自民党の総裁選管理委員会は２８日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等…

稲田朋美元防衛相は２９日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、３０日までに削除した。 稲田氏は２９日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安…

沖縄全戦没者追悼式で献花を終えた安倍晋三首相（中央）。左後方は翁長知事＝沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０１８年６月２３日午後０時１０分、野田武撮影 沖縄県糸満市で２３日開かれた沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相と翁長雄志知事が言葉を交わす場面は見られなかった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画で、政府は８月、同県名護市辺野古の埋め立て予定海域に土砂の投入を始める予定。１１月には知事選（１日告示、１８日投開票）が控える。移設問題が新たな段階を迎える中、政府と県の立場は隔たったままだ。 追悼式で翁長氏が「辺野古に新基地を造らせないという私の決意はこれからもみじんも揺らぐことはない」と訴えると、会場からは拍手が起こった。一方、首相は「基地負担を減らすため、一つ一つ、確実に結果を出していく」と述べたが、辺野古移設には今年も触れなかった。

毎日新聞社特別編集委員でニュース番組のコメンテーターなどを務めた岸井成格（きしい・しげただ）さんが１５日、肺腺がんのため自宅で死去した。７３歳。通夜・告別式は近親者のみで行う。６月中旬にも、お別れの会を開く。問い合わせは毎日新聞社社長室広報担当（０３・３２１２・０３２１）まで。 東京生まれ。１９６７年慶応大法学部卒。同年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長、論説委…

東京電力福島第１原発での建設工事に昨年秋から外国人技能実習生が従事している。東電は２０１７年２月、技能実習制度を所管する法務省に相談した上で同原発で技能実習生を働かせない方針を示しており、これに反する形だ。東電は取材に事実関係を認め、「外国人技能実習制度の趣旨にそぐわない。元請け会社に在留資格の確認の徹底を求め、当社も在留資格を調査したい」としている。

防衛省は２７日、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」にステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載する「空母」化に関して、一定の改修によって発着艦や格納が可能だとする委託調査の報告書を公表した。２種類の無人機の艦載方法も検討した。Ｆ３５Ｂ導入や、いずも改修の検討を進める。 共同訓練やトラブルの際に米軍のＦ３５Ｂ１機が臨時に着艦する場面を想定し…

政府は６日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は「多様な働き方を実現する」として、早期の成立を目指す。残業時間の罰則付き上限規制とともに法案の柱とされているのが、一部専門職で年収が高い人を労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）で、野党は「残業代ゼロ法案」と批判し徹底抗戦する構えだ。 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づける。当初は２月下旬に閣議決定することを目指したが、法案の根拠となる厚生労働省の労働時間のデータに異常値が見つかり、裁量労働制の対象拡大の削除に追い込まれ、閣議決定は大幅にずれ込んだ。

経済産業省の出先機関である北海道経産局の幹部が昨年、道内の高校で講演した北海道大助教に、原発の危険性を指摘する内容を修正するよう事前に求めていた。前川喜平・文部科学省前事務次官の授業で同省が名古屋市教委に報告を求め「圧力をかけた」と批判されたばかりで、世耕弘成経産相は「誤解を生まないよう事業を見直す」と火消しに必死だ。【田所柳子】 講演はエネルギー問題をテーマに昨年１０月、北海道のニセコ町立ニセコ高校であった。同校は昨年度、経産省外局の資源エネルギー庁の委託事業「エネルギー教育モデル校」に選ばれ、講演も国の助成を受けて開かれた。

「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」とする２０１３年の厚生労働省調査に疑義が生じた問題を巡り、厚労省の山越敬一労働基準局長は１５日の衆院予算委員会で、こうした傾向を示す調査結果が他には存在しないと明らかにした。安倍晋三首相はこの調査に基づく答弁を１４日に撤回。政府が働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大に関し、推進の具体的な「根拠」がなくなりかねず、野党は「フェイクデータだった」などと反発を強めた。 疑義が生じているのは厚労省の１３年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の逢坂誠二氏が１５日の予算委で「裁量労働の方が労働時間が短いという調査結果は他にもあるのか」とただし、山越氏は「そういったデータは持ち合わせていない」と答えた。同調査は「１日２３時間労働」の事業場が含まれるなど疑問点が多く、加藤勝信厚労相は詳細なデータを１９日に国会へ提出する考えを示した。

９月中旬の法制審議会総会で戸籍法改正について諮問へ 法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。９月中旬の法制審議会（法相の諮問機関）総会で戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書（謄本や抄本など）の提出が不要になり、手続きが簡素化される。同省は、法制審での審議を経て、２０１９年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。【鈴木一生】 省内に設置された有識者らによる研究会が１４年１０月から戸籍事務でのマイナンバー導入を検討、１日に法制審で議論のたたき台となる最終報告書をまとめた。

成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が一転、高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。（３面に質問なるほドリ） 連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として２年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。た…

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が２月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽（いんぺい）を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改… この記事は有料記事です。 残り984文字（全文1204文字）

自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は５日、全議員対象の会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が２０１２年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。 １２年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。

集会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への反対を訴える人たち＝大阪市西区で２０１７年５月２１日午後２時４８分、久保玲撮影 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が２１日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で開かれた。弁護士や市民団体関係者が法案の危険性を訴え、参加者約４０００人が「共謀罪反対！」と声を上げながら市内中心部をデモ行進した。 主催した大阪弁護士会の小原正敏会長は「犯罪の準備行為を罰する名目で人々の心の内に捜査が及べば内心の自由が制約される」と指摘し、衆院法務委員会が１９日、約…

「共謀罪　絶対反対」などと訴えながらデモ行進する若者たち＝東京都新宿区で２０１７年５月２１日１７時１０分、丹治重人撮影 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案や安倍政権による憲法改正の動きなどに抗議する集会が２１日、東京・新宿の新宿中央公園で開かれた。集会には約１８００人（主催者発表）が参加。その後、「共謀罪　絶対反対」などと声を上げながら、買い物客などでにぎわう週末の繁…

森友学園に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影 参院予算委　「算定、国が直接実施の理由」国交省局長説明 参院予算委員会は１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題を巡り、国土交通省の佐藤善信航空局長は、土地売却額の減額理由となったごみの撤去費算定を国が直接実施したのは、同学園による今年４月の小学校開設に間に合わせるためだったと明らかにした。 算定は、土地を管理していた大阪航空局が近畿財務局の依頼を受けて行った。国有地売却に絡みごみの撤去費の見積もりを国の機関が直接手がけた事例は過去になく、異例の対応だったことが既に明らかになっている。

自・維が協議開始へ 安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。２０日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。 関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っている人たちとよく話し合い、連携してほしい」と述べたという。自民党は昨年１２月８日の衆院憲法審査会幹事懇談会で８項目の「今後議論すべきテーマ」を示し、教育無償化も明記した。自民、維新両党の衆院憲法審メンバーによる非公式協議も始める構えだ。

政府、認定抑制図る 水俣病の原因企業チッソが患者補償の負担軽減で、１９７８年に公的な財政支援を受けるまでの経緯をまとめた同社の内部メモが見つかり、７日に熊本県水俣市であった水俣病の研究集会で発表された。政府高官が補償支払いを減らすよう求めた発言も記録され、専門家はチッソ支援と合わせ患者認定の抑制が図られたことを示す重要な資料としている。 メモは７７～８９年にチッソ副社長を務めた久我正一氏（故人）が、相談役退任後の９３年３月に作成し同社に提出した。チッソ経営史を研究している「技術と社会」資料館（東京）の矢作正（やはぎただし）館長が写しを入手した。

戦争や軍事を目的とする科学研究は行わない。科学者の代表機関である日本学術会議は、戦後、２度にわたる声明で宣言している。 戦時中の戦争協力への反省に立ったもので、この規範にのっとり、大学などの科学者は軍事研究とは一線を画してきた。 その大原則が揺らごうとしている。学術会議は６月から、「安全保障と学術」の関係について検討を始めた。声明の見直しもテーマになるというが、安易な変更には反対だ。 検討のきっかけは、防衛省が昨年度から開始した新制度だ。大学などの研究者を対象に、防衛装備品に応用できる先端研究を公募し、審査した上で研究費を配分する。昨年度は１０９件の応募があり９件に配分した。今年度は４４件の応募から１０件が選ばれた。年間最大３０００万円が原則３年間支給される。 制度の背景には、軍事にも民生にも使える「デュアルユース（軍民両用）技術」を活用したい政府の意向がある。防衛省が内部で行う技術開発に