東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞が、報道に誤りがあったことを認め、訂正する方針であることが１１日分かった。　朝日新聞は、産経新聞の取材に対し、「『吉田調書』報道については誤った部分があり、訂正する考えです。詳細については追ってご説明したいと考えております」とのコメントを書面で出した。　朝日新聞は今年５月２０日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 8月11日に朝日新聞社の内定者イベントが開催された 内定者から「慰安婦検証報道についてどう考えるか」との質問が放たれた 質問された社員は面食らったようで、しばし沈黙し会場は緊張感に包まれた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか

朝日新聞の罪と罰第2部「右」からも「左」からも緊急アンケート　識者30人「慰安婦報道、私はこう考える」 日韓関係を〝破壊〟した 朝日新聞の慰安婦報道とその検証記事は、どのように読まれたのか? 本誌はこの問題に注目する30人にアンケート調査を行った。 アンケートにあたっては普段の発言から、思想的に「右寄り」「左寄り」と思われる人も含め、幅広い意見を持つ識者を選んだが、「検証記事の内容に納得がいかない」と答えた人が24人と大勢を占めた。 「日本を不当な名誉毀損から救うためではなく、自らを守ることだけが目的だと一目瞭然」(青山繁晴氏) 「検証に踏み切ったことは評価するが、なぜこれまで検証できなかったのか、そして、なぜいま振り返るのかという説明がない」(大谷昭宏氏) 「『他紙の報道は』という欄を設け、誤報はお互いさまだと言わんばかりの卑劣さ」(古田博司氏) また、多くの識者が、「朝日の誤報が日韓関

「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長（60）が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。 《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》（以下、《》内は木村氏のメールより） この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。 今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、 《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をま

〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言

集団的自衛権の憲法解釈の変更で、反対する方々が、無知をさらけ出しております。 しかし、これだけ無知でも、物事を批判できる、我が国は、やはり大らかなんでしょうかねえ～♪ まずは、高部隊長のtwitter転載です。 こちら、そのリンク先です。 http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html もう、本当に高部隊長の仰る通り！！ リンク先を読んで頂ければ分かりますが、経験者が読めばすぐわかるような、偽物臭さがにじみ出ている演説です。 隊長がご指摘されているように『レンジャー隊員』についてです。 多くの方がご存知のように陸上自衛隊にレンジャー隊員は、おりません。 レンジャーは、陸上自衛隊の内部資格です。 訓練を受けて、卒業することで得られるものです。 そのレンジャー有資格者で編成されるレンジャー部隊は、ありませんせ、そこに所属するレンジャー隊員もおりません

福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。 福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。 日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。 ジャーナリストの苦悩 「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」 ある記者の方にお聞きした話です。 「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありまし

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摩訶不思議なことに、政権が大きな問題を抱えていて、メディアの攻勢が強まってくると、芸能人やら有名人の逮捕とかメディアの関心を変えさせるようなことが「偶然」起きることがよくある。そうなると、メディア、特にテレビや週刊誌などは、こぞってそうした「ホットな話題」に飛びつき、どうでもいいようなことに延々と時間や誌面をさき、電波やら森林資源をムダにする。今回の CHAGE and ASKAのASKA逮捕、それに対するメディアの反応も数々の悪しき前例と同じことにならなければ、と願う。 志葉は芸能記者ではないので、そんなに詳しくはなかったし、何よりも興味がなかったのだが、それでもチャゲアスのASKAのヤク中問題は、結構前からなんとなく聞いていた。業界では有名な話だったと思われる。いずれにしても、このタイミングでのASKA逮捕は安倍首相にとっては嬉しいことだろう。テレビや雑誌は集団的自衛権ではなく、ASK

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「はちま起稿」元管理人・清水鉄平氏。2007年、高校在学中に「はちま起稿」を立ち上げ、月間1億2000万PVの大手サイトにまで育て上げた 「いつだって辛くない時期はなかった。僕幸せになっちゃダメですよね」 「はちま起稿」元管理人の口から、こんなネガティブな言葉が出てくるとは思っていなかった。月間1億2000万ページビュー（PV）を越え、今がまさに絶頂期とも言える「はちま起稿」。しかし目の前にいる“元”管理人は、サイトの隆盛とは裏腹に「僕は幸せになってはいけない人間」と下を向く。 「上には上がいるし、自分がすごいって気にもならない。僕にないものをみんなが持っているからなのかな。現状に満足ができないし、しちゃいけないと思っていて、どこまで行っても満たされたと思ったことがない」 第一印象を正直に述べるなら「ネガティブ・暗い」。自分でも「文

安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと トヨタの3代目プリウスのリコールは、同車種で史上最大規模のもとなった ホンダもリコールが続き、世界で日本車の評価が低くなっているそう 「行きすぎた軽量化で安全性を軽視しているのでは」という評価まで噴出 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

事実を知れば知るほど、実に「巧妙なウソ」だったことが分かる。 言うまでもなく、天才作曲家とされた佐村河内守氏のことだ。 テレビ関係者もまんまとダマされていた。 元テレビドキュメンタリーの制作者で現在はテレビ批評をやっている私のところに週刊誌や新聞記者などから次々に電話がかかってくる。 「それにしてもなぜテレビドキュメンタリーで長期取材した時にウソが見抜けなかったのでしょうか？」「テレビドキュメンタリーで取材する時に事実の確認はしないのでしょうか？」そんな質問を記者たちから投げかけられる。 しかし、結論から先に言えば、仮に私自身が佐村河内守氏のドキュメンタリーを企画し、取材したとして、そのウソを見抜けたのか、と問われたなら、それをウソだと見抜くことは難しかっただろう。おそらく、私もまんまとダマされただろうと想像する。 それくらい新聞・雑誌記者やテレビ制作者、視聴者・読者たちの「心理」をついた

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