日本社会に蔓延する「エビデンス」の弊害 | スラド
朝日新聞の記事によると、近頃日本社会で多用される「エビデンス」という風潮や文化について、疑問が呈されているそうだ。 著書「客観性の落とし穴」が売れている大阪大学の村上靖彦教授によれば、「(SNSでは)エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延している」が、「個人のそれぞれの経験のなかにも、普遍的な事実」があり、「数値的なエビデンスや客観性がとる視点とは逆向きの視点の置き方」の重要性を指摘しているそうだ。数値化が重視される背景には、自然科学を始めとする近代学問の影響もあるようだ。 確かに、最近は、仕事やプライベート、現実の生活やネットに関わらず、「エビデンス」という言葉で結論を出したり、他者を攻撃している場面を見ることは多いが、皆様はこうした「エビデンス」の使い方に納得いかない場面を見たり、実際に経験したことはあるだろうか。数値化、データ化、統計化されない真実や現象を
香川県のゲーム条例を巡る裁判、県側は「科学的根拠は必要ない」「憲法が間違っている」と反論 | スラド
香川県で起きている「ネット・ゲーム依存症対策条例」に関する訴訟で14日、第3回の口頭弁論が開かれている。 あるAnonymous Coward 曰く、 2020年に香川県議会で制定され、人権侵害で憲法違反として訴えられている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」だが、高松地裁において被告の香川県が「科学的根拠は必要ない」「憲法が間違っている」と反論して全面的に争う姿勢を見せていることが分かった（毎日新聞, KSB瀬戸内海放送, Togetterまとめ）。 この裁判では原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」と指摘、またこの条例は「憲法で定められた基本的人権の一部である幸福追求権を侵害する」と主張している。それに対して香川県側は「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」としながらも「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と主
毎日新聞は「実在しない児童の創作物は広義の児童ポルノ」と考えている | スラド
AFEE・エンターテイメント表現の自由の会が送付した公開質問に対する毎日新聞の回答によると、同社は「実在しない児童」を描いたポルノについても「広義の児童ポルノ」と考えているという。 そもそもの発端は、毎日新聞が「アニメ・ゲームで描かれた実在しない児童についての創作物が児童ポルノであると誤解される」記事を掲載したこと。問題の記事では「ネットやDVD、アニメやゲームで児童ポルノを目にしたことが多かった」との記載があり、あたかもこういった創作物の中に児童ポルノが存在するかのような印象を与えかねないものになっている。 しかし、日本の法律では実在しない児童を描いた創作物についてはその扱いが定義されておらず、また2016年には「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負っていない」とし、規制対象ではないと閣議決定が出ている（山田太郎前参議院議員のWebサイト）。また、AF
名古屋市がうやむやにした子宮頸がんワクチン調査結果、論文誌で発表される | スラド
2015年に名古屋市が行った子宮頸がんワクチン接種者に対する調査で、実際には「接種者に有意に多い症状はなかった」との結論が出たにも関わらず、民間団体からの「圧力」を受けて結論をぼかしたという話が2016年に報じられていたが、この調査結果がPapillomavirus Research誌にて論文として発表された（論文、認定NPO法人フローレンス代表理事・駒崎弘樹氏のブログ）。 論文タイトルは「No Association between HPV Vaccine and Reported Post-Vaccination Symptoms in Japanese Young Women: Results of the Nagoya Study」（子宮頸がん（HPV）ワクチンと「日本で若い女性に報告されているワクチン接種後の症状」には関連性がない：名古屋スタディの結論）。論文によると、HPVとワ
東京新聞が報じた「米軍ヘリがベイブリッジに接近した写真」に対し多数の反論 | スラド
8月23日、東京新聞が『米軍ヘリ、ベイブリッジに低空接近 市民団体が撮影 真横飛行「危険だ」』という記事を掲載した。市民団体が横浜ベイブリッジ付近を飛行する米軍ヘリを撮影したという内容で、市民団体側は橋まで数十メートルの近さの場所を飛行していたという。しかし、この記事に対し写真では近くを飛行しているように見えるが、実際はそこまで近くを飛んでいたわけではないのではないかという指摘が多数出ている（Togetterまとめ、「黒翼猫のコンピュータ日記 2nd Edition」ブログ）。 遠距離から望遠レンズを使って撮影を行った場合、写真の距離感が失われることはよく知られているが、問題の写真もその影響でベイブリッジの近くを飛んでいるように見えるものの、実際はそうではない可能性がある。実際、問題の写真ではヘリがベイブリッジ上を走行している車両よりもかなり大きく撮影されており、この写真からだけでは距離の
書写言語研究におけるサンプルデータの重要性と妥当性 | yasuokaの日記 | スラド
私(安岡孝一)の2016年2月26日の日記の読者から、近江龍一・西原陽子・山西良典の『ドメインにより意味が変化する単語に着目した猥褻な表現のフィルタリング』(人工知能学会第31回全国大会論文集, 2M2-OS-34a-1, 2017年5月24日)という論文を読んでほしい、との御連絡をいただいた。読んでみたのだが、書写言語研究におけるサンプルデータの重要性を全く理解していない論文で、正直、頭が痛くなった。 本研究では猥褻な表現に関する文を集めるために，pixivに投稿されているR-18小説を用いた．R-18小説に分類される小説の中から，2016年10月のウィークリーランキングTop10の小説を選択し，分析に用いた． そんな偏ったサンプルデータ10本で、まともな結果が出るわけが無いだろう。しかも、なぜpixivに限定しなければいけないのか、pixivに限定する意図は何なのか、この論文には全く書
アメリカ大統領選挙、投票用紙と一緒に自撮りすると投票が無効になる | スラド
決着がついたばかりのアメリカ大統領選挙だが、意外なことで投票が無効になってしまう可能性があるという。それは投票所で「selfie（セルフィー）」、いわゆる自撮りと呼ばれる行為をしてはならないと言うこと。歌手のジャスティン・ティンバーレイクも期日前投票のときに投票所で自撮りをしたところ、メディアで取り上げられ問題になったそうだ。ジャスティンの投票したテネシー州では投票所/投票ブースでの写真撮影は州法違反で最大で禁固30日の罪だという（ギズモード・ジャパンの記事1、ギズモード・ジャパンの記事2）。 こうした投票意志を示す自撮りのことを、米国などではBallot Selfieと呼ぶそうだ。アメリカでは、16の州で投票所での写真撮影を禁じているとのこと。コロラド州やニューハンプシャー州では、有権者はBallot Selfieを撮る権利があるという判決出ているという。一方、1番厳しいのはミシガン州で
非実在児童を描いた児童ポルノについて、「日本は国際約束上義務を負っていない」という閣議決定 | スラド
参議院議員の山田太郎氏によると、「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負っていない」ことが閣議決定されたという。 山田議員が国会に対し提出した質問主意書に対する回答という形で出たもの。この回答では、日本が締結している国際約束で児童ポルノについて定義しているものは「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書）およびサイバー犯罪に関する条約（サイバー犯罪条約）の2点のみで、まず前者の「児童ポルノ」の定義は「およそ実在しない児童を描写したものは含まれない」と解されるという。 また、後者については「児童ポルノ」におよそ実在しない児童を描写したものを含むと解されるが、日本は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」で規定されているもの以外の児童ポル
スウェーデンの父親、ビデオゲームをプレイしたがる子供たちに本物の戦争を見せるため、中東へ連れていく | スラド
あるスウェーデンの父親が、ビデオゲーム「Call of Duty」をプレイしたいと言った10歳と11歳の息子たちに現実の戦争を見せようと、中東へ連れていったそうだ(The Localの記事、 本家/.)。 この父親はジャーナリストで、大学で教鞭もとるCarl-Magnus Helgegren氏。フリーランスのジャーナリストとして中東情勢を取材したこともあるというHelgegren氏は、息子たちが昨秋Call of Dutyをプレイしたいと言い、ゲームの内容について話すのを聞き、現実の戦争がどのようなものか事前に見せることを計画。春休みにイスラエルとパレスチナ自治区を家族で訪れたという。当初Helgegren氏はアフガニスタンやイラクに連れていくことも考えたが、現在戦闘が行われている場所は危険すぎると判断。戦争の影響を受けているが、戦闘は行われていないヨルダン川西岸地区やゴラン高原などを選ん
「日本は酷いゲームばかり作っている」カプコンの稲船氏、日本のゲーム業界を斬る | スラド
カプコンの稲船敬二氏曰く「日本は酷いゲームばかり作っている」とのことだ（本家/.）。稲船氏はストリートファイターやロックマンを手掛けたゲームクリエイター。東京ゲームショー2010に合わせて受けたThe New York Timesのインタビュー（原文）にて、日本のゲーム業界に対し「古いコンソール向けに、皆同じようなオリジナリティのないゲームばかりを開発しており、日本は世界から5年遅れている」とバッサリ切った。 稲船氏曰く「ゲーム業界で日本は孤立している」とのことで、「何かが変わらないと将来はない」とまで言っている。また、「日本のゲーム業界は死んでいる。こういうことを言うと裏切り者呼ばわりされるが、自分は日本が大事で、救いたいと思っているんだ」とも述べた。 稲船氏は日本のゲーム業界における問題点を次のように指摘した。 多くのゲームデザイナーは、自分に合ったジャンルを見つけるとそこから離れるこ
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