国を思う心、日本の伝統文化、郷土の良さなどを取り上げた小学校道徳の教科書＝東京都千代田区の文部科学省で 文部科学省が28日公表した、2024年度から小学校で使用される教科書の検定結果では、小学校道徳で学習指導要領の「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」についての検定意見が13件あり、過去2回の検定と比べ大幅に増えた。このうち7件は、指摘された出版社が「国」「日本」という言葉を追加するなどして修正した。 学習指導要領では、小学高学年の道徳で指導すべき22の内容項目（教えるべき価値）を示しており、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」はその1つ。改正教育基本法に盛り込まれた、愛国心に関する条文に沿っている。

政府は28日の閣議で、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給するなど、物価対策のためなどとして今年度・令和4年度の予備費から総額で2兆2226億円を支出することを決めました。 政府は、先週の物価対策本部で取りまとめた追加の対策に必要な費用を今年度の予備費から支出することを28日の閣議で決定しました。 対策の総額は2兆2226億円となり、このうち、所得が低い子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給する事業に1551億円を充てます。 また、新型コロナの対策などとして地方自治体に交付する「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円増額します。 使いみちは自治体の裁量に一定程度、委ねられますが、このうち5000億円は、所得が低い世帯に1世帯当たり3万円を目安に支給する事業に充てられます。 ほかの7000億円については、LPガスを使用する世帯の負担軽減や、電気の使用量が多い事業

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、国連の人権監視団は、ロシアとウクライナがそれぞれ、拘束した戦争捕虜などを処刑したとして、非難しました。 ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで人権状況を調査している国連の人権監視団は、双方の432人の戦争捕虜とその親族などへの聞き取りや50か所の現地調査などの結果をまとめ、24日に報告書を発表しました。 報告書によりますと、ロシアは拘束した戦争捕虜15人を、ウクライナは拘束した戦争捕虜など最大25人を、それぞれ処刑したということです。 また、ロシア側が拘束した戦争捕虜203人のうち84％以上が拷問や虐待を受け、5人が拷問によるけがで亡くなったほか、ウクライナ側が拘束した戦争捕虜229人のほぼ半数が拷問や虐待を受けたとしています。 一方、民間人については、ロシア側に拘束されたのは621件で、聞き取りを行った127人の90％が性的暴行を含む拷問や虐

文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が

6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管

英国政府がウクライナに劣化ウラン弾を供与すると発表。３月２２日のＴＢＳ報道１９３０と翌２３日の報ステに小泉悠が登場して解説し、劣化ウラン弾は多くの国が使用している通常兵器だと発言した。劣化ウラン弾の健康被害について「噂はされているが私は知らない」と言い、「ロシア軍も今回の戦争で使っていると思う」と言った。きわめて無責任な発言であり、批判するツイートを上げたところ、大きな反響があり、小泉悠に対する非難轟々のネット世論が盛り上がっている。劣化ウラン弾の毒性や非人道性を否定あるいは過小評価し、その使用や供与を正当化する言説工作は、高橋杉雄もＮＨＫやフジで精力的に行っている。が、ＮＨＫは２３日のオンエアではその部分を流さなかった（ネット記事では削除していない）。 劣化ウラン弾というと、何と言ってもイラクの子どもたちの被曝被害の地獄図であり、見るに堪えない残酷で胸が痛む写真群が想起される。２０日に放

プーチンロシアを大日本帝国になぞらえる議論がなぜ右からも左からも出てこないのか。納得感あり。／サヨクとウヨクのウクライナジレンマ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) https://t.co/7M64YmKJyv

来年度予算は28日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。審議を振り返り、自民党国対幹部からは「あっという間だった」と与党ペースで進んだとの声が出ている一方、重要課題の議論は深まらなかったという指摘も出ています。 ■来年度予算成立…自民国対幹部「あっという間に終わった」過去最大の114兆円を超える来年度予算は参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立しました。予算審議を振り返り自民党の国対幹部は「あっという間に終わった」と与党ペースで進んだと総括しています。 当初、野党側は「まずは高市大臣を辞職に追い込む」と意気込み、その後、岸田政権を追及するシナリオを描いていました。自民党幹部からも「高市さんはもうもたない、辞めざるを得ない」との弱気の声が出ていました。しかし、結局、逃げ切られる形となり立憲民主党のベテラン議員は「この予算委員会、岸田総理は相当楽だったろう」と