赤字ローカル線が失われると、交通弱者や社会的弱者の「アクセス」が失われます。（ペイレスイメージズ/アフロ） JR北海道管内では、数多くの赤字路線が廃止されてきました。現在は、日高本線の廃止に関する議論が焦点となっています。 赤字路線が廃止されるとき、誰のどのような「アクセス」が失われるのでしょうか？ 2011年8月、最後になるかもしれない日高本線・浦河駅で私は2011年8月、北海道・浦河町を訪れ、4日間滞在しました。 浦河町では、1980年代から精神障害者たちが共同生活を行っており、その中心となっている「浦河べてるの家」には世界中から視察が絶えず、今や、町の貴重な観光資源にもなっています。 東日本大震災直後、私は浦河町について、 「町に住んでいる精神障害者たちを、町の人たちが守ろうとして一緒に避難したので、みんな津波から助かった」 という噂を耳にしました。 その瞬間は「なんと素晴らしい」と

2016年9月18日（日本時間では19日）、リオ・パラリンピックが閉幕しました。 日本が獲得できたメダルの少なさ、特に「金メダルゼロ」が問題となっています。 日本の障害者スポーツ、何が問題なのでしょうか？ 日本の障害者スポーツ推進は、2012年から私は特に、他人様であるパラリンピック選手の皆さんに「金メダル取ってほしい」とは思っていません。 友人知人が出場するのなら、その人たちの希望が叶うことは望みますけれど。 まずは、世界の舞台で戦いにくくなった背景から。 2008年北京大会から、五輪とパラリンピックを同じ都市で同じ組織委員会が運営することが01年に決まって以降、メダルの価値が高まって、各国が強化に乗り出した。中国は北京大会に向けて専用のトレーニングセンターを建設、その後も強化を続けて新たな選手を生み出している。 一方、日本は12年のスポーツ基本計画にパラスポーツの推進が盛り込まれたが、

新たに防衛大臣になった、安倍総理の後継と言われる稲田朋美議員。 インタビュー当時は政調会長だったので、子ども子育て政策を中心に幅広に問題意識をぶつけるために、対談を組んで頂きました。 （前編）駒崎弘樹が聞く駒崎弘樹が聞く（上）「2030年まで子どもの貧困半減の目標に向かって道筋はできる」 （後編）駒崎弘樹が聞く（下）女性も男性も働きやすい社会、格差是正・再分配、憲法改正 【意外な合意点の数々】 稲田大臣は、LGBT問題に対しては、「人権問題として周知理解を進めていくべきだ」とおっしゃり、子どもの貧困に関しては「「2030年まで子どもの貧困半減」というのは素晴らしい目標」と話され、ひとり親の養育費が２割しか払われていないことには「裁判所が財産を把握できるようにし、義務を果たさない人には罰則を科す。すべて大賛成」と答え、「女性が働きやすい社会は、男性も働きやすい社会」と主張します。 これだけ見

大学でのパワーハラスメント疑いや研究不正疑いと、検討結果に対する大学の不可解な処分が、このところ続けざまに話題になっています。 「大学なのに」でしょうか？　それとも「大学だから」でしょうか？ 疑問を解く鍵は、「学問の自由」と「大学の自治」にあります。 まず、記憶に新しい2つの出来事を振り返ってみましょう。 2015年11月、岡山大学で2015年11月、岡山大学で研究不正の可能性を申し立てた2人の教授が解雇されました。 岡山大学は2016年1月13日現在、研究不正があったのかなかったのかを判断できる根拠を、世の中に提示していません。 岡山大学医学部の研究者が関わる論文31報に疑義を訴えた、同大薬学部の教授2名が、パワハラをしたとして停職処分になり、その後「岡山大学教授としてふさわしくない」との理由で解雇された（前回の記事でパワハラをしたとして解雇されたと記載したが、誤りであり訂正する）。パワ

経営者ですが、２ヶ月の育休を２度取ったことのある、36歳2児の父です。 「イクメン」という言葉を仕掛けた、厚労省イクメンプロジェクトの座長もやっています。 さて、宮崎衆議院議員が、お子さんの出産の際に１ヶ月の育休を取りたいと表明されました。 それに対し、谷垣自民党幹事長が「被雇用者とは違う」と仰っています。 （http://bit.ly/1ki82Cm） 民間でも、Newspics「おすすめのコメント」ではコンサルティング会社社長が 「育休を取って子供を育てたいなら、国家の戦略意思決定に関わる政治家である必要はないし、あってはならないのです。それに、選挙で選ばれているあなた方には、休まれても代わりの人がいなのですよ！」 ということで、宮崎議員の育休取得希望を批判しました。 また、ネット上でも 「国会議員カップルの「育休」をどう思う？」というアンケートが実施されていて、 「問題がある」が67

「３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」「３年で終わりと言われたら、次の仕事があるのか不安でたまらない。働きがいを感じることが難しい。（職場を変わることで）キャリアアップというが、私たちの年代はスキルを維持して活かす年代。３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」（専門26業務に当たる仕事をしている44歳女性）出典:弁護士ドットコム　労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声「年寄りの技術者なんて誰も雇ってくれない。60社も面接してやっと長く働けるところを探せた。今回のような改正がされれば、やっと探した派遣先を失ってしまう」（専門26業務の40代女性）出典:弁護士ドットコム　労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声日本労働弁護団の緊急電話相談に寄せられた派遣労働者の悲痛な声です。 そして、派遣元業者からも

山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん　「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。

公金で行われる研究は、政府の意図に沿うものであるべき。さらに、納税者の期待を裏切ってはならない。 日本では、このように考えられがちです。特に理工系では、その傾向が強いようです。 しかしこれは、世界の科学界の常識ではありません。 国によらず、そういうプレッシャがあるのは確かです。しかし「常識です！」と言い張れることだとは認識されていません。 なぜ、日本ではそうならないのでしょうか？　どこがおかしいのでしょうか？ 2月、生活保護基準に関する学会発表を行ってきました今年2月、AAAS（米国科学振興協会）年次大会で、日本の生活保護制度に関する発表を行ってきました。AAASは、約1000万人規模（関連学会を含む）の会員を持つ世界最大のNPOで、科学雑誌「Science」の発行元として有名です。 私の発表の内容は、ざっくり言えば 生活保護基準の決定がどのように行われているか生活保護基準の決定に、専門家

たった2ヶ月半で消費されてしまった凶悪事件おぞましい川崎リンチ殺人事件の発生から2ヶ月半が経過する。被害者の少年の母親は、5人の子供を育てるシングルマザーだった。事件を前にして「親はいったい何してるんだ！」というタイトルで母親を責め立てる内容のエッセイを記したのが林真理子氏だった。このエッセイが持つ暴力性について記した私の記事は大きな反響を呼んだ。少年の母親と同じような境遇にある方から痛切な声がメールで何通も届く一方で、林氏の意見が正しい、或いは林氏の真意を汲み取っていない書き手側の曲解であるとする意見も散見された。 この手の事件報道は、あっという間に沈静化する。次の素材が見つかれば、鮮度の高い素材にその都度移行していく。シングルマザーで5人の子供を育てていたことが、「事件の背景には……」を引き受けるように打ち出され、視聴者や読者に「私たちとは違う」と隠れた安堵を与える報道が続いた。それに

マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。（中嶋よしふみ　SCOL編集長）――とのことですが、本当でしょうか？ ＯＥＣＤのサイトで各国の最低賃金が分かるのですが、直近2013年の最低賃金の時給額ベスト３を見ると、１位がオーストラリアで時給15.6ドル（現在のレートの１ドル118円で計算すると時給1,840円）、２位がルクセンブルクで時給14.3ドル（時給1,687年）、３位がフランスで時給12.5ドル（時給1,475円）です。 オーストラリアはすでに30年間も最低賃金の時給1,500円以上１位のオーストラリアの最低賃金の時給額をさかのぼって見ていくと、いちばん昔のデータが1985年で時給14.4ドル（時給1,699円）となっていて、そこから直近の2013年までずっと上がってきているので、ようするにオーストラリアは、ちょうど30年前の1985年からずっと最低賃金は時給1,500円以上なわ

シングルマザーの家庭を「特殊な環境」として報じたがるメディア川崎で起きた中1リンチ殺人事件、残忍なやり口に憤怒しか湧かない。シングルマザーとして5人の子供を１人で育ててきた上村遼太さんの母親は、我が子の通夜を行なったその日に、マスコミに向けてコメントを発表している。 「遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした」と働き詰めだった自分を責め、「事件の日の夜、一度は外に出かけようとするのを止めることができたのだから、あのとき、もっともっと強く止めていれば、こんなことにはならなかったと、ずっと考えています」と最後の後ろ姿を止めなかった自分を責めていて、ただただ胸が痛い。 こうした猟奇的な少年犯罪が起きると、メディアは犯人側ばかりか、被害者側にまで「普通の家庭と違うところ」を探し出し、視聴者

生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス　経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出

ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ が回答募集中です（2015年2月4日まで）。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成（22,075票、46.8%）家計の収支を把握して自立を助けるので賛成（5,054票、10.7%）生活保護費が適正に支給されるので賛成（12,965票、27.5%）金銭給付の原則に反して違法なので反対（2,141票、4.5%）プライバシー権を侵害するので反対　（1,401票、3.0%）使える店が限定されて不便が生じるので反対（2,759票、5.8%）その他（791票、1.7%）圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか？ この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ

正社員制度の是非という論点があります。この話は面白いので書いておきます。 正社員制度はなくなった方がいいと思う派ですぼくの考えを述べますと、正社員・非正規社員という区分けはなくして、「同一労働・同一賃金」にすべきだと考えています。極論、同一労働・同一賃金であれば、会社は「オール非正規社員」でもいいと思います。 この考えの根底にあるのは悲観論です。もう、日本社会（企業）には余裕がありません。そりゃあ、「望むならば誰でも正社員になれる」社会はすばらしいとは思いますが、無理難題ですよ。ぼくも自営業やってますが、到底、誰かを正社員で雇うなんてできませんし、今の社会においてそれが望ましいとも思いません。 「オール非正規社員化」という方向には、「使えないと判断された人材が解雇されやすくなる」という懸念があります。一方で、それは言い換えると「人材の流動性が高まる」ということでもあり、それ自体は「絶対悪」

ついに、アメリカとキューバが国境正常化に動きだしました。 ＜米キューバ＞国交正常化交渉を開始　米大統領が発表世界で最も日本と異質な国、カリブ海のガラパゴス、キューバ。 この国が、ついにアメリカと再度繋がることになるのです。 フィデル・カストロやチェ・ゲバラによる独立戦争以来、アメリカに反旗を翻し21世紀の今までガチで共産主義をやっている国。実際その地に降り立ってみると、想像を絶する光景が広がっています。 街に走っているのは1960年代のアメリカ車と、1970年代のソ連車。クラシックカーがガチで現役の交通手段として走っているのです。これは、アメリカをはじめとする西側諸国が経済制裁として車などの輸入を禁じており、自国で車を製造する能力のないキューバは、古い車を直し直し使っているからです。 私が旅先でしりあったキューバ人のおっさんも「俺の車は1972年のソ連産だからね。君よりも年上だよ。」と言っ

2013年以来、生活保護基準の引き下げを迫る政府・財務省、従う一方の厚労省という図式が明確になり続けています。 そもそも、生活保護制度は何のために必要なのでしょうか？　なぜ導入されたのでしょうか？ 公的扶助は「情けは人のためならず」そのもの生活保護制度は、生活困窮者を救済するためにあるわけではありません。 もちろん生活困窮者は直接的に救済されますが、そのことによって間接的に、社会全体が大きな損失を免れます。 社会を守るから「社会保障」なのです。公的扶助を含め、社会保障制度が近代国家に存在することの理由は、そうしないと社会を守れないからです。 このことは、日本国憲法にも明記されています。 日本唯一の公的扶助である生活保護制度の根拠法は生活保護法ですが、そのまた根拠となっている憲法第25条を改めて見てみましょう。 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生

田母神俊雄氏のツイートです。前回のエントリー「年々増加するマタハラ・出産退職 - 女性が働き続けながら安心して子どもを産み育てられない日本社会」で、取り上げたマタハラ裁判の当事者に対して、女性蔑視ツイートを、田母神俊雄氏は行っているわけですが、この田母神氏のツイートを容認してしまいかねないような日本社会の現状を示すデータがあります。 上のグラフは、ＯＥＣＤの「ジェンダー白書～今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！」の中にある「差別的態度と女性の就業率との関連性」です。横軸が「職が乏しいとき、女性よりも男性の方に就職する権利があると考える人の割合」で、縦軸が「男女の就業率格差（男性の就業率から女性の就業率を引いた値）」です。データがある19カ国中、横軸の「差別的態度」で日本より高いのは、韓国、ポーランド、チリの３カ国だけです。 上のグラフは、一目でわかりやすくするために、「職が乏しいとき、女

昨夜（9/23）、テレビ東京で放送された「ガイアの夜明け　もう泣き寝入りしない！～立ち上がった“働く若者たち”」を観ました。 番組の冒頭で取り上げられた大手カフェチェーンの雇い止め問題。この大手カフェチェーンというのは、シャノアールのことなのですが、今回の「ガイアの夜明け」の“主役”であった神部紅さん(首都圏青年ユニオン事務局次長）は、私が編集している月刊誌『国公労調査時報』２月号で、このシャノアールの問題を次のように書いてくれています。 「ブラックバイト」に喰い潰される神部紅（じんぶあかい）首都圏青年ユニオン事務局次長「鮮度が落ちる」と雇い止め（株）シャノアールが全国チェーン展開する喫茶店「CAFFE　VELOCE」（カフェ・ベローチェ）は、5,000人をこえるバイト・パート従業員に対して、改正労働契約法の悪用と、「鮮度が落ちる」という驚くべき理由で不当な雇止めを強行。私たちは千葉店で働

2014年8月22日に公開した「生活保護のよくある誤解に答えてみました」は、多数のアクセスとコメントを頂戴しました。 今回は、極めて誤解の多い「不正受給」について、誤解されやすいポイントが実はどうなのかをまとめました。 「不正受給」は誰がやるの？　何を「不正」に受給するの？現行（2013年改正）生活保護法で、不正受給についての規定がどうなっているか見てみましょう。第78条です。 （費用等の徴収） 第78条　不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に100分の40を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。 ２　偽りその他不正の行為によつて医療、介護又は助産若しくは施術の給付に要する費用の支払を受けた指定医療機関、指定介護機関又は指定助

2014年8月22日に公開した「生活保護のよくある誤解に答えてみました」は多数のアクセス・コメントを頂戴しました。 内容についてのコメントに答える前に、今回は自分自身についてのコメントに答えておきます。「どういう人間が発言しているのか」という情報は、やはり重要でしょうから。 民間企業に勤務した経験、けっこう長いですまずは、こちらのFBコメントに回答しておきます。 川崎毅嗣 みわよしこ、こいつ民間企業で働いたことねえだろ。 最低賃金でも労働基準守られてりゃ、そりゃあまだ理想的な職場だよ。 たとえブラック企業の存在が別問題だとしてもだ。 世の中の労働者が実際にどんな労働条件、人間関係の中で働いてるか知らな過ぎて失笑モノ。 端的にいえば世間知らずの頭でっかち。 モノ書いて人に見せるなら精神年齢あと２０歳上げてからな。 昨日 1:23 私は高校を卒業して以後、働いていなかった時期がほとんどないんで