新型コロナなどの影響で製品供給に遅れが生じていたIoT向けのシングルペアイーサネット規格「IEEE802.3cg（10BASE-T1）」。だが2022年中に、市場展開の準備が整いそうだ。 人類にとって最重要課題の1つとなった環境問題。その解決のため、イーサネットの世界でも、省資源化に貢献する新規格が登場している。「シングルペアイーサネット」と呼ばれる一連の規格群だ。 通常のLANケーブルは、8芯4ペアの信号線を使用する。対して、シングルペアイーサネットが用いるのはその名前の通り、1ペアの信号線だ。つまり、線材を75％削減できる。コネクターも省資源で、そのサイズは従来比約半分に小型化。ケーブルもコネクターもコンパクトなため、配線スペースを節約でき、取り回しも楽だ。 シングルペアイーサネット用のケーブルとコネクター 「2030年に向けて、様々な領域で新しい動きが起きている」 IEEE、ISO、

キャリアネットワークの仮想化／クラウド化が新たな段階へ突入した。AT&Tをはじめ、パブリッククラウドへ5Gコアを移行する通信事業者が出てきている。キャリアインフラの在り様は、どう変わっていくのか。 キャリアネットワークもいずれパブリッククラウドで動かすのが当たり前になるかもしれない──。ETSI（欧州電気通信標準化機構）でNFVの仕様化がスタートした2010年代前半には想像でしかなかったことが、今や現実になろうとしている。これまでオンプレミス／プライベートクラウド環境で構築・運用してきたモバイルコアを、AWSやMicrosoft Azureへ移行する通信事業者が次々と出てきた。 AT&Tが5GコアをAzureへAWSで5Gネットワークを構築している例としては、5Gを機にMNOとして新規参入した米Dish Network（以下、Dish）、南米最大級の携帯電話事業者であるTelefonica

今年前半、ワイヤレスでの給電方法が大きく進化する。「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」は、10m以上先のIoTデバイスへの給電が可能。通信だけではなく、「給電」も本格的なワイヤレス時代を迎える。 あらゆるモノをネットワークにつなげていくうえで、長年の課題となっていたのが電力である。商用電源で常時給電することができないIoTデバイスの電力をどうするか。有線による給電や電池駆動といった従来からある方法では、配線や交換時の人的コストなどで限界がある。この問題が解決されれば、IoTの適用領域は大きく広がるが、ついに期待の次世代技術が実用化される。10m以上先のデバイスへ給電できる空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」（以下、空間伝送型）だ。 ワイヤレス給電にはいくつかの方法があるが、空間伝送型の場合、マイクロ波などを遠方に送電し、受信した電波のエネルギーを電流に変換して使用する。 総務省では早

920MHz帯を用いるIoT向けWi-Fi「11ah」の国内利用が2021年度内に始まる見込みだ。1km超の飛距離と、動画も送れる数Mbpsの通信速度を併せ持つ新規格の実用化が近づいてきた。 1km飛び、動画も送れるWi-Fi版のLPWA――、IEEE802.11ah（以下、11ah）の国内利用を可能にするための制度化が大詰めを迎える。 「Wi-Fi HaLow（ヘイロー）」と呼ばれる同規格の推進を目的として2018年11月に発足した802.11ah推進協議会（AHPC）副会長の鷹取泰司氏によれば、「米国ではすでに（対応機器も）実際に展開されている」。日本では、同氏が“最後の山場”とする総務省 電子タグシステム等作業班および陸上無線通信委員会での審議がまもなく開始される予定だ。 「2021年度の第1四半期に合意すれば、デバイスメーカーも商品化へ動き始められる」と同氏。「年度内に制度施行まで

LoRaWANもまたLPWAのパイオニアだ。ユースケースのトレンドや、引き合いが増えているという「パッケージソリューション」について、日本でLoRaWANを展開するセンスウェイとActilityに話を聞いた。 日本では2016年から立ち上がったLoRaWANもまた、LPWAのパイオニアだ。LoRaWANは、米セムテック社が開発した無線周波数の変調方式「LoRa」を採用し、LoRa Allianceが策定したオープンソースの通信規格。低消費電力はもちろん、長距離通信にも優れる。センスウェイが行った実験では、最大123.43kmのデータ送信に成功したほど。対応デバイスの数も多く、Actilityが提供するデバイスマーケット「ThingPark Market」には2020年12月時点で1200デバイスが登録されている（下写真）。 Actilityの松原崇氏によれば、「LoRaWANはフランスのO

中国を中心にグローバルで成長を続ける一方、国内では本格的な導入事例が少なく目立たない存在のNB-IoT。国内でNB-IoTを提供するのはソフトバンクのみとなってしまったが、水道メーターのスマート化とNIDD技術の実用化でこれから普及に弾みがつきそうだ。 低消費電力・広帯域・長距離通信を特徴とするLPWA（Low Power Wide Area）は、携帯電話用の周波数を使用する「ライセンス系LPWA」と無線免許が不要な920MHz帯を利用する「アンライセンス系LPWA」に大別される。 ライセンス系LPWAは通信キャリアの基地局を用いるため、アンライセンス系LPWAと比べると運用コストは高めだが、カバレッジが広く、安定したサービスを提供することができる。 移動通信事業者の業界団体であるGSMAによると、ライセンス系LPWAは129の国・地域で展開されており、このうちNB-IoTが93の国・地域

イスラエル発のセキュリティスタートアップであるIntSight社が注目を集めている。2015年の創業当時に2名だった従業員は約200名にまでなった。主軸のサービスは、テーラーメイド（オーダーメイド）型の脅威インテリジェンスサービスだ。日本法人のカントリーマネージャーを務める岩崎公一氏によれば、他社に比べてAIを強く活用することで、効率化できているという。 ──IntSights CEOのGuy Nizan（ガイ・ニザン）氏は2019年、Forbes 誌が選ぶ「今後が期待される30歳以下/30人の経営者」にも選ばれました。どういった企業なのか紹介していただけますか。 岩崎　2015年6月にイスラエル軍の諜報部隊である「8200部隊」出身のメンバー2名で創立したサイバーセキュリティのスタートアップです。ここ4年で従業員は約200名まで増え、売り上げも昨年は7000万ドル（約71憶円）を超えまし

低速・低消費電力・低コストを特徴とするLPWAは、今話題の5Gとは“対極”の存在。様々なモノがインターネットにつながる時代を迎え、LPWAならではの市場は確実に広がっている。 3月下旬、通信キャリア3社が相次いで5G商用サービスを開始した。 高速大容量・低遅延・多数同時接続を特徴とし、高消費電力・高コストの5Gと“対極”にあるのが、LPWA（Low Power Wide Area）だ。 LPWAは、通信速度が数十～数百kbpsと低速であり、一般的な電池で数年から場合によっては10年ほど運用できる省電力性、数㎞～数十kmの通信が可能な広域性を有する。しかも低コストだ。 国内では2017年に仏SIGFOX社の独自規格であるSigfoxと、非営利団体「LoRaアライアンス」が標準化や普及をサポートするLoRaWANがサービスを開始。その後、ZETAアライアンスの「ZETA」、ソニーの「ELTRE

6Gへとつながる「5G evolution」。その進化の方向性とはどのようなものか。3GPPにおいて進められている5G標準化の最新動向を見ながら、6Gへの道筋を紐解いていこう。前編では3GPP Release 16での主要トピックを見ていく。注目は産業IoTとローカル5Gのサポートだ。 日本で間もなく始まる商用サービスも含め、我々が現時点で使える5Gは完成形には程遠いものだ。 “完全版”の5Gは、2021年半ばの完了が予定されているRelease 17（以下、R17のように記載する）で標準仕様が固まる。その前段に当たるR16の仕様は、この3月末に標準化作業が完了した後、携帯電話事業者のネットワークへ適用される。R17の完全版5Gが我々の前に姿を表すのは、早くとも2022年以降となろう。 5Gを高度化するための技術検討はR18以降も継続され、6Gへとつながっていく。ドコモやエリクソンは、この

CCDSはIoT機器のセキュリティ認証プログラムを始めた。各ベンダー製品のセキュリティレベルに差がある中、その差を可視化する狙いがある。普及すれば日本のIoT製品に新たな魅力をつけられそうだ。 「一言で言うとブランディング。セキュリティ対策を頑張っている企業を、消費者に分かりやすく伝える手段が欲しかった」 2014年に発足した一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）。200を超えるメーカーや大学などの団体が会員として参加する同協議会は2019年からIoT機器セキュリティの認証制度を始めた。代表理事を務める荻野司氏が制度開始の狙いについて解説したのが、冒頭のコメントだ。 （右から）一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS） 代表理事 荻野司氏、 共通要件WG 主査の伊藤公祐氏 IoT機器にセキュリティ基準がない現状、IoT機器のセキュリティ対策は企業ごとにか

近年、大きな注目を集めている「コンテナ」と、そのオーケストレーションツール「Kubernetes」。ここでは、コンテナ環境におけるネットワークの課題や解決技術、そして今後の展望を説明する。 Dockerにおけるネットワークまず、広く使われているコンテナ化技術「Docker」を例として、コンテナネットワークの概要を説明する。コンテナは一般的にLinux OS上で起動する。このホストは「コンテナホスト」と呼ばれ、各コンテナはコンテナホスト内の論理的なネットワークに接続されている。 具体的には、コンテナホスト内に論理ブリッジ（Linuxブリッジ）が存在し、各コンテナは、LinuxのNetwork Namespace機能により隔離され、仮想ネットワークインターフェース（veth）でこのブリッジに接続される。これによって、コンテナ内のプロセスから見ると、自分専用のネットワークインターフェースがあるよ

コンテナやマイクロサービス等の“クラウドネイティブ”技術の導入により、ネットワーク機能の仮想化が新たな段階に突入する。まずターゲットとなっているのは、今まさに構築が始まった5Gネットワークだ。 ネットワーク機能を仮想化し、汎用サーバーの仮想基盤上にソフトウェアとして実装するNFV（Network Functions Virtualization）が登場してから7年ほどの月日が流れた。 この間、NFVは着実に浸透し、ネットワークの作り方は大きく変化した。ハードウェアとソフトウェアの分離が進み、ネットワーク構成の自由度と柔軟性が向上。マルチベンダー化とオープン化も進展した。 だが、進化はこれで終わりではない。NFVがもたらした柔軟性や拡張性といった効能をさらに高めようとする新たな潮流が生まれてきている。クラウドネイティブだ。 仮想マシンからコンテナへ「クラウドネイティブ」は、アプリケーションの

主要Linuxディストリビューションの1つ「Ubuntu（ウブントゥ）」は、実は通信事業者のNFV基盤に多く採用されている。この7月には英BTが、5Gコアへの採用を発表。なぜBTはUbuntuを選んだのか。Canonical 製品担当ディレクター、ステファン・フェイブル氏に聞いた。 ――CanonicalはUbuntuの開発および商用サポートを提供していますが、通信業界での実績を教えて下さい。 フェイブル　 CanonicalとUbuntuには通信業界における長い歴史があります。ティア1の通信事業者の多くがUbuntuを採用しており、我々の商用サポートを利用して通信インフラを構築しています。 公開できるだけでも、ドイツテレコム、AT&T、ベライゾン、NTTドコモ、テルストラ、ボーダフォン、テレフォニカがUbuntuを使っています。 NFV基盤に広がるUbuntu――どのように利用しているの

90GHz帯は、5GのeMBBやIAB（基地局接続）に利用できる――。昨年から実証試験を行っているノキアの“結論”だ。鉄道無線として90GHz帯の早期事業化を狙う動きも出てきた。 未開拓のミリ波「90GHz帯」を移動通信で利用するための実証試験が、昨年から相次いで実施されている。ノキアがNT Tドコモと行っている90GHz帯を用いた5G のトライアルがその1つだ。 日本でも今年4月に割り当てられた28GHz帯、米国で利用される39GHz帯など、およそ30GHzより上の非常に高い周波数である「ミリ波」が5G では新たに用いられる。 従来用途が限られていたミリ波では、数GHz幅の帯域を移動通信用に確保できる。この広い帯域を活用することで、5Gは最大20Gbpsもの超高速通信を実現するのだ。 ノキアが実用化に取り組む90GHz帯（W-band、92-114.25GHz）は、3GPPで検討されてい

人手不足が深刻化するなか、注目を集めているのが、屋内向けの位置情報把握システムだ。IoTの力で従業員やモノの位置情報を可視化し、生産性向上に取り組む動きが盛んになっている。 人手不足が深刻だ。帝国データバンクによれば、従業員の離職や採用難等に起因する「人手不足倒産」は、2018年上半期に70件発生した。2013年の調査開始以来、最多のペースだという。 人手不足に対応するため、多くの企業が生産性向上に取り組んでいる。そこで現在、企業での採用が加速しているのが「屋内位置情報システム」だ。 現状の課題を発見し、改善するには、まず「見える化」が欠かせない。そのため、ヒトやモノの位置を把握し、生産性向上につなげようとする企業が増加しているのである。 矢野経済研究所によれば、RFID、Wi-Fi、BLE（Bluetooth Low Energy）、UWB（Ultra Wide Band：超広帯域無線）