもので、実に厚労省らしいやり方だ。 当たり前の話だが、企業が負担できる人件費は有限なので、高齢者の雇用が増えた分は新卒採用をカットするしかない。というわけで、内定のとれない若者は厚労省を恨むといい。 戦費天引きに利用された終身雇用 ところで、年金制度と定年制度の変遷を見てみると、いろいろ面白いことが見えてくる。表のように、まず最初に年金制度ありきで、後から雇用制度がオマケで作られているのがよく分かる。年金と終身雇用というのは、常にセットで進化してきたわけだ。 たまに「終身雇用や年功序列は日本の文化」的なことをいう論者がいるが、少なくとも戦前の日本企業には、終身雇用も年功

デジタルカメラをはじめとする映像事業の立て直しを急ぐオリンパスが4月、大胆なトップ人事に打って出た。収益を支える内視鏡など医療事業分野を中心に歩んできた英国人のマイケル・ウッドフォード氏を欧州事業統括会社のトップから日本本社の社長に抜擢したのだ。聖域なき事業構造改革に乗り出したウッドフォード氏は同時に、調和とコンセンサスを重んじるあまり他者との衝突を避ける日本人の働き方を大きく変革したいと考えている。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長　麻生祐司） ――社長に抜擢された理由をどう自己分析するか。 マイケル・ウッドフォード （Michael Woodford） 1981年、オリンパスの英国グループ会社キーメッドに医療機器の営業マンとして入社。29歳でキーメッドの代表取締役に就任。2001年オリンパス インダストリアル アメリカのビジネス統括担当。04年オリンパスメディカルシステムズ（東

震災の後の４月に、知人たちと話していた時のこと。話題はおのずから福島原発の事故処理のことになった。原因は何か、どうクールダウン処理すべきか、また地域への被害をどうするか。そのうち、一人がこう発言した。「東京電力は法規則どおり原発を建てて運転し、地震後も政府の指示どおり対応したんだから、全責任を負えというのは無理がある。」 しかし当然ながら反論・異論も相次いで、議論はホットになっていった。政府（省庁）の過去の責任はどうか。あるいは政治（閣僚）の責任の軽重はどうあるべきか、いや、そもそも電力会社の過失はどこにあったのか、等々。ただ、話しているうちに、当の発言者の論点は、地域への賠償問題だということがはっきりしてきた。国も共同責任で補償すべきか、プラントのメーカーは責任がないのか、ということだ。すると、この分野に詳しい同僚が一言、「原子力賠償制度は無過失責任ですよ。」と発言した。 無過失責任とは

ＪＡＬが、いよいよ整理解雇を決定した。公的支援で再建を図っている最中なのだから、速やかに余剰人員は解雇すべきだろう。むしろ決定が遅すぎるくらいだ。 ところで、今回の一連の経緯からは、ふたつの事実が見えてくる。ひとつは、一企業におけるたった250人の解雇がニュースになるほどに、日本は終身雇用という建前が崩れていないということ。少なくとも名の知れた企業なら、これほどの手間とコストをかけないと人なんて切れないということだ。 そしてふたつめは、「雇用を守るべき」という労組のべき論は、現実の前にはあまりにも無力だということ。労組側はまだ司法に訴えるとかなんとか言っているが、裁判官がどう思おうと、ないものはないのであって、時間の無駄である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 マンモス企業が国の社会保障を肩代わり といっても、あんまり可哀そうというわけでもない。 パイロットであれば50歳で年収2000万円