「デフレ脱却」なんて意味がない : 池田信夫 blog
2012年06月07日16:10 カテゴリ経済 「デフレ脱却」なんて意味がない 頭の悪い学生に教えるとき一番むずかしいのは、彼が何を勘違いしているのかわからないことだ。それは多くの場合、教師が何十年も前に習って意識していない超初歩的な問題であることが多い。きのうの記事で取り上げた藤井聡氏のプレゼンにも、多くの人が（自民党の政治家を含めて）よく陥る落とし穴が見られる。 上の図を見て気づくのは、名目と実質の区別がついてないことだ。「物価の下落→民間企業は投資を抑制」となっているが、これは間違いである。物価が下がると売り上げもコストも下がるのだから、 実質利益＝（名目売り上げ－名目費用）／物価水準 であり、売り上げが1％下がっても物価が1％下がったら実質的な利益は変わらない。つまり予想されたデフレは経済活動に中立である。これはどんなマクロ経済学の教科書にも書いてある初歩的な知識だ。 藤井氏のよう
自衛隊は「暴力装置」である : 池田信夫 blog
2010年11月19日00:08 カテゴリ法/政治 自衛隊は「暴力装置」である 仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になり、撤回して陳謝したが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。正確にいうと、暴力装置は国家である。マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。これは『国家と革命』におけるレーニンの定義で、最初に提唱したのはトロツキーだとされる。 レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した
地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
「政治とカネ」というバイアス : 池田信夫 blog
2010年09月08日08:01 カテゴリ法/政治 「政治とカネ」というバイアス 先日のニコニコ動画について「小沢べったりだ」とか「政治とカネの問題を免罪するのか」といったコメントがくるので、補足しておこう。 JBPressにも書いたことだが、大手メディアの世論調査とネット世論が大きく違う原因は、この政治とカネの問題だろう。マスコミの世論調査で何も実績のない菅首相を支持する人が65％にのぼるのは、「金に汚い小沢はいやだ」という消極的支持だと思われる。しかしニューズウィークも指摘するように、政治資金収支報告書の虚偽記載ぐらいのことでメディアが大騒ぎして進退問題になるのは、世界的にみても異常である。 もちろんゼネコンから政治資金をもらって利益誘導するのはよくないが、それはカネをもらうからではない。公益のために行なうべき公共事業の決定が、私的な利益のためにゆがめられるからである。この観点からいう
日本帝国の申し子 : 池田信夫 blog
2010年08月10日22:18 カテゴリ本法/政治 日本帝国の申し子 日韓併合をめぐる首相談話では、「意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」という部分が論議を呼んでいる。少なくとも国際法上は、日韓併合条約は大日本帝国と大韓帝国の合意のもとに署名・捺印された正式の外交文書である。 この条約が日本の圧倒的な軍事的優位のもとに締結されたことは事実だが、当時の韓国では「日韓合邦」を主張する民間団体「一進会」が100万人もの会員を集め、皇帝や首相に合邦を求める請願書を出した。李氏朝鮮が破綻し、多くの餓死者が出ている状況を改革するには、一足先に明治維新を実現した日本の援助が必要だったからである。 本書は、日本の「植民地支配」の実態をハーバード大学コリア研究所長が調査して書いた研究書である。日韓併合された1910年には1300万人だった朝鮮の人口は、
参院選で示された「暗黙の民意」 : 池田信夫 blog
2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7％と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10％の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30％以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削
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