オフィス「フリーアドレス」では仕事に集中できない？ 裁判にも発展 「固定席なし」はなぜ流行るのか：東京新聞 TOKYO Web仕事場の定められた座席や部屋をなくす「フリーアドレス」。業務空間の効率化と対話・交流の活性化が進むとされ、民間企業のほか、コロナ禍を経て自治体の導入も加速してきた。だが、大学で研究や学生の教育に支障が出たとして、教員が損害賠償を求めた訴訟も。利点だけではないこの仕組み、どう捉えるべきか。（西田直晃）
中国のサイバー攻撃情報が流出 ＩＴ企業、警察や軍利用：東京新聞 TOKYO Web
【北京共同】ＡＰ通信は２８日までに、中国ＩＴ企業「安洵信息技術有限公司」（本社上海）がフランスやインドなど各国にサイバー攻撃を仕掛けたことを示す内部資料がインターネット上に大量流出したと報じた。ハッキングで入手した情報の利用者として中国の警察や軍が記載されており、ＡＰは複数の同社従業員の話として、中国警察が流出の経緯を捜査していると伝えた。 ウェブサイト「ＧｉｔＨｕｂ」（ギットハブ）で安洵の社内向け資料とされるデータファイルが公開され漏えいが判明した。この資料にはパリにある教育機関やエジプト政府、モンゴル外務省などが「目標」と記され、ハッキングの標的としていたとみられる。 台湾へのハッキングでは各市の建物や道路の３Ｄデータをターゲットとしていた。中国新疆ウイグル自治区での反体制派の監視強化で警察に協力したことを示す資料があり、当局との結びつきの強さをうかがわせた。
「紙の保険証を」と言われたら国に連絡を…河野デジタル相が呼びかけ 医療団体「許せない」 マイナ保険証巡り：東京新聞 TOKYO Web
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
「巨大地震が起こる確率80%」の根拠がタンスの古文書って… あぜんとした記者は徹底検証のため高知へ向かった：東京新聞 TOKYO Web
われわれが繰り返し聞かされてきた、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が「70〜80％」という国の予測（80％予測）。それがどう計算されたのかはほとんど知られていない。その確率の根拠が江戸時代に港を管理していた役人の一族に伝わる古文書だと、知り私は驚いた。 南海トラフ地震 静岡県の駿河湾から九州沖の海底に延びる溝（トラフ）沿いで起きる巨大地震。過去1400年の歴史上、100〜200年間隔で大地震が起きている。政府の中央防災会議は2012年、最悪の場合、死者が約32万人に上ると想定。地震調査委員会は13年に南海トラフ全域でマグニチュード（M）8以上の巨大地震が30年以内に起きる確率は60〜70％と発表。18年には年数の経過により70〜80％と引き上げられた。
市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄 関東在住の中国人有志が回収に汗：東京新聞 TOKYO Web
「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲） 江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。 地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。
ワクチン使いきれずに大量廃棄 国の調達や配分に疑問の声も 参院選で論戦みられず：東京新聞 TOKYO Web
閑散とした敷地に、案内係の職員が手持ちぶさたの様子でたたずんでいた。6月半ば、自衛隊が設置する東京都千代田区の新型コロナワクチン大規模接種会場。かつては希望者が多かった金曜日だが、訪れる人はまばらだった。 「会場の中もひっそりしてましたね」。3回目接種を済ませた千葉県松戸市の20代の女性会社員は話した。国内でのワクチン接種率は1、2回目が80％を超える一方、3回目は60％超で早くも頭打ちの兆しが見えてきた。医療の逼迫（ひっぱく）が緩和されて接種の必要性を感じにくくなる中、副反応への懸念から接種を避ける人も少なくない。 接種の鈍化で目立ってきたのが、有効期限を過ぎたワクチンの廃棄だ。特に米モデルナ社製は副反応の強さが心配され、期限までに使い切れない自治体が各地で続出。品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄に回った。 「無駄が出ないよう工夫したが、3回目
「汚いやり方だ」検察の捜査手法に不信の声 現金受領の議員ら一転起訴、参院選買収事件：東京新聞 TOKYO Web
２０１９年参院選広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相（５９）＝公選法違反罪で実刑確定、服役中＝から現金を受領した３４人について、検察審査会の議決を受けて一転、起訴した検察当局。在宅起訴された議員や検察ＯＢからは捜査手法に不信の声が上がった。
「風評被害リスクある限り放出の決断しない」 福島第一原発「処理水」海洋放出で高市氏 自民党総裁選：東京新聞 TOKYO Web
自民党の高市早苗前総務相は8日、総裁選への立候補を表明した記者会見で、東京電力福島第一原発で保管が続く汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出について、「風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない」と述べた。政府は4月13日、「処理水」を海に放出する処分方針を決定。政府と東電が放出の具体的な方法と風評被害対策の準備を進める中、高市氏は菅政権とは異なる見解を示した。 処理水放出について問われた高市氏は「処理水の放出（方針決定）は大変驚いた」とし、2015年に政府が福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束した文書の出し主が、当時経産相が海外出張のため一時的に代理した総務相だった自身の名前になっていたと説明。「経産省の職員は総務省に来てないし、私も文書を見ていないが、政府が福島の漁業関係者に約束をした文書です」と述べた。 その上で高市氏は「私の名
「石投げられるかも…」 五輪パラ組織委の「自宅からユニホーム着用」指示にボランティア困惑：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が７万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。 （原田遼）
メルカリの顧客情報など流出 ２万７千件、口座番号や従業員名：東京新聞 TOKYO Web
フリーマーケットアプリ運営のメルカリは２１日、同社が利用する外部のサービスが第三者から不正アクセスを受けたことで、銀行の口座番号を含む顧客情報や、従業員の氏名など合計で約２万７千件が流出したと発表した。「現時点で顧客への被害は確認されていない」と説明している。 流出情報で最も多かったのは、売上金の支払いに関連する顧客の銀行の口座番号や振込金額で、１万７０８５件に上った。このほか、スマートフォン決済サービス「メルペイ」の加盟店情報や従業員の氏名や生年月日も漏れた。
「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声 政府は反論、４月成立目指す：東京新聞 TOKYO Web
政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の４月中の成立を目指している。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的。しかし本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念が出ている。（井上峻輔） 法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の９月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中する。ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化する。
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