セックスワーク=貧困！？ メディアがセックスワークと貧困の関係をぞくぞくと取り上げている。しかし、その関係性を強調するあまり、別の弊害は出ていないだろうか。今までのセックスワーク論をアップデートするために必要な視点を語り合う。（構成／山本菜々子） 荻上　いま、新たな売春形態やJKビジネスなどにフォーカスをあてる形で、セックスワークが貧困のひとつの受け皿になっている語りが出てきています。ぼくも個人売春に焦点を当てて、貧困とセックスワークの関係について書いています。 こうした語りに対し、セックスワーク全般のスティグマ化につながるのではないかとして、要さんは懸念を表明しており、僕のリサーチについてもご批判をいただいたりしています。そこで今回は、SWASHの要さん、研究者の青山さんに、いま改めてセックスワーカーを日本で議論するため、どのような注意が必要なのか伺っていければと思っています。 まずは前

アイドル「ももいろクローバーZ（ももクロ）」と劇作家・演出家、平田オリザ。ともにそれぞれのジャンルで日本を代表する存在である両者が手を組んだのが本広克行監督の映画「幕が上がる」（２月28日封切り）である。全国大会出場を目指す弱小演劇部の少女たちの奮闘を描いた平田の初めての小説作品を、ももクロが主演し、「踊る捜査線」シリーズで知られる本広監督が映画化した。 青春映画の巨匠・大林宣彦監督、「AKB48白熱論争」の共著者などでも知られるサブカル評論家、中森明夫から高い評価を受けるなど識者の評判も上々だ。 青春映画の傑作というだけでなく、「演劇映画」という新たなジャンルも生み出した。これまでも演劇を描いた小説、マンガ、映画などはあったが、「幕が上がる」はモチーフに演劇を取り上げた作品のなかでも過去に例がないユニークなものとなっている。それを生み出した平田＝本広コンビを高く評価をしたい。 地区大会を

新しいセックスワークの語り方―― 風俗、援デリ、ワリキリ…、同床異夢をこえて 水嶋かおりん×鈴木大介×荻上チキ 社会 #風俗で働いたら人生変わったwww 現役セックスワーカーによる性風俗業界のレポートとして話題になっている新書『風俗で働いたら人生変わったwww』（コア新書）は、従事する女性たちの貧困や不幸ばかりに特化されがちであったセックスワーク論に新たな視点を導入し、性風俗業界のイメージを更新した。その著者である水嶋かおりん氏、そして『最貧困女子』の著者でありルポライターの鈴木大介氏と共に、あらためてセックスワーカーの全体像を捉え直すと同時に、正しいセックスワーク論のあり方を模索する。（構成／岡堀浩太） 荻上　本日は現役風俗嬢であり風俗嬢講師の水嶋かおりんさんと、ルポライターの鈴木大介さんをお招きしての鼎談をお送りします。鼎談のきっかけとなったのは、今年の2月に水嶋さんが出された『風俗で

2015年1月、フランスで起きたシャルリー・エブド事件を報じるニュースを見て、まず連想したのは、かつてアメリカで頻発した人工妊娠中絶クリニックの医師殺害事件、そして2004年に起きた映画監督テオ・ファン・ゴッホ殺害事件だった。その後の関連事件の地理的広がりや一般社会・国際社会の反応は、今や比べ物にならない大きさになっているが、すべて宗教的価値感情が関わっている（少なくともそう見える）点では共通している。アメリカでは、とくに人工妊娠中絶をめぐる社会的衝突は、「文化戦争」culture warsの典型例とされている。 フランスの事件の直後、これを報じた記事の中に「文化戦争」という言葉を取り上げていたものがあった。ひとつ確認をしておくと、「文化戦争」は物理的な戦争を指す言葉ではないので、テロ事件の衝撃性そのものを取り出して「文化戦争」と呼ぶべきではないだろう。殺害行為などの暴力そのものに対しては

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

コンピュータが全人類の知性を超える未来のある時点は、シンギュラリティ(Singularity、特異点、技術的特異点)と呼ばれている。アメリカの著名な発明家カーツワイルによればそれは2045年に到来するという。そして、そのような時点に発生する様々な問題は、ひっくるめて2045年問題と言われている[*1]。 シンギュラリティとはもともと数学や物理学で使われている用語である。物理学では、シンギュラリティは物理法則（一般相対性理論）が通用しない特異な点である[*2]。技術的特異点としてのシンギュラリティもそれと同様に、技術に関する予測が成り立たず、既存の経済法則も通用しなくなるような時点である。 人類の経済社会における進化のオメガ点、つまり終局であるシンギュラリティに至ると、全ての労働は、人工知能とそれを搭載したロボットが行うので、人間は労働から解放されることになる。すると「労働からの解放と言うが

学園祭の「ホモネタ」企画を考える――「芸バー」炎上、何が起こっていたのか 遠藤まめた 「やっぱ愛ダホ！idaho-net」代表 社会 #ホモネタ#学園祭 秋といえば学園祭シーズン。各地では学生たちがさまざまな企画を打ち出す中で、近年いわゆる「ホモネタ」企画がエスカレートしているようだ。「ホモネタ」とは、LGBTなどのセクシュアル・マイノリティを劣ったものとして描き、笑いの「ネタ」として消費することを指す。 学生にお金を払えば「同性から告白される恐怖体験が味わえる」「万が一カップル成立したら景品をプレゼント」、あるいは「オカマ」「ホモ」などといった言葉が、ただ条件反射的な笑いとして消費される――。これまでも女装や男装の企画は、学園祭において人気だったが、事態は単にジェンダーを遊ぶだけではない方向へエスカレートしている。 「ホモネタ」企画に盛り上がる同級生の姿を前に、少なくないLGBT当事者の

偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳 ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした

大学の講義で現代の部落問題について話すと、「まだ差別がなくなっていないことに驚いた」、「昔の話だと思っていた」、「もう差別などないと思う」、「高齢者は差別するかもしれないけど若い世代は差別しない」といった反応がある。また、部落問題を知らなかったという学生や、耳にしたことはあるが学校で習った経験は一度もないという学生は、クラスの中の一定の割合を占めている。 一方、少数ではあるが、小・中・高で日常的に部落問題学習（同和教育）を受けてきて、非常に身近な問題だったという学生もいる。とはいえ、年に１回程度、道徳の時間や全校集会で勉強したという学生が割合として一番多い。 生まれ育った地域に被差別部落があるかどうか、地域で部落問題がどれだけ顕在化しているか、行政が問題解決にどれぐらい力を注いでいるか、同和教育をどの程度受けているか、親や周囲の人がどのように伝えていたか、そして本人がどう捉えていたかなどに

空き家率40％時代に備えよ！　田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原　まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？　地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や

先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目

集団的自衛権に何を思うのか――アフガニスタンなどで武装解除・平和構築の現場を体験した伊勢崎賢治氏、元防衛官僚でイラク自衛隊派遣にも携わった柳澤協二氏が語り合う。憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」が主催する第32回マガ9学校『集団的自衛権と自衛隊「積極的平和主義」はホンモノか』の模様を一部抄録。 伊勢崎　ぼくと柳澤さんは、「自衛隊を活かす　21世紀の憲法と防衛を考える会」というのをやっていて、現行の憲法の中で、自衛隊をどう生かせるのか考えています。 柳澤さんは、自衛隊をイラクのサマーワに派遣した張本人ですね。ぼくは、その時、アフガニスタンでDDRをしていたので「自衛隊を派遣するならアフガンだろう」と騒いでいて、はじめてビデオニュース・ドットコムで対談した時に、ああ、この人が自衛隊を出したのかと思いました（笑）。今日は柳澤さんと集団的自衛権についてお話できればと思いま

2014年6月18日の都議会の最中、一般質問を行う塩村あやか都議（みんなの党）に対して性差別的な野次が飛ばされたとして、連日報道を騒がしている。23日には、自民党会派に所属する鈴木章浩都議が記者会見を開き、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と野次を飛ばしたことを認め会派を離脱した。鈴木都議の記者会見直後に行われた塩村都議、同じくみんなの党会派の上田令子都議、そして経済学者・飯田泰之による鼎談の模様をお送りする。（構成／金子昂） 飯田　たいへんお忙しいところありがとうございます。今日は、塩村議員が受けた野次についてのお話はもちろん、そこから都議会をどう変えていくべきなのか、塩村議員が今後どうしていきたいとお考えなのかも含めてお話を伺いたいと思います。今日(23日)になってからの急展開とさきほどの謝罪と……お時間もないところでしょうからさっそく本題に入ります。 野次の内容についてはもちろん

長い間、演劇はカルチャーの鬼っ子だった。かつては映画や音楽やアートと同じ感覚で観たり論じたりすることができたのに、その輪からはずれてしまった……昨秋刊行された『演劇最強論』（飛鳥新社）は、そんな嘆き節から始まる。しかし、そのはぐれ者が「最強」とはどういうことだろう。著者は、演劇ジャーナリストの徳永京子さん、批評家の藤原ちからさん。二人のトークイベント、「『演劇最強論』の最新論〜ところで今、演劇って、どうなってる？」から、現代演劇の最新事情をお届けする。（構成／長瀬千雅） 藤原　「演劇って今、どうなってる？」というテーマでお話ししていきたいと思いますが、まずこの本をなぜ出版することになったかということからはじめましょうか。 徳永　出版したのは2013年ですが、その時点での日本の演劇シーンを総ざらえするという本ではなく、現在の演劇事情を、ある角度をもって、私と藤原さんで切り取った本です。卑近な

「なぜ日本では運動部活動なるものがあるのか？　Amazing！」――『運動部活動の戦後と現在』（中澤篤史）ほか 今週のオススメ本 / シノドス編集部 情報 #synodos#シノドス#運動部活動の戦後と現在#中澤篤史#「あいつらは自分たちとは違う」という病#後藤和智#坂口恭平躁鬱日記#坂口恭平 本書のテーマはいわゆる部活。日本の中高校に通ったことのある人なら、だれもが知っている運動部活動である。だがつぎのような事実はご存じだろうか？ じつは運動部活動が日本ほど盛んな国はほかにない。ヨーロッパや北米では運動部活動は存在するものの、地域社会のクラブのほうが規模も大きく活動も活発であるし、ドイツなどそもそも運動部活動が存在しない国もめずらしくない。中国や韓国では運動部活動が中心だが、そこに参加するのは一握りのエリートだけだ。「部活動は日本独特である」といわれる所以である。 ところが、教師や生徒の

社会運動、政党政治、普通選挙――民主主義的な言論や運動が活発に行われた「大正デモクラシー」。しかし、その後日本は戦争の時代へと突入してしまう。なぜ大正デモクラシーは戦争を止められなかったのか。歴史学者の成田龍一氏に話を伺った。電子マガジンα-Synodos vol.142より、一部を転載。（聞き手・構成／山本菜々子） 「大正デモクラシー」とはなにか ――　今回は、「大正デモクラシーはどうして戦争を止められなかったのか」というテーマでお話を伺えればとおもいます。まずは、「大正デモクラシー」はどのようなものだったのでしょうか。 まず、「大正デモクラシー」という言葉についてですが、これは同時代に使用された言葉でもなければ、歴史用語として定着しているわけではありません。論者によって「大正デモクラシー」といったときの時期や内容や評価が様々です。「大正」という元号と、「デモクラシー」というカタカナとが

ヘイトスピーチやレイシズムは、多くの欧米諸国において何らかの形で規制されている。日本には、そうした規制はない。 このように書くと、いかにも海外での動向を論拠に日本でもそうした規制を！　という議論が始まるように思われるかもしれない。実際、この論考にそうした意図がまったくないわけではない。 しかしここでまず伝えたいことは、欧米諸国におけるそうした規制の位置づけが、いかに「論争的」なものであるかということについてである。実際そうした規制は、成立にあたって激しい論争を経験しているものが多い。論争の中で成立に至らず消えていった法案も少なくないし、また規制が成立してからも、その適用や改正をめぐって常に議論が繰り返されている。ヘイトスピーチやレイシズムにかかわる規制が何の議論も呼ぶことなく成立したなどという事例は、ほぼありえないと言っていい。 この論考ではこうしたことをふまえて、欧米諸国においてヘイトス

LGBTと「社会的養護」――家庭を必要としている子どもたちのために 藤めぐみ 一般社団法人レインボーフォスターケア代表理事 社会 #LGBT#いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン#里親制度#社会的養護#養子縁組制度#Rainbow Foster Care 「社会的養護」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 社会的養護とは「家庭において適切な養育を受けることができない児童を、社会が公的な責任の下で養育する仕組み（広義には、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を含む）」を指す。平たくいえば、育てる保護者のいない子どもたちを社会でどう育てていくか、という話である。 現在、日本の社会的養護の現状は批判にさらされている。里親家庭に委託される児童は要保護児童全体の12％（2011年度3月末現在）にすぎず、残りの児童は乳児院・児童養護施設等で養育されている。アメリカ・イギリスなどの欧米各国

紫のパンツを履いた男が身体を大袈裟に動かしながら「か・が・や・でーす！」と叫ぶ――その強烈な姿を覚えている人も多いだろう。人気番組「ボキャブラ天国」シリーズや「電波少年」で一世を風靡したお笑いコンビ・松本ハウスは、ハウス加賀谷が持病の統合失調症を悪化させたことをきっかけに活動を長らく休止していた。その後、2009年に無事活動を再開し、自らの体験談を綴った『統合失調症がやってきた』（イースト・ブレス）を2013年8月出版する松本ハウス。どのような思いで彼らはこの本を綴ったのか。シノドス編集長・荻上チキがメインパーソナリティーを務めるTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」からの抄録をお送りする（構成／金子昂） 南部　本日のゲストは、統合失調症を乗り越えてお笑い芸人に復帰したハウス加賀谷さんとその相方の松本キックさんです。お二人は8月に、実体験を綴った『統合失調症がやってきた』（イースト

アメリカ精神医学会の診断基準DSM（精神障害の診断と統計の手引き：Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders）が19年ぶりに改訂され、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障害が、自閉症スペクトラム障害という診断名に変更になった。変更点については以前の記事を参考にしていただきたい。 今回は少し趣向を変えて、自閉症スペクトラム障害とその社会的背景について考えてみたい。 最初に確認したいのは、自閉症スペクトラムという言葉の意味である。この言葉は統一的な定義がなく、研究グループによって、国によって、人によって意味が異なっているため、文脈によってどのような意味で使われているかということを考える必要がある。 今回は、この「自閉症スペクトラム」という言葉の使い方について考えてみたい。まずは自閉症スペクトラムという言葉はどのように生まれ、どのよ