厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の4つの営業所でこの1年間に4回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、19日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国50か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは179億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯(しんし)に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
仏パリ郊外を歩く大人や子ども(2014年11月26日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【5月19日 AFP】注意欠陥多動性障害(ADHD)は、子どもに影響する障害と広く考えられているが、一部の患者は、大人になってから初めてADHDを発症する可能性もあるとの研究結果が18日、発表された。 米国医師会(AMA)の精神医学専門誌「JAMAサイキアトリー(JAMA Psychiatry)」に発表された、英国とブラジルのそれぞれの研究チームによる独立した2件の研究論文によると、子どもの時にADHDと診断されなかったにもかかわらず、若年成人になって初めてADHDと診断されるケースが多いため、遅発型のADHD自体が独自の疾患である可能性があることが示唆されるという。 成人がADHDと診断される場合、注意欠如、活動過剰、衝動的行動などの症状が、子どもでみ
「5月17日に南海トラフ地震が来る」とのうわさがインターネット上で拡散し、高知県内では16日から17日にかけ、小中学生が校内で不安がったり、営業を自粛するホテルが出たりする騒ぎがあった。専門家は「全く根拠のない話。地震予知はできない」と一蹴。「災害にデマはつきもの。子どもの気持ちを鎮めるためにも、ちゃんとした説明と地震への備えが必要だ」と指摘する識者もいる。 インターネット掲示板への書き込みが発端。「2062年から来た未来人」と名乗る人物が「南海トラフについては備えるべきだ」と記し、他のユーザーが別の書き込みと総合して「5月17日に南海地震が来る」と解釈したようだ。書き込みはその後、無料通信アプリ「LINE」や口コミで高知県内の小中学生に広がった。 高知市内の小学校では「17日の14時40分に起こる」とうわさになり、ホームルームの時間中に「もうすぐやね」との言葉が飛び交い始めた。1分前
5月17日、米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ・フローリッチ氏率いるチームが発表する調査で、過去40年間にテキサス州で発生した地震の約9割が石油とガスの採掘に誘発されていた可能性があることが分かった。同州の油田で2015年8月撮影(2016年 ロイター/Mike Stone) 米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ・フローリッチ氏率いるチームが発表する調査で、過去40年間にテキサス州で発生した地震の約9割が石油とガスの採掘に誘発されていた可能性があることが分かった。さらに、ここ10年間で油田採掘が増加したのに伴い、地震の頻度も増しているという。 ロイターが公表内容を事前に入手した。 同チームは、1975─2015年にテキサス州で発生したマグニチュード3以上の地震162回について調査。その結果、約25%が石油・ガスの採掘によって「ほぼ確実に」誘発されたもの、33%が「誘発され
(CNN) ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」が2014年にナイジェリア北東部のボルノ州チボックから女子生徒を集団で拉致した事件で、拉致された女性の1人が2年ぶりに発見され、保護された。ナイジェリア軍が明らかにした。 女性は乳児を連れ、夫を名乗る男と一緒だった。当局はこの男がボコ・ハラムのメンバーだった疑いがあると見て取り調べている。 保護された女性はアミナ・アリ・ヌケキさん。17日夜に森の中から出て来たところを発見された。ヌケキさんは2014年4月14日にチボックにある学校の寮から連れ去られた女子生徒約200人の1人だった。 この事件では276人が拉致され、うち少なくとも57人は直後に脱出したが、残る200人あまりは行方が分からなくなっていた。ナイジェリア軍などによると、解放されたのはヌケキさんが初めて。 解放された経緯については情報が錯綜(さくそう)している。ナイジェリア政府は軍の
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで、電話で話しながら携帯電話ショップ前を歩く男性(2010年8月1日撮影、資料写真)。(c)AFP 【5月19日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)で、夫の不倫を疑った妻が夫の携帯電話を勝手に調べてプライバシーを侵害したとして、罰金15万ディルハム(約450万円)と国外追放を命じられた。地元紙が報じた。 英字紙ガルフニューズ(Gulf News)によると、UAE北部アジュマン(Ajman)首長国の裁判所は12日、夫の告訴を受けて開いた裁判で、サイバー犯罪法を根拠に妻に有罪判決を言い渡した。妻側も起訴内容を認めていた。 妻側の弁護士によると、夫と妻はともに30代でアラブ系外国人だという。(c)AFP
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は18日、高い目標に対するプレッシャーやモラルの低下が不正につながったとの見方を示した。今後、違法性が問われる可能性もある。燃費の不正はスズキにも拡大し、ユーザーからは「日本車の信頼を損ないかねない」との声も上がった。 「とにかく燃費(目標)を達成しろ。やり方はお前らが考えろ」 燃費不正が明らかになって約1カ月。三菱自動車がようやく不正に至る経緯を明らかにした。発端の「eKワゴン」の開発過程で、開発部門の上層部が、燃費のとりまとめを行う性能実験部にプレッシャーをかけていたという。 日産自動車との合弁事業で重要なプロジェクトと位置づける中、「他社に対抗するためクラストップの低燃費を開発目標に掲げていた」(相川哲郎社長)。燃費目標を5度にわたって引き上げたが、現場は「必達」と受け止め、開発日程の変更を口にできない状況だったという。中尾龍吾副社長は「あきらめの境地
徳島県鳴門市の撫養スポーツ少年団野球部で監督をしている40代の男性が、小学5年生の男子部員にフライを素手で捕らせ、中指腱(けん)断裂のけがを負わせたことがわかった。ほかにも部員に体罰を加えていたことを認め、監督を辞める意向という。 スポーツ少年団の事務局を務める市教育委員会によると、監督は5日の練習で、外野にノックしたフライを部員が捕れなかったことに立腹した。「グラブでとれないなら素手でとれ」と命じ、繰り返し素手でフライを捕球させた。 部員は左手が腫れ上がり、医師の診察を受けた。中指の腱を断裂しており、保護者は監督に抗議し、辞任を求めた。 事態を知った市教委が17日夜、監督に事情を聴いたところ、今回のけが以外にも、部員に対して素手で殴ったり、バットで尻をたたいたりする体罰をしたと認めた。「指導として許されると勘違いしていた」と述べ、監督を辞めると話しているという。
サービス残業や長時間労働などを強いる「ブラックバイト」を巡り、厚生労働省が高校生を対象に行ったアンケートで、3割以上が「労働条件を巡るトラブルがあった」と回答していたことが分かった。同省が18日、調査結果を発表した。 同省では昨年12月~今年2月、各地の高校で開いた労働に関するセミナーで参加者に聞き、1854人から回答を得た。 発表によると、アルバイト先はスーパー(22・6%)、コンビニエンスストア(14・8%)が多かった。「トラブルを経験した」と回答したのは全体の32・6%。具体的には、労働基準法違反の疑いがある「1日の労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった」(4・8%)、「働いた時間分のアルバイト代が計算されない」(3・8%)、「禁止されている深夜・休日労働をさせられた」(2・2%)などだった。
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通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
フィンランドの通信機器メーカー、ノキアのブランドがスマートフォン市場に帰ってくる。同社はスマホ市場で米アップルや韓国サムスン電子といったライバル企業との競争に敗れ、主力の携帯端末事業を2年前に手放した。 18日発表によれば、ノキアは元幹部が率いるベンチャー企業HMDグローバル(本社ヘルシンキ)にブランドをライセンス供与する。HMDは5億ドル(約549億円)超を投じて携帯電話やタブレット端末を市場に投入する計画だ。ノキアはHMDと利害関係は持たないが、ブランドのライセンス供与と知的所有権に伴う手数料を受け取る。 ノキアは消費者が同社ブランドに懐かしさを覚えてくれることを期待している。かつて世界のスマホ販売を支配していたノキアは2014年に携帯端末事業をマイクロソフトに売却した。 調査会社ガートナーのアナリスト、アネット・ジマーマン氏(ドイツ在勤)は「この厳しい市場では有名ブランドの名前だけで
基調講演に登場した同社CEO Sundar Pichai氏は、同社の機械学習やAI、自然言語解析などの技術を用いた新サービス「Google Assistant」を発表しました。 Google Assistantは利用者ごとの状況、文脈を理解して、自然言語で対話が可能。情報提供や調べ物などで人間を支援するだけでなく、チケットの手配などの作業まで行ってくれるというもの。 デモンストレーションで紹介されたのは、金曜日の夜に家族で映画を見に行くシーン。利用者がGoogle Assistantに「今晩上映される映画は?」と話しかけると、Google Assistantが近所で上映中の映画から3本を推薦してきます。 利用者がさらに「子供も連れて行きたいんだけど」と話すと、子供向けの映画をあらためて選び直してくれます。
政府は中東の難民支援策の一環として、内戦が続くシリアの難民のうち、留学生として2017年から5年間で最大150人の若者を受け入れることを決めた。20日に安倍晋三首相が正式表明する。 日本政府関係者によると、受け入れ対象は内戦や過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭により、就学機会を奪われたシリアの若者たち。将来のシリア復興を担う人材を育成する狙いがある。国際協力機構(JICA)による技術協力制度を活用し、1年当たり20人を受け入れる。また、すでに文部科学省が実施している国費外国人留学生制度も1年当たり5人の枠を10人まで拡大し、合わせて5年間で最大150人を受け入れる方針だ。 JICAの枠は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)との協定で行い、留学生の選考はUNHCRが担当。初年はヨルダンやレバノンに滞在するシリア難民が対象となる見通し。 日本はこれまで、難民認定基準が他の主要国と比べて厳
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