NHKの憲法記念日特集で、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条について、自民党や日本維新の会などが、改正して要件を緩和すべきだという考えを示したのに対し、民主党は、反対の方向で党内の意見をまとめる考えを示しました。 一方、連立与党の公明党は、具体的な改正の中身と合わせて議論すべきだとして、慎重な姿勢を示しました。 この中で、▽自民党の中谷憲法改正推進本部事務局長は、憲法96条で、国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要と定めていることについて、「各種の世論調査ではおよそ6割の人が憲法改正の必要があると答えているが、国会から改正のチャンスが与えられていないということで国民も疑問を呈している。96条の改正要件を2分の1にすることに賛同する政党が出てきたので、そこから実現して、自民党の憲法改正案の実現を図りたい。国民にチャンスを与