「デジタル・コンテンツ協議会」が設立、国会議員も多数後押し
デジタル時代におけるコンテンツの在り方などについて議論する民間協議会「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」（仮称）がこのほど発足し、9月9日、都内で設立総会を開催した。発起人代表を務める東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘氏は「縮小するパイの分配をめぐる議論ではなく、パイを大きくするためにどうするべきかについて広範な議論がなされる起爆剤となることを期待する」とし、出席者へ協力を呼び掛けた。 総会では、発起人として名を連ねた角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦氏、参議院議員の世耕弘成氏、スクウェア・エニックス代表取締役の和田洋一氏がそれぞれ副代表となることが認められたほか、西村あさひ法律事務所パートナーの岩倉正和氏が事務局長となることが決定した。 また、協議会顧問として小坂憲次氏、松田岩夫氏、甘利明氏ら自民党国会議員が出席。「総裁選に注目が集まる中、こうした問題についても継続し
ヤマハ発動機があすから携帯サービス 着信にバイクの排気音:モバイルチャンネル - CNET Japan
ヤマハ発動機は２７日から、携帯電話向けに、バイクの排気音の着信音サービスを提供する。１９５５年に発売された第１号車の「ＹＡ−１」（愛称赤トンボ）をはじめとして、現行のＭｏｔｏＧＰマシン「ＹＺＲ−Ｍ１」など、一般公道用の歴代バイクから二輪世界選手権で活躍したレースマシンまで３４機種分を用意した。サービス利用は無料。 排気音は現存しているタイプのエンジンを実際に動かして録音。同社の携帯サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙａｍａｈａ−ｍｏｔｏｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｙ−ｍｏｄｅ／）からダウンロード＝写真＝して携帯電話で楽しむことができる。 歴代バイクを含む排気音の着信音の配信サービスは二輪業界の中で初めて。若年層にはバイクを身近に感じてもらう一方、団塊世代の層には郷愁感を誘い再びバイクへの関心を持ってもらい市場の活性化につなげるのがねらいだ。今後、対象バイクを順次拡大するとともに、バイクの待受画像を提供
ニッポンのインディよ！ iPhoneの予想外にカワイイ系で打って出よ ― ＠IT
ニッポンのインディよ！iPhoneの「予想外」にカワイイ系で打って出よ：ものになるモノ、ならないモノ（24） ついにiPhoneが日本にも登場する。国内キャリアの垂直統合型ビジネスモデルは揺らぐのだろうか。そのとき、インディ系開発者が世界に打って出る商機がある！ 連載目次 アップルのスティーブ・ジョブズCEOの巧みな戦略には、本当に恐れ入る。これまでモバイル通信キャリア（以下キャリア）に対し、上納金を強要していたと思ったら、iPhone 3Gでは、一転上納金を廃止したという。代わりに2年のシバリをともなった販売奨励金モデルを導入して見せかけの、“予想外”安価としたiPhone 3Gを、世界中のキャリアの理解を得て一気に普及させようというもくろみなのだろう。 この手のひらを返したような振る舞いは、「各国のキャリアを手玉に取るジョブズ」といった感じで、チャップリンの映画「独裁者」の有名な地球儀
補償金制度への「さらに大きくなった」疑問 - 本田雅一のAV Trends
前々回のコラムで「補償金制度拡大案への多くの疑問」を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に
「日本のコンテンツ、ネットのせいで沈む」とホリプロ社長 (1/2) - ITmedia News
「ネットの時代が来るとクリエイターもコンテンツホルダーもハッピーになれると言われた。だがそんな経験は1度もない」――ホリプロの堀義貴社長は、3月25日に開かれた、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」でこう話した。 左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「コンテンツ立国」が叫ばれ、テレビのコンテンツのネット流通を推進すべきという圧力が、ネット業界や経済界からテレビコンテンツホルダーにかかっている。 だがコンテンツホルダーとしては「テレビ番組をネットに出してもメリットがない」というのが本音。堀社長は「ネット事業者は、作ったインフラにのせるものがないから、テレビ番組が欲しいだけだろう」と批判。「コンテンツが欲
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