2016 - 01 - 26 両親ですら精神科受診について理解してくれないこんな世の中じゃ 心 私信 健康 スポンサードリンク シェアする Twitter Google+ Pocket 今回の記事内容についてですが…世代間における認識の差だとか、そういった観点で分析したわけではありませんし、専門分野の知識もほとんどありません。 ただ、 自分が思ったことを素直に書いて、なんらかのヒントを得るための手掛かりとしたく筆をとりました。 どうか聞いてくださいませ。 心の傷 精神科受診を決意、周囲の反応 両親の反応 友人の反応 上司の反応 サードプレイスのコミュニティではむしろ治療を推奨している 理解してくれない、なんて子供の理論なのか？（あとがき） 心の傷 去年の暮れ頃からでしょうか、以前にも増して自分を客観視するようになりました。その原因はおそらく 人生観がひっくり返るような大きな出来事を体験した

関係者も徹底的に調査 「MLB機構が、ダルビッシュ有は違法賭博行為への関与はなかったと結論付けた」ということは、すでに日本でも広く報道されているが、『Yahoo!スポーツ』のMLBブログ『ビッグリーグ・シチュー』でのマーク・タウンゼンド記者の記事は、それだけでなくなぜMLBはダルビッシュまで調査したのか、他にはどのような事例があったのかより深く報じている。 実弟の野球賭博行為で「ダルビッシュまで調査された」というのはいささかショッキングだったが、タウンゼンドはダルビッシュの所属するレンジャーズの地元紙『ダラス・モーニング・ニューズ』の記事を引用し、その背景となるMLBの方針を紹介している。 MLB consistently investigates suggestions of anyone in the game involved with gambling. In the last t

メキシコのプエブラ州パソ・デ・コルテスから、噴煙を上げるポポカテペトル山を見つめる人々（2016年1月24日撮影）。(c)AFP/Pablo Spencer 【1月26日 AFP】メキシコ中部プエブラ（Puebla）州のポポカテペトル（Popocatepetl）山の噴火による火山灰が原因で25日、プエブラ国際空港が一時閉鎖を余儀なくされた。 同州当局は、滑走路に降り積もった火山灰を除去するため数時間、空港を閉鎖すると発表した。 防災当局によると、標高5452メートルのポポカテペトル山は24日から25日にかけて4回の噴火が記録された他、39回の小規模な火山灰の噴出が確認された。(c)AFP

ワシントン（ＣＮＮ） シリアで活動する国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」は米国にとって、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を上回る脅威だとする報告書を、米シンクタンク「戦争研究所（ＩＳＷ）」と「アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）」がこのほど発表した。 報告書は両組織を「米国の存亡にかかわる脅威」と位置付けたうえで、ヌスラ戦線は「長い目でみると、米国にとってＩＳＩＳ型よりもはるかに危険だ」と主張。 「ヌスラ戦線を現状のまま放置する戦略では、米国土の安全を保つことができない」と述べ、ＩＳＩＳに集中する現在の方針は誤りだと批判している。 米陸軍のマーク・ミリー参謀総長は先週の演説で、米国の存亡にかかわる危機を及ぼす可能性があるのは、米本土への攻撃が可能な核兵器を大量に保有するロシアのみだと話していた。

鹿児島市で２０１２年、女性に性的暴行を加えたとして強姦（ごうかん）罪に問われた男性（２３）に懲役４年を言い渡した一審判決を破棄し、無罪とした福岡高裁宮崎支部判決について、福岡高検は上告期限の２６日、上告しないことを明らかにした。男性の無罪が確定した。 今月１２日の高裁支部判決は、鹿児島県警のＤＮＡ型鑑定の手法や、検察側が控訴審の審理中に裁判所に通知せず独自に鑑定したことを厳しく批判していた。福岡高検の保坂直樹刑事部長は「判決には承服しがたい点があるが、上告すべき憲法違反や判例違反があるとまでは言いがたい」と説明した。 男性は鹿児島市の路上で１２年１０月、当時１７歳の女性を強姦したとして起訴されたが、「酔っていて記憶がない」と無罪を主張していた。県警は女性の体内から検出した精液を鑑定し、「抽出されたＤＮＡは微量で鑑定できない」としたが、１４年２月の一審・鹿児島地裁判決は、女性の胸から男性と一

NPB若手選手アンケート結果発表　「引退後に不安」72・7％　昨年から3％増 プロ野球 2016.01.26 2018.03.12 Twitter Facebook LINEにおくる Bookmark NPB（日本野球機構）は26日、2015年に実施した現役若手プロ選手のセカンドキャリアに関するアンケート結果を公表した。昨年10月に宮崎で開催されたフェニックス・リーグ中に行ったもので今回で9回目。「引退後に不安を感じている選手」は72・7％に上り、昨年の69・3％から3.4％増加した。 無記名によるアンケートでは12球団計238選手から結果を回収。回答したのは18歳から35歳までの選手で平均23・7歳、平均年俸は900万円。プロ野球平均在籍年数は3・5年で、高校からプロ入りした選手が45％、大学からは30％、社会人からは22％、その他が3％だった。また、ポジションの比率は投手が47％、捕手

ふるさと納税する人のほとんどが利用している仲介サイトがポイントを付与することを事実上禁止する見直しを政府が決めました。ふるさと納税の現状と問題点を解説します。

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社員を自殺に追い込んだ場合の策を指南する社労士や、成年後見人となって高齢者の虎の子を吸い上げる弁護士、大手を振って脱税指南する税理士など、モラルや法律の一線を軽々と越えて振る舞う「ブラック士業」が増えている。 「社員をうつ病にさせる方法」というブログ記事を書いた社労士が典型的だが、「あれは過激に書きすぎた感じですが、方向性自体はブラック社労士の典型といえるものです」とブラック企業問題に長らく取り組んでいるNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏は語る。 企業に違法な入れ知恵をするブラック社労士は、社労士試験の合格者が増加した’00年前後から見られるようになったそうだ。 「企業の保険業務を担う社労士はすでにベテランでいっぱいなので、新しい人は開拓分野といえる労使紛争アドバイスのほうに流れていきました。もちろん真面目な人が大半ですが、そこに手段を選ばないブラックな人材も紛れ込んでいるんです」 それ

１月２５日、ロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）の漁業開発で外資を誘致する考えを明らかにした。ダボスで２２日撮影（２０１６年　ロイター/Ruben Sprich） ［ダボス（スイス）　２５日　ロイター］ - ロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は２５日、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）の漁業開発で外資を誘致する考えを明らかにした。

世界保健機関（WHO）は25日、ブラジルなど中南米で広がっているジカウイルスが、南米・北米一帯に広がる可能性があると警告した。ジカウイルスに感染すると、発熱や結膜炎、頭痛などの症状を引き起こす。これまでにカリブ海地域、北米、南米の21カ国で症例が発見されている。

１９６４年東京五輪の開催をきっかけに制定された「体育の日」の名前が「スポーツの日」に変わりそうだ。超党派でつくるスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎財務相）が２５日、名称変更に向け祝日法改正案を作成するプロジェクトチームを設置した。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、「体育」より広い意味を持ち、自発的に楽しむ「スポーツ」の意義を広める狙いがある。チームは５月ごろまでに祝日法改正案を作成し、今秋以降に国会へ提出、早ければ１８年からの変更を目指す。 体育の日は６６年に国民の祝日となった。もともと６４年東京五輪が開幕した１０月１０日だったが、００年からハッピーマンデー制度により１０月の第２月曜日になった。スポーツ庁によると、国民の祝日にカタカナの名前が付くのは初めてという。

ノルウェーの納税者のお金に頼るのなら、まず自分の財産を提出せよデンマークに続いて、ノルウェーも難民申請者から警察が財産を強制的に没収できるようにする案を検討中だ。現在ノルウェーでは、難民申請者が5千ノルウェークローネ（約６万７千円）以上の価値の物品など（車など）を所持していた場合、没収はしないが、食費などにあてられる補助手当から一部減額するシステムが導入されている。 ノルウェーで右翼ポピュリスト政党に位置する進歩党は、首相率いる保守党と共に政権を担っている。移民や難民政策において最も厳しい政党であり、同党出身の現移民・社会統合大臣と共に、国内の移民政策で大きな影響力をもつ。 １月１５日に進歩党党員が国営放送局の生放送で、１万ノルウェークローネ以上（約１３万４千円）の財産を所持する難民申請者が財産提出を拒んだ場合、強制的に没収する案を公にした。１８日に進歩党は公式ＨＰで、「一部の者は莫大な価

昨年６月、勝部元気氏がブログでドッジボール、学校での強制参加を禁止にするべきでは？という問いを発信した。 全員が参加する体育の授業におけるドッジボールで、運動能力の低い子どもが感じる恐怖心や、悪意のある児童・生徒が普段から気に入らない友達にボールを当てるということがあるのではないか、などとしている。 内田良氏もドッジボールをケガの実態から考えるという記事を発表している。ドッジボール　ケガの実態から考える アメリカにはドッジボールを禁止した学校が米国では１９９０年代終わりごろから、校内でのドッジボールを禁止したり、体育の授業から外す学校が出てきている。 米国のドッジボールは、日本の学校で行われているドッジボールとは形式が異なるが、「敵のプレーヤーにボールを当てる」ことは同じ。そのため、勝部氏が発信した内容とほぼ同じように、米国の一部の学校でも「いじめにつながるのではないか」と懸念されているの

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

1979年のイスラム革命から30年以上が経ち、国民の間には改革への支持が広がっているが、イスラム体制は２月の選挙でも改革派の候補者を排除しようとしている（革命を描いたテヘランの壁画）　Raheb Homavandi/TIMA-REUTERS ※民主化か軍事化か、制裁解除後のイランの岐路（前編）　はこちら 民衆から離れ、支配階級となった聖職者 2005年と2009年の大統領選挙に絡んでイランの政治状況を見て感じたのは、ハメネイ師は改革派と革命防衛隊の間で危うい綱渡りをしているということである。1979年のイラン革命から30年以上を経て、ハメネイ師が体現する革命原理「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」に、無理が来ているということだ。政府や行政機関でも、宗教者が責任ある地位についていることで実務やプロジェクトの障害になり、国民の間に反感が広がっていた。 2009年にイスラム聖職者を風

最高指導者のハメネイ師（写真）はこれまで、改革派と保守派の大統領を体制を維持するための「カード」として使ってきたが、核合意による制裁解除でイランの革命体制が重大な岐路にさしかかるかもしれない　Morteza Nikoubazl-REUTERS ２月の議会選挙で改革派候補はほとんど立候補を認められず イランに対する制裁が解除された。これによってイランを抑えていた国際的な圧力が取り除かれる。私が注目するのは、制裁のもとで抑えこまれていた民主化の動きである。昨春、核協議の最終合意に達して以来、イランで改革を求める民主化勢力からは「制裁解除は民主化の追い風になる」という声が出ている。制裁による国際的な孤立のなかで、政府批判は欧米を利する行為として抑えられる空気ができていたが、それがなくなることへの期待である。 ２月26日には議会選挙が行われるが、これまでのところ、立候補資格を認定する監督者評議会は

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・

国が運営してるはずのハローワーク、求人票嘘ばっかりですね信用できません。 マイナビやググれば引っかかる各種転職サイト、ここも嘘ばかりですね顧客に頭上がりません。 転職エージェントが勧めてくる会社、いいことばかり言って来ますが調べると聞いてないブラック要素が見えてきますね。 何なんでしょうかこの国の就職活動はどうなっているんでしょうか嘘ばかりじゃないですか。 なんでわざわざ嘘を並べるんでしょう。 入る前から騙し合いなんてしていたらお互いに良好な契約や信頼関係主従関係なんて結べないじゃないですか。 何を考えているんでしょうかこの国は。 びっくりしました。 しかも求人活動する側だけでなく就職活動をする側も嘘をつかないといけないらしいのです。 私は嘘なんてつきたくありません。 でも嘘をつかないとどうやらこの国の面接官は内定を出さないらしいのです。 なんでも本音と建前の使い分けができるかを見ていると