【読売新聞】 中国の 呉江浩 ( ウージャンハオ ) 駐日大使が28日、都内の日本記者クラブで3月の着任後初めて記者会見し、日中関係が「重大な岐路に立っている」と主張した。「台湾有事は日本有事」との認識に対して「中国の内政問題を日本
「中国外交の歴史的大勝利」だそうだが 12月7日から10日までの4日間、中国の習近平主席はサウジアラビアを国賓として訪問した。訪問期間中に習主席はまた、サウジの肝煎りで開催の運びとなった、「第1回中国アラブ国家サミット」及び「中国(ペルシャ)湾岸アラブ国家協力委員会サミット」に出席した。 サウジに対する国賓訪問において習主席は8日、サルマン国王と会談して両国間における「包括的戦略パートナーシップ協定」への署名を行った。同じ日に習主席はまた、ムハンマド皇太子とともに12件の2国間協定・覚書の締結に立ち会った。 それらの協定・覚書の主な内容は以下のようなものである。 1)サウジアラビアの「ビジョン2030」と中国の「一帯一路」構想との協調計画。 2)両国間の民事、商業、司法支援に関する協定や直接投資奨励の覚書。 3)中国語教育への協力に関する覚書。 以上の合意事項を持って中国は、米国と距離をお
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 【画像】本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。
日本人所長の公平性に疑義=仲裁人選定は「意図的」-中国次官 【北京時事】中国の劉振民外務次官は共産党理論誌「求是」最新号に、南シナ海をめぐりフィリピンが起こした仲裁裁判を批判する文章を寄稿し、国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)が「意図的」に中国の立場に反対する仲裁人を任命したと主張して、公平性に疑問を呈した。 劉次官は寄稿で、仲裁人5人のうち4人を柳井氏が任命したと指摘。その上で「中日間には領土主権と海洋境界をめぐる争いがあり、日本は南シナ海問題への介入を企図している」として、日本人の柳井氏は仲裁人選定を避けるべきだったと訴えた。 また、柳井氏が任命した仲裁人には中国の立場と類似した主張に強く反対していた人物が含まれているとして、「柳井氏の動機と目的が意図的だったとしか解釈しようがない」と強調した。 同裁判所の裁判官である柳井氏は、2011~14年に所長を務めた。国連海洋法条約
中国国営の新華社通信が、天皇陛下に侵略戦争への謝罪を要求する評論記事を配信。これに対して、菅義偉官房長官は28日の会見で、「全く好ましくない」と批判した。 Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga points to a journalist at a press conference at the prime minister's official residence in Tokyo on March 19, 2015. Japan said at least three nationals were killed when gunmen stormed Tunisia's national museum, in what his government condemned as a 'despicable act of terrori
尖閣だとか朝鮮半島だとか台湾だとか、まあそういう危機感もないではないんでしょうが、中国にとってみれば当面の火薬庫である南シナ海で紛争が起きたときに日本“軍”が介入してくることを当然に想定することになりました。 中国がベトナムやフィリピン、ことによるとマレーシアあたりと小競り合いを起こした際に、日本軍が介入して火種を拡大させる懸念ですね。特にフィリピンは歓迎しているようですが、それはそうでしょうね。フィリピンにとってみれば、日本は中国との対立を煽っているのだからいざという時は助けてくれるという保証が必要です。でなければフィリピンが中国と武力紛争に突入したもののどこからの協力も得られずフィリピンだけが貧乏くじを引くことになりかねません。安倍政権が集団的自衛権を容認したということは、フィリピンと中国の間で紛争が起きた際に日本が憲法を理由に派兵を断らないと宣言したに等しく、フィリピンとしては歓迎し
安倍首相は7月1日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
15日、日本の安倍政府の3人の閣僚が靖国神社を参拝し、中国、台湾、韓国などの反発を招いたが、中国と韓国の反応に温度差がみられる。写真は15日の靖国神社。 2013年8月15日、日本の安倍政府の3人の閣僚が靖国神社を参拝し、中国、台湾、韓国などの反発を招いたが、中国と韓国の反応に温度差がみられる。16日付で環球時報が伝えた。 【その他の写真】 15日の「終戦の日」に3人の閣僚が参拝したことに対して、中国外交部の劉振民(リウ・ジェンミン)副部長は木寺昌人駐中国大使を呼び出し、厳しく抗議した。また、韓国の外交通商部は参拝した閣僚について「依然として歴史に対して目を閉ざしたままだ」と非難した。 日本メディアによると、韓国政府の態度は比較的穏やかで、批判の対象も靖国神社を参拝した閣僚に限られているのに対し、中国政府は安倍首相が参拝しなかったことをまったく評価せず、ますます強硬な立場を取っている。
書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は1日、省内で報道陣に対し、「(事業の運営団体の代表に)機密というはんこを押していない文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。
叩(たた)きがいがなくなったというわけでもないだろうが、このところ週刊誌の朝日批判はめっきり減っている。 ところへ、『週刊文春』(5月17日号)が今週も超弩(ど)級のスクープ。 「朝日新聞主筆若宮啓文氏 女・カネ・中国の醜聞」 主筆と言えば朝日の社論を決定する最高責任者、まさに本丸直撃だ。 どんな醜聞なのか。 かいつまんで言うと、2008年2月、自著が中国で翻訳出版され、その出版記念パーティーに招かれた若宮主筆(当時、論説主幹)が美人秘書を同伴。 〈「しかも会社の経費を使ってビジネスクラスに乗せ、高級ホテルに宿泊していた」(朝日新聞幹部)〉 09年、朝日は東京国税局の税務調査を受け、社内の飲み食いに使った金を取材費として計上していたことが発覚、〈「数億円単位の修正申告」(同OB)〉をさせられた。 その後〈(社内で)「徹底的に経費を再チェックした。その際、若宮の不正が発覚したのです」(同OB
■編集元:ニュース速報+板より「【東京】中国人2人が尖閣抗議デモを妨害 路上に座り込み、行進を中止させようとする(写真あり)」 1 そーきそばφ ★ :2010/10/16(土) 21:06:23 ID:???0 都内で16日、中国による日本の領土の「侵略」に抗議する右派系団体主催のデモ行進が行われ、1000人以上が参加した。 日本の国旗が都内の公園にはためく中、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)付近で起きた漁船衝突で過熱した 領土問題をめぐる2度目の抗議デモが開かれ、参加者らは「日本の自由が危ない」「中国の尖閣諸島侵略(を)許さない」 などと書かれた横断幕を掲げて行進した。 デモ開始付近では、中国人とみられる若者2人が路上に座り込み、行進を中止させようとする出来事もあった。 ソース AFP リンク先に画像多数あり http://www.afpbb.
政府は9日、中国国内で拘束されていた中堅ゼネコン「フジタ」の社員全員が解放されたことで、日中関係の改善の兆しがより確実になったとみて歓迎している。 複数の政府関係者によると、解放に至る過程では、菅首相や仙谷官房長官らが、独自の「中国ルート」を駆使して戴秉国(たいへいこく)国務委員を中心とする中国側に働きかけを行ったという。 「いろんなことが元通りに戻っていくと思う」 菅首相は9日夜、首相公邸前で記者団に対し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係がようやく正常化に向かうとの見通しを示した。 日本政府関係者によると、4日に実現した日中首脳会談で、中国の温家宝首相は「フジタ」の高橋定さんの解放については直接言及しなかったが、会談の調整段階での中国側の対応から、日本政府は「解放は近い」との感触を得ていた。 中国側は「尖閣とフジタの問題はリンクさせない」との立場のため、日本政府は「解放は首
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