「ドミノ・ピザ」景品表示法違反で措置命令 消費者庁 | NHK
消費者庁によりますと、この会社はことし4月までのおよそ半年余りの間、ピザを販売する宣伝のちらしに、注文時にかかる「サービス料」について、ちらしの裏側などに小さな文字で記載していたほか、持ち帰りの価格より割高になるデリバリー価格に含まれる料金だと、消費者を誤認させるような表示だったということです。 ちらしはことし4月20日現在で全国の店舗のおよそ98％にあたる953店舗で配布されていたということで、「デリバリー」と「持ち帰り」のどちらで注文してもサービス料が加算されていたということです。 消費者庁は、こうした表示は景品表示法に違反するとして、会社に対して27日付けで再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについて、ドミノ・ピザジャパンは「消費者の皆様にご心配をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げるとともに、皆様の信頼を損なうことがないよう、再発防止策の履行に全
JR東日本システム障害すべて復旧 一時モバイルSuicaなど不具合 | NHK
24日未明、JR東日本でシステム障害が発生し、券売機などでクレジットカードが使えなかったり、「モバイルSuica」でアプリでのチャージができないなどの不具合が起きたりしましたが、会社は午後1時ごろまでにすべて復旧したと発表しました。 JR東日本によりますと、24日午前0時半すぎにシステム障害が発生し、駅の構内や駅ビルの店舗、それに駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードを使うことができなくなりました。 復旧作業を進めた結果、会社は午前10時15分ごろに復旧したと発表しました。 その後も運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなかったり、ネット上で指定席などを予約する「えきねっと」が利用できなかったりする不具合が続いていました。 この不具合についてJR東日本は、発生から12時間余り後の午後1時ごろに復旧し、システム障害はすべて解消されたと発表しました。 JRに
「紀伊國屋書店」など3社が新会社設立へ 仕入れなどを共同で | NHK
「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することを正式に発表しました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることが狙いです。 発表によりますと、紀伊國屋書店のほか、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、それに出版取次大手でグループで書店を運営する日本出版販売の3社は、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を始めることで合意しました。 3社が持つ販売データを共有化し、AI＝人工知能を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで、本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針です。 さらに、顧客向けのアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討します。 新会社はことし秋の設立を目指すとしています。 3社が展開する書店は、全国であわせて
東京湾アクアライン 時間帯で料金変動 渋滞緩和に試験導入へ | NHK
千葉県と神奈川県を結ぶ東京湾アクアラインの渋滞緩和のため国土交通省などは、この夏から来年3月まで、時間帯に応じて通行料金を変動させる制度を試験的に導入する方針です。土日と祝日に運用し、午後の一部の時間帯は、現行の料金に400円上乗せし、夜間は200円割り引くことにしています。 国と千葉県の助成によって、東京湾アクアラインの料金は、ETCを搭載した車を対象に、一律800円に値下げされていますが、国土交通省とNEXCO東日本、それに千葉県は渋滞緩和のため、時間帯に応じて料金を変動させる「ロードプライシング」と呼ばれる制度を、土日と祝日に導入する方針です。 ▽午後1時から午後8時までの時間帯は、料金を400円上乗せして1200円とする一方で、 ▽午後8時から午前0時までの時間は、200円割り引いて600円とする方向です。 ▽これ以外の時間帯は800円のままとなります。 国土交通省などは、この制度
“生成AIで夏休みの宿題” 学校に注意喚起促す通知 東京都教委 | NHK
ChatGPTなど文章や画像を自動的に作り出す生成AIについて、東京都教育委員会は、児童や生徒が夏休みの宿題でAIの回答をコピーして、そのまま提出させないことなど注意喚起を促す通知を都立学校に出していたことが分かりました。 ChatGPTなど生成AIをめぐっては普及が急速に進む一方、情報漏えいやプライバシーの侵害などのリスクも懸念されています。 こうした中、東京都教育委員会は、生成AIの取り扱いについて、都立学校あてに、13日付けで通知を出しました。 この中で学校教育では、児童や生徒がみずから考える力を育成することが重要だとしています。 そのうえで、 ▽夏休みの宿題を出す際には、生成AIの回答をコピーして、そのまま提出させないことや、 ▽レポートを課題として出す際には生成AIに頼らず授業中に教員が説明した内容を踏まえて書くよう注意喚起することが必要だとしています。 具体的に注意を促す例とし
カナダ政府 中国主導のAIIBの取引 ただちに停止する方針 | NHK
カナダ政府は、中国が主導するAIIB＝アジアインフラ投資銀行について、カナダ政府主導の取引をただちに停止する方針を明らかにしました。 カナダのフリーランド副首相兼財務相は14日、記者団に対し、中国が主導するAIIB＝アジアインフラ投資銀行におけるカナダ政府主導の取引をただちに停止する方針を明らかにしました。 取引を停止する理由についてフリーランド氏は、AIIBに勤めていたカナダ人の職員がAIIBの業務に深刻な懸念を示し、辞任したことをあげました。 そのうえで、AIIBの業務にカナダが、いかに関与にしているかについて、財務省に調査するよう指示したことを明らかにしました。 フリーランド氏は、懸念を示したという人物について直接言及しませんでしたが、AIIBの幹部を発表の直前に辞任したカナダ人の男性は、「この銀行は共産党員によって支配されており、考えられるかぎり最も有害な文化の1つを持っている。我
菓子メーカー「シャトレーゼ」 甲府の老舗ホテル事業 取得へ | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで経営が行き詰まった山梨県甲府市にある老舗ホテルの事業を、菓子メーカー「シャトレーゼ」の持ち株会社が取得して再建を目指すことになりました。 これは31日、「シャトレーゼホールディングス」が発表しました。 それによりますと、「シャトレーゼホールディングス」は甲府市中心部にある「ホテル談露館」の運営会社が設立した別会社のすべての株式を6月1日付けで取得します。 株式の取得にかかった金額は非公表としています。 「ホテル談露館」は明治20年創業の老舗ホテルで、宿泊のほか宴会や結婚式場の運営などを手がけてきましたが、新型コロナの影響で業績が悪化し、経営が行き詰まっていました。 ホテルの名称は「シャトレーゼホテル 談露館」に変更し、「シャトレーゼホールディングス」が完全子会社化して経営再建を目指すということです。 パートやアルバイトを含む従業員およそ50人は、引き
リコーと東芝 コピー機など生産部門統合で最終調整 | NHK
精密機器大手の「リコー」と「東芝」が、オフィス向けのコピー機や複合機の生産部門を統合する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。世界でも高いシェアをもつ企業どうしの統合で、今後、業界再編が進むことも予想されます。 関係者によりますと、リコーと東芝の子会社、東芝テックは生産、開発などの機能を集約した新会社を来年にも設立することを目指しています。 リコーはコピー機や複合機の分野で世界トップクラスのシェアを持っていますが、両社の生産部門の統合によってさらにシェアを伸ばし、競争力を高めるねらいがあるものとみられます。 この分野ではリコーのほか、キヤノンや富士フイルムビジネスイノベーションなど日本企業が世界でも高いシェアを占めています。 一方で、デジタル化の進展やコロナ禍をきっかけにしたオフィス離れで、紙に印刷するオフィスの複合機などの需要が減少していることから、各社とも経営の効率化が課題とな
誤情報を信じた人の4割は「ファクトチェック」避ける傾向 | NHK
SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を
グーグル 生成AI「Bard」日本語でもサービス提供開始 | NHK
アメリカのIT大手「グーグル」は、質問を入力するだけで自然な文章で回答を作成できる生成AIについて、日本語でもサービスの提供を始めると発表しました。 これはグーグルがアメリカ西部カリフォルニア州で10日午前10時、日本時間の11日午前2時から開いたアプリの開発者などに向けて最新技術を紹介する会議の中で明らかにしました。 それによりますと、この生成AI「Bard」（バード）は、近く40の言語に対応できるようになるということで、このうち、日本語と韓国語については11日からサービスの提供を始めるとしています。 また、英語版の生成AIについても利用できる地域を180を超える国や地域に拡大するということです。 この会社の生成AIでは、文章による回答の作成だけでなく、文字で指示を出すとオリジナルの画像を生成したり、画像のキャプションを自動で作成したりできる機能が追加されるということです。 会議に登壇し
日本ラグビー 世界の最上位層に ハイパフォーマンスユニオン | NHK
ラグビーの国際統括団体、ワールドラグビーが位置づける世界最上位層の新たな枠組み、「ハイパフォーマンスユニオン」に日本が入る見通しであることが分かりました。「ティア1」とされていた世界の強豪10チームに日本を加えた11チームで構成され、日本のラグビーが初めて世界のトップ層に位置づけられることになります。 「ハイパフォーマンスユニオン」は、世界の強豪10チームによる「ティア1」を発展的に解消して新たに構成される枠組みで、日本時間の今月11日、ワールドラグビーの理事会で正式に承認される見通しです。 「ティア1」は、 ▽アイルランドやフランス、イングランドなどヨーロッパの「6か国対抗戦」に出場するチームと、 ▽ニュージーランドや南アフリカなど南半球の「4か国対抗戦」に出場するチームの合わせて10チームで構成されていましたが、 関係者によりますと、「ハイパフォーマンスユニオン」はそこに新たに日本を加
米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
１からわかる！サイバーセキュリティー（３）そのパスワード 漏れているかも？｜NHK就活応援ニュースゼミ
サイトで会員登録をする際「いつものパスワードでいいか」ってなっていませんか？ その使い回しているパスワード、漏れているおそれがあるかもしれません。 わたしたち自身が行うべき対策について、NHKの解説委員が１から答えます。
寒暖差大きい4月、何を着れば？GW連休の天気・気温は？衣替えは? | NHK
真夏日で汗をかく日もあれば、朝晩冷え込む日も。 「きょうは何を着れば…」 着るもの選びに悩むという人も少なくないのではと思います。 ことしの寒暖差は平年以上？衣がえ、まだしないほうがいい？ 連休にかけての気温や天気は？ 詳しく取材しました。 上着を着ると暑い、半袖だと寒い… このところの寒暖差にみなさんどう対応しているのか、東京・渋谷で聞いてみると。 （就活中の20代女性） 「上着を着たら暑かったとか、半袖で寒かったとか気温差が激しいので服選びに悩むことが最近すごくある。基本的にその日の気温を見るようにはしているが、いつもは見られないので難しいです」 （50代女性） 「寒い日は首元を冷やさないようにスカーフを巻いたり、カーディガンを重ね着したりして対応しています」
米 EV購入者の税制優遇 日本メーカーのEVは対象外に | NHK
アメリカ政府は、EV＝電気自動車の購入者が税制優遇を受けることができる対象の車種をアメリカのメーカーの11車種に限ると明らかにし、日本メーカーのEVは対象外となりました。 バイデン政権は去年8月、気候変動対策に巨額の予算を盛り込んだ法律を成立させ、EVの購入者が最大7500ドル、日本円でおよそ100万円の税制優遇を受けられる仕組みを盛り込みました。 税制優遇の対象となるには、北米地域で最終的に組み立てられたことに加えて、蓄電池の部材の製造や重要鉱物の調達の場所などにも条件が設けられていて、アメリカ政府は17日、18日から対象となる車種を明らかにしました。 対象となるのはアメリカの▽GM＝ゼネラル・モーターズ、▽フォード、▽テスラの3社のEV11車種で、日本や韓国、ドイツ、それに中国などのメーカーのEVは対象外となりました。 今回の措置には、EVの供給網で高いシェアを誇る中国に対抗するととも
【詳しい一部始終】岸田首相の到着から容疑者取り押さえまで | NHK
15日午前、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が選挙の応援に訪れていたところ演説の直前に爆発音がしました。岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、会場付近にいた人にもけがはないということです。 警察は、威力業務妨害の疑いで容疑者をその場で逮捕し、兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）と発表しました。警察の調べに対し黙秘していますが、「弁護士が来てから話します」などと供述しているということです。 岸田総理大臣が現場を訪れてから容疑者が取り押さえられるまでの一部始終をまとめました。 11:20ごろ 和歌山 雑賀崎漁港に首相到着 魚の刺身など試食
【詳細】岸田首相 演説先で爆発物投げ込まれる(15日の動き) | NHK
15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和
自動運転のバス事故 運転手を過失運転傷害の疑いで書類送検｜NHK 滋賀県のニュース
ことし１月、大津市が実証実験を行っていた自動運転のバスが坂道で加速し、乗客１人が転倒して軽いけがをした事故で、ブレーキなどの操作を適切に行わなかったことが事故につながったとして、警察がバスの運転手を過失運転傷害の疑いで書類送検したことが、捜査関係者への取材でわかりました。 ことし１月、大津市が実証実験を行っていた自動運転のバスが、ホテルの敷地の上り坂で加速した際に、はずみで乗客の女性がいすから転倒し、腰を打つなどの軽いけがをしました。 市によりますと、このバスは５段階ある自動運転のうちの「レベル２」にあたり、運転手は必要に応じてハンドルやブレーキを操作することになっていました。 坂道の前方に停車していたトラックを、バスが検知して減速し、運転手がハンドルを操作して避けたところ、障害物がなくなったとして自動で加速した際に事故が起きたということです。 捜査関係者によりますと、警察は、運転手がブレ
ガーシー元参院議員を国際手配 警視庁 ICPO通じ | NHK
動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員について、警視庁は、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。 元議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられ、警視庁は捜査への協力を要請するため、現地に捜査員を派遣する方向で調整を進めています。 元参議院議員のガーシー、本名 東谷義和容疑者（51）は、去年、動画投稿サイトで著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いが持たれていて、警視庁は暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取っています。 元議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられ、12日、ドバイにある日本の総領事館にパスポートの紛失届を提出し、旅券法の規定に基づいてパスポートは失効しました。 警視庁は、本人が帰国する可能性は低いとみて、国際手配に向け、警察庁を通じてICPO＝国際刑事警察機構に
サイバー攻撃受けた企業など 通報・相談窓口一本化へ 警察庁 | NHK
サイバー攻撃を受けた企業などが速やかに被害の届け出や相談ができる環境を整えようと、警察庁は、都道府県ごとに異なっていた通報・相談の窓口を一本化して専用のウェブサイトで受け付けるシステムを導入する方針です。 不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害が深刻化する一方、警察庁が去年行った調査では、被害を受けた企業や団体などのうち43.9％が警察などへの届け出をしていなかったことが分かり、通報や相談をためらう傾向にあることが課題となっています。 有識者による検討会で対策が話し合われ、このほどまとまった報告書では、通報をためらう要因として ▽被害に遭ったことへの引け目や ▽企業に対するイメージ悪化への懸念 ▽捜査に協力することへの負担感などが挙げられると指摘しています。 また ▽サイバー攻撃についての相談窓口も一部の警察本部にしか設置されていないことなどを踏まえ、速やかに被害の届け出や相談ができる環
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