【ロンドン共同】AP通信などによると、スウェーデン政府は2日、徴兵制を約7年ぶりに復活させることを決めた。来年1月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。 スウェーデンは2010年7月、100年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は18歳の男女が対象で、毎年少なくとも4千人を徴集する方針という。 スウェーデンは北大西洋条約機構（NATO）に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。

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福島県にある東京電力福島第1原子力発電所（2016年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 間もなく東日本大震災から6年がたつ。震災の傷は癒えつつあるが、福島第一原発事故で今なお約9万人の避難者が帰宅できない。他の地域に移った子供は「放射能いじめ」にあうという。最近マスコミはその報道に熱心だが、6年前に彼らがどういう報道をしたか、覚えているだろうか。 『AERA』は2011年3月28日号の「放射能がくる」という全ページ特集で「首都圏が放射能で壊滅する」と報道し、朝日新聞の「プロメテウスの罠」という長期連載では「原発事故で鼻血が出た」という類の放射能デマを執拗に繰り返した。この6年は、日本人がいかにマスコミの「空気」に弱いかを示した。 「原発の運転資格」を否定する朝日新聞 朝日新聞3月2日の社説は「東電と原発 運転する資格があるか」と題し

THE OSCARS(r) - The 89th Oscars(r) broadcasts live on Oscar(r) SUNDAY, FEBRUARY 26, 2017, on the ABC Television Network. (Eddy Chen/ABC via Getty Images)JORDAN HOROWITZ, WARREN BEATTY, JIMMY KIMMEL

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 イマドキは便利なもので、暦年の航空写真が、簡単にタダで見られる。 タダと言っても、税金は払っているのだが、国土地理院のこちらのサイト →　地図・空中写真・地理調査  > 主題図（地理調査） わたしは、依頼を受けた建築予定地の地盤状態を見るのに、「土地条件図」をよく使っている。 それ以外にも、「明治時代の低湿地帯」なんていうのもあって、色々見ていると面白い。 で、今回注目したのは、土地条件図の中で見ることができる航空写真。 戦後直後から現代まで、その土地がどうなってきたのか、歴史がわかるようになっている。 くだんの土地について、その写真をずらっと並べてみる。 黒い中央の黒い十字が学校敷地の北端、つまり高速道路との境くらいになる。どの写真

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、与党は２日、野党側が求める森友学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致の実施について結論を先送りした。安倍晋三首相は政治家への関与について政府として内部調査を行う考えがないことを示した。 自民、民進両党の参院国会対策委員長は国会内で会談。民進の榛葉賀津也参院国対委員長が籠池氏や当時の近畿財務局長らの参考人招致を要求したが、自民が態度を保留した。「（籠池氏は）何を言い出すか分からない。首相官邸が呼びたくないと言っている」（自民国対幹部）という。３日に再度協議する。 ２日の参院予算委員会では、共産党の小池晃書記局長が、自民の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災相の事務所が学園と国との交渉を仲介した問題を取り上げ、「政治家の関与について財務省、国土交通省、自民党を徹底調査すべきだ」と要求したが、首相は政治家による不当な介入はなかった

2017.03.02 「発達障害は親のせい」はデマ。発達障害の診断は、これからを考えるためのステップ　児童精神科医・姜昌勲さんインタビュー 「発達障害は親の愛情不足のせいであり、近頃は親のしつけがなっていないので発達障害が増えている」という言説がある。近年、保守派の議員に浸透していると指摘される、一種の教育思想「親学」が、同様の主張を展開していることは有名だろう。しかしこうした言説は、決して特定の思想をもった人々だけに見られるようなものではない。今回お話を伺った、奈良市にある「きょうこころのクリニック」の院長で、『あなたのまわりの「コミュ障」な人たち』（ディスカヴァー携書）や『各分野の専門家が伝える 子どもを守るために知っておきたいこと』（メタモル出版、著者多数）などの著者でもある姜昌勲先生はこう話す。 姜「『あんたのしつけが悪いから、子どもが発達障害になった』と話す人は臨床現場でも頻繁に

損害保険ジャパン日本興亜は6日、インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険を発売する。炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償する。従業員の不祥事やキュレーション（まとめ）サイトも対象になる。ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。ネットのリスク検知サービスを提供するエルテスと連携。交流サイト（SNS）などネット上で炎上した場合や、