「あの」余命三年ブログを真に受けて懲戒請求を出した自衛官が10人以上もいるのか・・しかも物品横領もしているし自衛隊終わってるな・・ https://t.co/CdG4PBwQGn https://t.co/OwLP3h6DsA

たまには時事問題をガッツリと書こう。こういうのを溜め込んでおくと徐々に体調が悪くなってくるんだ。 現国会で議論されているの働き方改革法案の中に、「高度プロフェッショナル制度」ってのがある。これが結構な問題有る法案で、以前、問題になっていた裁量労働制に関しては安倍政権はみなし残業時間を捏造したデータを提出して野党からの批判が噴出して取り下げた。ここでちらっと取り上げたな。 www.ituki-yu2.net news.nifty.com 記事では、「最悪のシナリオは06～07年の第１次安倍政権の労働改革の再来だ」と同法案がかつての労働改革のようになることを懸念。 「労働基準法改正に関し、当時の経団連は脱時間給制の創設を要望したが頓挫。一方で残業が一定時間を超えた社員に割増金を多く支払う内容が盛り込まれ、企業の負担増になった苦い経緯がある」 かつて要望が通らずに、「負担」だけが増えたように「裁

「捕まった時のリスクと釣り合わないから」だと思うけど、万引きとかの刑犯罪ならまだしも、殺人のような凶悪犯罪をおかさない理由として第一にこれを挙げると物凄くサイコパス感が漂うのなんでだろう

せっかくアニメ化にこぎつけたライトノベル作品が、原作者の不用意な発言で台無しになりました。詳細は以下から。 ◆アニメ化がきっかけで掘られた作者の「差別発言」 まず見てもらいたいのが今年10月からアニメ化されるライトノベル作品「二度目の人生を異世界で」作者、まいん氏のツイッター。 有志により掘り起こされたものですが、「ああ、まとめブログにでも影響されたのかな……」と推察される、汚い言葉が並んでいます。 もちろん「批判」「言論」などとは到底分類しづらい、差別意識を口汚く垂れ流した単なる罵倒です。 言うまでもなくこれらの発言は日本だけでなく中国のアニメ好きな人々を交えて大炎上してしまいました。 ◆主演声優一挙降板、アニメ化が危機的状況に そんな中、本日付けでアニメ版の主演声優4人（中島愛さん、安野希世乃さん、増田俊樹さん、山下七海さん）が一斉降板を発表する事態に。 声優を交代してアニメ化される可

アメリカで最も長い歴史を持つ美人コンテスト「ミス・アメリカ」は出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、今回の決定がほかのコンテストにも影響を及ぼすのか注目されています。 「ミス・アメリカ」の運営団体は５日に声明を発表し、ことし９月に行われるコンテストから、出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。 運営団体の幹部は現在ほとんどが女性で、ＡＢＣテレビに出演したカールソン理事長は、「出場者には人としての内面を見せてほしい。それが私たちの審査基準だ」と話し、水着審査に代わって出場者が将来の目標などを審査員と話し合うセッションを設けるとしています。 今回の決定は、女性を外見で評価すべきではないなどとする長年の批判を受けたもので、セクハラや性暴力を告発し、女性の権利を訴える「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、ほかのコンテストにも影響を及ぼ

安倍晋三首相の改憲提案が相次ぐ政権不祥事で一時の勢いを失い、国会の憲法論議は停滞している。ところが、野党内で静かに動くもう一つの「改憲論」がある。あえて憲法を改正することで、権力をより厳しく縛ろうとする「立憲的改憲論」だ。実現する可能性はあるのだろうか。 「私は立憲的改憲論（の立場）であり、我々は護憲（政党）ではない」。立憲民主党の枝野幸男代表は５月３日の憲法記念日に東京都内であったイベントで、みずからや党の立ち位置を説明した。 立憲は「憲法に関する当面の考え方」と題した文書で、「憲法を一切改定しない立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、積極的に議論、検討する」とうたう。ただ、「立憲的改憲論」という言葉を明記しているわけではない。 「立憲的改憲論」とは何か。 衆参両院の憲法審査会で打ち出す党の方針を議論する党憲法調

円谷プロの創始者で「特撮の神様」として知られる円谷英二さんの一族が、ウルトラマンをめぐる円谷プロの対応に異議を唱えた。 5月25日に都内で開かれた日本マンガ学会の著作権部会の講演の一幕だ。円谷英二さんの孫で、円谷プロ6代目社長を務めた円谷英明さんが「このままでは、ウルトラマンが世界に羽ばたくことはない」と、現在の円谷プロの対応を批判した。

安倍首相答弁「きっかけでない」＝森友交渉記録の廃棄－麻生財務相 麻生太郎財務相は５日午前の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる学園側との交渉記録の廃棄について、「一連の調査の中では、安倍晋三首相の発言をきっかけとしてそういうことになったという事実は認められない」と述べた。国民民主党の今井雅人氏への答弁。 財務省が４日公表した調査報告書は、首相が昨年２月、国会で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後、理財局で廃棄が進められた経緯を記載。しかし、麻生氏はこの点について「（文書廃棄の）直接の原因ではない」と強調した。（2018/06/05-12:34） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

by Blaque X 子ども頃の自制心がその後の人生における長期的な成功と関連するという「マシュマロ実験」を懐疑的にみた研究者が、より大きな規模で実験の再現を行いました。子どもの人種・親の学歴・家庭の年収などを考慮した結果、子どもの長期的な成功にとって重要なのは自制心よりも「社会的・経済的環境」であることが示されています。 Revisiting the Marshmallow Test: A Conceptual Replication Investigating Links Between Early Delay of Gratification and Later Outcomes - Tyler W. Watts, Greg J. Duncan, Haonan Quan, 2018 http://journals.sagepub.com/doi/abs/10.1177/095679

「やっぱり懲戒請求は正しい」「弁護士を見たらチョウセンジンだと思え」「糞チョンが逆ギレ」　それでもネット上ではこんな過激発言が相次いでいる。 東京弁護士会による朝鮮人学校への補助金支給要求声明を巡り、誤解されて懲戒請求を受けた佐々木亮弁護士と北周士弁護士が業務妨害の被害を訴えた一件。約９６０人に対し訴訟を起こすとした両弁護士は、会見で和解による譲歩案も提示したが、ネット右翼（ネトウヨ）はやっぱり懲りないようだ。 この会見でもうひとつ驚いたのは、懲戒請求した人たちの年齢構成だ。あくまで和解に応じた人での範囲だが、最も若い人で４３歳、中心層は４０代後半から５０代で、６０代、７０代も含まれていたという。これまで通説では、ネトウヨの多くは「若いヒマ人で、無知な低学歴、低収入の貧困層」とされてきた。若いからといって人種的偏見を許容していいわけではないが、多くの苦労を重ねてきたはずの高齢者がネトウヨに

魚心あれば魚心

日本アニメ好きの中国人を嘆かせるネトウヨ原作ラノベ 先日流れてきた、日本のアニメが好きだという中国人の方のツイート。この秋TVアニメ化されるラノベ『二度目の人生を異世界で』の内容がひどすぎる、しかも原作者が中韓ヘイト丸出しのネトウヨだと嘆いている。既に中国のネットでは大炎上中らしい。 そもそもどんな話なの？と、Web連載されている原作を少し読んでみた。 このラノベ、ヨーロッパ中世風の剣と魔法の異世界に転生した主人公（日本人・男）が、向こうの世界にはない知識や能力のおかげで無双するｗという、まぁよくある安易なストーリーなのだが、途中で明かされる主人公の設定が唖然とするレベルでひどかった。 功刀　蓮弥　人族　享年９４歳。 （略） 界渡り前は、功刀一刀流第１４代当主。 幼少より剣道を嗜み、１３歳にして剣術へ移行し、その才能を開花させる。 １５歳より、武者修行と称し中国大陸へ渡り黒社会で活動。 刀

神戸製鋼所のアルミ・銅製品などの品質データ改ざん事件で、不正に関与した社員らが同社の設置した外部調査委員会に対し、「顧客が求める性能を逸脱しなければ問題ないと思った」と説明していることが5日までに分かった。 同社が明らかにした。 東京地検特捜部と警視庁捜査2課は同日、同社東京本社などを不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で家宅捜索。押収した資料を分析するとともに社員や幹部らから事情聴取し、不正の動機など実態解明を進める。 神戸製鋼は2016年8月、関連会社のJIS法違反問題をきっかけに、グループ全体で出荷製品の自主点検を開始した。しかし、長府製造所（山口県下関市）で点検を妨害する行為があり、17年10月に外部調査委員会を設置した。 同社が公表した調査報告書などによると、元検事などの弁護士で構成される外部調査委は、グループ全体の社員らから幅広く聴取した。社員らは不正を始めたきっかけについて、「

世界史をほとんど勉強していない人が軍人は戦争をやりたがるとかいう。無知というしかない。軍人は最も戦争をやりたがらない人種なのだ。自分や同僚、部下が命を落とすかもしれない。そんなことをやりたがる人はいない。戦争をしたがるのはむしろ文民なのだ。彼らは生命の安全圏に居て戦争をしたがる。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見

財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざん、廃棄した問題をめぐり、麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で「深くおわびを申し上げねばならない」と改めて陳謝した。ただ、自らの進退について問われると「文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていく」と強調。「進退については考えていない」と否定した。 麻生氏は、５日の衆院財務金融委員会でも辞任する考えを否定した。麻生氏が閣僚給与１年分（１７０万円）を自主返納すると表明したことについて、立憲民主党の海江田万里氏は改ざんや廃棄が始まった昨年２月にさかのぼって返納すべきだと主張。麻生氏は「ご意見として伺っておく」と述べるにとどめた。返納額をさらに増やす考えはないかとも問われたが、「今の段階で考えているわけではない」と答えた。 改ざんや廃棄が行われた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏を国税庁長官に起用したことについて、麻生氏

森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、自民党の竹下亘総務会長は５日、財務省の調査結果への違和感を表明し、党として検証する意向を示した。この日の総務会で「当事者の調査だけではだめだ」などと財務省調査への異論が相次ぎ、竹下氏と岸田文雄政調会長が対応を協議。現在、幹事長室にある森友問題に関する検証委員会の活用も含めて検討することになった。 竹下氏は総務会終了後の記者会見で、調査結果について「誰がどう指示をして、動機は何だったのか、ストンと落ちなかった」と指摘。「党の検証をやろうと思う」と語った。

５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、２０２０年度から始まる。 主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料（年約５４万円）を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。 また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万～３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位４分の１に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした

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