（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日までに、ヘイトクライム（憎悪犯罪）に関する年間報告書をまとめ、２０１５年にはイスラム教徒に対する犯罪が計２５７件と、１５４件だった１４年から６７％の激増を示したと発表した。 昨年の総数は５８５０件で、前年比では６．８％増。昨年は５４７９件だった。ヘイトクライム問題に詳しい公民権運動組織「南部貧困法律センター」によると、イスラム教徒が巻き込まれた件数は同時多発テロが発生した２００１年の４８１件以降では最多となった。 ユダヤ教徒に対する犯罪も前年比で９％増の６６４件だった。 ＦＢＩの今回の報告書は、米大統領選に絡み全米規模で宗教や人種に基づいた嫌がらせ行為の増加が指摘される中で発表された。南部貧困法律センターは米国内で活動するヘイトクライムに絡む８９２グループの動向を追跡している。同センターによると、１１月８日の米大統領選投票日以降に米国内で発生した憎

プロ野球は日本シリーズも終了しオフシーズンに入りましたが、秋季キャンプやストーブリーグを含めて、すでに来シーズンに向けた戦いが始まっています。戦いが始まるのはチームだけではなくファンも同じで、各球団は来シーズンのファンクラブ会員を一斉に募集開始しています。そんな中、他球団の追随を許さないぶっ飛んだ価格設定で知られるオリックス・バファローズのファンクラブ「BsCLUB」が、2016年度からさらに価格をアップさせた「年会費18万円」のコースを新設したとのこと。なぜ、このような高額な会費でも売り切れてしまうのか、何がファンを惹きつけているのかなど、ファンクラブのサービスについていろいろと聞いてみました。 ファンクラブ | オフィシャルサイト http://www.buffaloes.co.jp/fanclub/ 京セラドーム大阪に到着。 インタビューに応じてくれたのは、オリックス・バファローズの

イエメン・タイズでフーシ派との衝突に備える、アブドラボ・マンスール・ハディ暫定大統領を支援する武装勢力「民衆抵抗委員会」の戦闘員ら（2016年11月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD AL-BASHA 【11月19日 AFP】イエメン政府を支援しているサウジアラビア主導の連合軍は、イランを後ろ盾とする反政府勢力に対して19日から48時間の停戦に入ることを国営サウジ通信（SPA）のウェブサイト上で発表した。停戦期間は延長される可能性もある。 連合軍が発表した声明によれば、「イエメン時間19日正午（日本時間同日午後6時）から停戦することを決定した」として、反政府勢力のイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」が停戦を守り、同勢力が包囲している南西部の都市タイズ（Taez）などへの支援物資の搬送を認めた場合は、停戦期間を延長する考えを明らかにしてい

米デジタルグローブが撮影した南シナ海のスプラトリー島の写真。アジア海洋透明性イニシアチブ提供（2016年11月7日撮影、同15日公開）。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe 【11月19日 AFP】ベトナムが南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）で実効支配する島で滑走路を延伸していることが、最新の画像の分析から明らかになった。同諸島に対する領有権を主張している中国の反発を招く可能性がある。 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ（AMTI)」は報告書の中で、11月上旬に衛星から撮影されたとみられる画像を基に、ベトナムが同諸島のスプラトリー島（Spratly Island）

インド北部アムリツァルの黄金寺院でセルフィーを撮る中国人観光客（2016年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/NARINDER NANU 【11月19日 AFP】「自分撮り（セルフィー）」による死亡事故を分析した調査結果が先週発表され、インドでセルフィーを撮っている間に亡くなった人々は過去2年余りで76人に上り、世界で最も多いことが明らかになった。 米カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）とインドラプラスタ情報技術大学デリー校（Indraprastha Institute of Information Technology Delhi）は特別な手法を使ってインターネットやソーシャルメディアから情報を集め、2014年3月以降にセルフィーの最中に死亡したことが確認された127件の事例を特定した。 研究チームは、ソーシャルメディアに写真を投稿した際に

英ロンドンにある国会議事堂の大時計台「ビッグ・ベン」（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【11月19日 AFP】英上院で今週、警察や情報機関の監視権限を大幅に拡大する法案が可決された。エリザベス女王（Queen Elizabeth II）の裁可によって成立する。ただ、反対派からは「西欧民主主義の歴史で過去に例を見ないほど広範な監視法だ」などと批判する声が上がっている。 上院を通過したのは、英国の監視関連の法律としては15年ぶりの大幅改定となる「調査権限法（Investigatory Powers Bill）」。ウェブサイトの運営者などにユーザーの閲覧履歴を最長1年間保存することを義務付け、法執行機関が捜査に活用できるようにすることなどが柱だ。 さらに、これまでも存在していたものの、法的な根拠があいまいだったコンピューターや携帯電話をハッキングす

（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、南米大陸など中心に広がっていたジカウイルス感染症（ジカ熱）やこれに付随する小頭症に関して、もはや国際的な懸念につながる公衆衛生上の緊急事態に相当する状態ではないとの判断を示した。 ＷＨＯはこの緊急事態を今年２月に出していた。ただ、ＷＨＯのジカ熱対策の緊急対策委員会責任者であるデービッド・へイマン博士はジカ熱に対処すべき重要性は変わっておらず、長期の取り組みが必要との認識を示した。 ＷＨＯは今年４月、ジカ熱と感染した妊婦から生まれた新生児の小頭症、成人におけるギラン・バレー症候群の関連性を初めて認めていた。ジカ熱の主要な感染経路はネッタイシマカなどとされ、性行為を通じても感染が拡大するとされている。 緊急事態の宣言撤回の理由についてへイマン博士は、蚊の繁殖時期が世界の一部地域で終了し、ウイルスの感染が減速していることなどを指摘。その上で、全ての風土

（ＣＮＮ） 米地質調査所（ＵＳＧＳ）は１９日までに、テキサス州西部にあるシェール油田が米国内で発見された油田としては史上最大規模に上ることが新規調査で分かったと発表した。 油田はテキサス州西部パーミアン盆地の一部、ミッドランド盆地内のウルフキャンプ・シェール地域にある。ＵＳＧＳによると、埋蔵量は石油２００億バレルと天然ガス１６億バレルに達すると推定されている。これはノースダコタにある巨大油田「バッケン」の３倍に当たる。 ＵＳＧＳによると、同油田は米国で発見された非従来型の油田として最大だという。非従来型とは頁岩（けつがん、シェール）から採掘するような従来型とは異なる油田を指す。 同油田は、約１９０キロ離れた同州ラボックとミッドランドの両都市を含む地域に広がっている。評価チームのメンバーによれば、ここに石油が存在することは長年にわたり知られており、採掘可能な石油の埋蔵量を推定することが今回の

遠回しな言い方をするつもりはない。私たちはこれまでに（若いLGBTならなおさら）見たことのないほどの規模で、LGBTの権利に対する攻撃を経験している。これまでの進歩はまず間違いなく完全に止まってしまうだろうし、もしかしたら悪い方へと巻き戻ってしまうかもしれない。そして、それはもう始まっている。 まず、次期大統領ドナルド・トランプはニューヨーク出身だとか、おそらくはゲイの友達がいるだろうとか、2005年にエルトン・ジョンの同性婚にお祝いのメッセージを送ったとか、「LGBT」 という表現を使ったとか（共和党大会でゲイとムスリムの対立を煽るのに使った。この時トランプはただ私たちを「憎しみに満ちた外国のイデオロギー」から守るとだけ誓っていた）、11月13日のCBSのインタビューで、最高裁が2015年にアメリカ全土で合法化を認めた同性婚を「済んだ話だ」「解決済み」と言ったこととか、みなさんがこれまで

滋賀県長浜市の「北ビワコホテルグラツィエ」に勤務していた同市の４０代の男性が「月約２５０時間の残業や同僚の暴行で発症したうつ病などを理由に退職を通知された」として、従業員としての地位確認や未払い残業代約６３０万円の支払いを求め、近く仮処分などを大津地裁に申し立てることが１９日、分かった。 男性や代理人弁護士によると、男性は２０００年からコックとして勤務し、調理や配膳業務を担当。職場は慢性的に人員不足で、１１年初めに同僚の１人が辞めると、１日の勤務が２０～２３時間になる日もあり、繁忙期の年末年始は入浴や仮眠のため１～２時間だけ帰宅する日が続いたという。 残業時間が月約２５０時間に上ることもあったが、支給された残業代は１００時間分に満たなかったとしている。男性はタイムカードの導入を求めたが、拒否された。 １４年１２月には職場で同僚に殴られ、頭や目を負傷。入院し、うつ病や心的外傷後ストレス障害（

■「若者のすべて」 現在、地域若者サポートステーションの対象者は39才までに設定されており（地域若者サポートステーションって何？）、これは、行政的には若者の上限は39才であると定義していることと同義だ。 僕もここ20年間、子ども若者の支援（不登校からニート、高齢ひきこもりまで）を行なってきて、生きづらさを抱えた若者を支援するために、その対象年齢が徐々に39才まで上がってくるのを見守っていた。 それはそれで仕方ないと思いつつも、一方では「理念的な若さ」というものが人々に共有されており、それはたとえば「18～25才」だったり「18～29才」だったりするだろう。 ヴィスコンティ監督の作品に「若者のすべて」というアラン・ドロン主演の映画があったが、そんな古典を持ち出すこともなく、若者とは当然39才であるはずがなく、若きアラン・ドロンに象徴されるように遅くとも20代なかばあたりまでだろう。 また、今

従業員に違法な残業をさせたとして、クレジットカード大手「JCB」とディスカウント大手「ドン・キホーテ」が、東京簡裁からそれぞれ罰金50万円の略式命令を受けていたことが、11月に入って報じられた。JCBは今年4月に納付済み、ドン・キホーテも11月9日に納付した。 報道によると、2社とも「労働基準法違反」と判断された。従業員数名に対し、労使協定（36協定）で決められた上限を超えて時間外労働させていたという。JCBでは月80時間までのところ、最長で月147時間、ドン・キホーテでは3カ月で計120時間以内と決めていたにも関わらず、最長計415時間の時間外労働があった。 有名企業にとって罰金「50万円」は大金と言えなさそうだが、今回の処分は企業にとってどのような意味があるのだろうか。嶋崎量弁護士に聞いた。 ●罰金刑にまでなるのは「珍しいケース」 ーー労働基準法違反で企業に罰金が課されるのは珍しい？

皆さんは、次のニュースに聞き覚えがあるだろうか。「リチャード・ブランソン、ツェッペリン再結成ツアーに8億ドル提示」「テイラー・スウィフトの年収、3億6,500万ドルに到達」「プリンス未公開音源、ジェイ・Zが4,000万ドルで購入希望」──あったとしたら残念だが、これらはどれも実際に起きた出来事ではなく、過去にフォーブスの事実検証で誤報と判明しているニュースだ。 情報というものは、たとえ間違ったものであっても目を引くものであれば何らかの形で広まり、しぶとく生き延びる。冒頭に挙げた3つの例は、芸能界（とそれに伴う素人ジャーナリズム）が「偽ニュース」のまん延をいかに促したかを示している。こうした偽ニュースは、次期米大統領に選出されたドナルド・トランプの台頭にも貢献していた。 「もはや誰も事実検証をしなくなった。だからトランプが当選したんだ」。月収1万ドルという「偽ニュース作家」のポール・ホーナー

サンディエゴ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドナルド・トランプ次期米大統領が運営していた不動産セミナー「トランプ大学」の詐欺疑惑をめぐる訴訟３件で、トランプ氏は１９日までに、和解金計２５００万ドル（約２８億円）を支払うことに同意した。 和解が成立したことで、トランプ氏は２８日から開始する予定だった公判で証言する必要がなくなる。ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が提起していた訴訟と、カリフォルニア州で提起されていた集団訴訟２件は今回の和解により終了する。 原告側の弁護士が１８日に法廷で述べたところによれば、和解金支払いの対象となるのは元生徒ら約６０００人で、「大学」に納めた費用の少なくとも半分を受け取ることになる見通し。２５００万ドルのうち約２１００万ドルは集団訴訟の和解に充てられ、４００万ドルはシュナイダーマン司法長官が提起していた訴訟の被害者に支払われる見込みだという。 トランプ氏が運営する

混乱が続く南スーダンに１年にわたって武器の禁輸などの制裁を科す、国連安全保障理事会の決議の草案がアメリカによって示されたことがわかり、ロシアなどが制裁に慎重な姿勢を示す中、決議が採択され事態の打開につながるのか、予断を許さない状況です。 こうした情勢を受け、国連の安全保障理事会では１８日、南スーダンに武器の禁輸などの制裁を科す決議の草案が、アメリカによって各国に示されました。 ＮＨＫが入手した決議案の草案は、各国に対して、今後１年にわたって、南スーダンへの武器や弾薬、軍事訓練などの提供を防ぐ措置を講じるとともに、軍事物資を運搬している疑いがある航空機や船舶の貨物を検査することなどを求めています。 ニューヨークの国連本部で１８日、記者会見した国連のディエン事務総長特別顧問は「現地は恐怖に支配され、あまりに多くの武器が流通している」と述べ、武器の禁輸を支持する考えを示しました。 しかし、こうし

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９日連続。 　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は、海警２１６６、海警２３０７、海警２５０１、機関砲のようなものを搭載した海警２１０６。領海に近づかないよう巡視船が警告している。

鬼界カルデラの海中や海底を示すデータ。中央で赤や黄色に盛り上がっている部分が熱水プルーム（巽教授提供） 神戸大学海洋底探査センター（神戸市東灘区）は１８日、九州南方の海底に広がるくぼみ「鬼界（きかい）カルデラ」を調べた結果、熱くて濁った水が海底から湧き出る「熱水プルーム」を５カ所で確認した、と発表した。海底からの高さは最大約１００メートルに上る。現時点では噴火予測はできないが、カルデラ直下のマグマが活動的であることを示しているという。 同センター長の巽好幸教授（マグマ学）のチームは１０月１３～２７日、大学保有の練習船「深江丸」を使い、鹿児島県の薩摩半島南約５０キロに位置する鬼界カルデラ（直径約２０キロ）内で、ドーム状に盛り上がっている場所などを調べた。 音響測深装置で、水深約２００～３００メートルの海底に向けて船から音波を出し、反射波を観測。少なくとも５カ所で、海底からの高さ数十メートル～

「いまから来い！　なぜ来ていないの？」。受話器から女性の大声が響く。 午後３時前、西日本にある児童相談所（児相）。女性ワーカー（児童福祉司）が担当する２０代の母親からだった。身体的虐待が疑われたため半年ほど前に幼児を保護し、その後、乳児院に預けている。 親元に戻すことを目指し、乳児院と協力して週１回、１時間の親子面会を続ける。この日はその面会日だったが、女性ワーカーが立ち合わなかったことに母親が腹を立てたのだ。 「お母さん、すみません。今週は私は行かない週だとお伝えしたと思うのですが」。そう説明しても納得してもらえない。「私を大事に思ってくれていない！」。女性ワーカーは２０分ほど耳を傾け、「来週お会いできますからね」と電話を切った。 この女性ワーカーは３０代で虐待の対応チームは４年目。１人で約７０件の事案を担当する。家庭訪問や一時保護した子どもとの面談など、仕事は山積みだ。 午後４時５０分

パ・リーグＴＶがアマ野球中継、２７日のアマ軟式大会３試合配信

「アリさんマーク」で知られる引越社のグループ会社「引越社関東」が、労働組合「プレカリアートユニオン」の組合員に対して不利益な取り扱いなどをおこなったとして、組合側が不当労働行為の救済を申し立てた事件で、会社側証人の尋問が11月18日、東京都労働委員会でおこなわれた。同社の井ノ口晃平副社長が尋問を受けた。 井ノ口副社長は、昨年10月に引越社関東の東京本社前で労働組合がおこなった抗議活動に対して、「何しとんねん、ワレェ！」「何ぬかしてんじゃ！コラァ、オイ！」と恫喝するように声をあらげた。その様子を撮影した動画は昨年10月にYouTubeで公開されてから現在まで、220万回以上再生されている。 井ノ口副社長は、会社側代理人から約60分間、組合側代理人から約80分間の尋問を受けた。組合側の佐々木亮弁護士の尋問に対して、「せんせぇ、せんせぇ」と関西弁でさえぎって、逆質問しようとする一幕もあった。会場

「ローマ法王がトランプ候補を推薦へ」。これは、米大統領選挙前に「Facebook」に表示されたガセネタニュースの例だ。選挙前後にはFacebookの「ニュースフィード」やGoogleの検索結果で、とんでもない偽ニュースや、びっくりするような差別的な主張を掲載したサイトが表示されることが多かった。大きな批判を浴びていた両社が、ようやくこうした偽ニュースへの対処に乗り出すという。 ほかにはこんな偽ニュースもあった。「人気黒人俳優デンゼル・ワシントンがトランプ派に転身、ハリウッドを震撼させる。オバマを公に批判」「オノ・ヨーコ：『私は70年代にヒラリー・クリントンと性的な関係があった』」「ポピュラーボート（米大統領選における総得票数）でもトランプが勝利」（注：トランプ氏は獲得した選挙人の数では勝ったが、総得票数ではクリントン氏が勝利した）。全てガセネタだ。 特にFacebookに対しては、選挙期間