苦悩を抱えた晩年10年間 昨年9月にノンフィクション作家の佐野眞一が亡くなりました。私は佐野とは対談をしたことがあり、多少のつき合いもありました。その40年以上にわたる作家生活の前期に書かれた『遠い「山びこ」ー無着成恭と教え子たちの四十年』（1992年）や『旅する巨人ー宮本常一と渋沢敬三』（1996年）を、刊行当時、私は印象深く読んで、人間を通して戦後日本に迫ろうとする、力量のある書き手だなと感じていました。 その後、佐野は、『東電OL殺人事件』、『阿片王ー満州の夜と霧』、『あんぽんー孫正義伝』など、続々と話題作を刊行していきます。「昭和史」というホームグラウンドで地味な仕事を続けてきた私には、佐野が出版社の要請に限界を越えて応えようとしているようにも映り、拠点となるホームグラウンドを築いたほうがいいのではないかとも思いました。 一方で、旺盛な執筆力を驚嘆の眼差しで見ていたことも確かで、佐

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

そんな彼女が、本作『エルピス』で民放の連続ドラマを初めて執筆したことが話題となっている。なぜ民放の連ドラに初挑戦したのか？ “冤罪事件”という骨太で社会派なテーマを今取り上げる理由は？ その企画の成立過程からドラマの見どころ、気になる脚本の書き方まで、貴重な話を伺った。 プロデューサーからのオファーは最初「ラブコメ」だった ――これまでNHKのドラマを手がけることが多く、2021年は自主企画の映画『逆光』に参加されるなど、特にここ数年はいわゆる商業的なシステムとは距離をおいて活動されている印象がありました。今回なぜ民放の連ドラを引き受けることにされたのでしょうか。 渡辺あや（以下、渡辺）　決して「NHKとしか仕事しない」と決めているわけではないんですよ（笑）。これまで私に会いに来てくださって、企画を最後まで実現できたのがたまたまNHKの方が多かっただけのことで。もちろん民放の方からもたくさ

財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する 「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売

意識を宿す脳は、すこしばかり手のこんだ電気回路にすぎない。であれば、脳の電気回路としての振る舞いを機械に再現することで、そこにも意識が宿るに違いない。多くの神経科学者はそう考えている。 問題は、ヒトの意識のコンピュータへの移植、いわゆる「意識のアップロード」である。仮にそれがかなえば、ヒトが仮想現実のなかで生き続けることも、アバターをとおして現世に舞い降りることも可能になる。どちらを選択しても、生体要素が一切排除されるため、死が強制されることもない。 はたして意識のアップロードは原理的に可能か？ その技術的目処は立っているのか？ まずは、その意味合いと存在意義に迫る連載第一弾をお届けしたい。 自らを被検体に、意識のアップロードをくり返す開発エンジニアのポール。アップロードのたびに彼の意識は二分され、ひとつは身体にのこり、もうひとつはコンピュータが担う仮想現実に召喚される。数えること五度目の

自分にとって抑圧的な環境、不都合な状況なはずなのに、なぜかそこに適応してしまう。こうした態度を「自発的隷従」と呼ぶことがある。こうした自発的隷従のような態度について、社会心理学の見地から分析した、ジョン・ジョスト『システム正当化理論』（ちとせプレス）が刊行された。訳者の一人である東洋大学教授の北村英哉氏がその読みどころを解説する。 なぜ政権党は勝ち続けるのか？ まさに今の時代に合っている。ジョン・ジョストが提唱する「システム正当化理論」、そんな風に考えた。この理論は、「なぜだか現状維持に走ってしまう人々」の生の現実的な姿をつかむことに長けている。 システム正当化理論は、社会心理学の理論である。これまでの社会心理学の理論では、多くの場合、人々は自分自身が属する内集団を好み、自集団の有利を期待し、その利得に合致する方向で行動するものだとされていた。しかし、システム正当化理論は、こうした従来の理

子育ての切なさをスナックのママ風にぼやく4コマ漫画「スナック千代子へいらっしゃい」をFRaU webで連載している、イラストレーターの横峰沙弥香さん。横峰さんは息子のまめ（愛称）くんが小学生になる頃、お手伝いなど「いいこと」をするたびに「ポイント」をあげることにしたそう。そして、たまったポイントをいろいろな特典やお金と交換できるできるようにしたことで、まめくんにポジティブな変化が起きたのだとか。 ※以下、横峰さんのブログに掲載された内容を著者の許可のもと編集部が再構成したものです。 「ハンサムポイント」の導入 まめ（現在小学2年生）が小学校に入る頃、自分のことは自分でできるようになってほしくて、今まで私に頼っていたことを自分自身でできるようになるたびに褒めていました。なかでも息子のお気に入りの言葉が「ハンサム」。 以前、どこかでその言葉を聞いたらしく、「ハンサムってどういう意味？」と聞かれ

戦後、忘れられた「戦争の傷跡」 忘れもしない。小学校に入学した最初のプールの授業、その日は曇っていて寒かった。痩せて小さな身体だった私はぶるぶると震えながら先生や生徒たちと水に浸かっていた。そのとき、担任の横にザブンと大きな身体の老人が入ってきた。 「水練」が得意という、今考えればずいぶん歳のいった教頭先生だった。小さな私の横に、恰幅のいい教頭先生が水をかいて近づく。その場面は40年近くたった今も鮮明に覚えている。水に立ち上がり、さあ泳ぎを教えようとする優しい先生の太鼓腹には、胸元からヘソの下まで大きく、とげとげとした波紋の形に傷があった。それは水泳パンツの中にまで達しているらしかった。脇腹や腕のあちこちにも傷が散っている。子供心にも、あまりに痛々しい。幼い私は何の遠慮もなく聞いてしまった。「それどうしたの？」　教頭先生はやさしく答えた。 「戦争でやられちゃったんだよ」 彼は、元傷痍軍人だ

ウクライナ侵攻で睡眠不足 「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」（全国紙政治部記者） ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。 「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」（同前） 岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。 「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」

何かミスをしたあとで延々と叱られた経験や、何かと説教してくる人が身近にいたことはおそらく誰にでもあるだろう。ところが、長々と叱責されても言われた側の学習にはつながらないことが心理学や行動科学ではわかっている。ほとんど意味がないのに叱る人は減るどころか、ＳＮＳを覗くと処罰感情を爆発させている人は山ほど見つかる。 「叱る依存」という言葉でこの問題を捉えた『〈叱る依存〉が止まらない』の著者で臨床心理士・公認心理師の村中直人氏に、私たちが「叱る」とどう付き合っていけばいいのかを訊いた。 叱られても人は学べない ――叱ったところで叱られた側の学習効果は薄いという前提が、世の中では共有されていませんよね。 村中　そうですね。「叱る」、つまり恐怖や苦痛のようなネガティブ感情を利用して相手に変化を起こそうとする関わり方には効果よりもデメリットが多い。これは心理学や行動科学のリテラシーがある研究者や支援者の

これまでメディアのメインストリーム（主流）といえばテレビだった。しかし近年、特に若い世代にとって、もはやYouTubeをはじめとする動画系SNSこそが実質的なメインストリームであるといっても過言ではない。そしてここ数年では、人気YouTuberがテレビに“逆輸入”される現象も起こっている。 個人が自由に表現できるネット動画では、アクセスを稼ぐためにインパクトや過激さを追い求めがちで、危険な行為やヤラセ、暴言を披露する動画が後を絶たない。大人気YouTuberのラファエルが1年ほど前、「動画の99%はヤラセ」と公言し世間を驚かせたことも記憶に新しい。 YouTube上の動画すべてが過激なわけではないが、インパクト勝負の世界がメインストリームになっていく流れに、私たちはどう向き合えばいいのか。 そんな問いにヒントを与えてくれる映画『メインストリーム』が10月8日に公開される。一般人の若者がYo

「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現

6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ

英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。

各地で新型コロナの感染が再拡大し、4月15日現在、大阪、兵庫、宮城、東京、京都、沖縄の一部地域に、4月20日からは、千葉、神奈川、愛知、埼玉の一部地域に、「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。 「医療ひっ迫」の問題と打開策、変異株のリアル、ワクチンを巡る疑問等について、世界の中で見た日本の状況といったことも含めて、改めて考えてみたいと思います。 「病床が足りないから仕方ない」では済まない 「医療ひっ迫」が深刻化しています。 現在、感染状況が最も深刻な大阪府では、4月15日現在、重症患者の人数（261人）が病床数（241床）を上回り、中等症の患者の治療に当たっている病院は、容体が悪化した患者の転院先を見つけるのが難しくなっており、入院が必要な状態の患者の受け入れができない事態が懸念されています。 なお、「不急の手術を先送りするように」という話がありますが、「不急の手術」と言わ

日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか