【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と首脳会談で交わした対話の内容を伝え、「韓国は中国の一部」と発言し、波紋が広がっていることについて、韓国の外交部当局者は「一考の価値もない」と強く反発した。 同当局者は「報道内容が事実かどうかと関係なく、数千年間の韓中関係の歴史で韓国が中国の一部ではなかったことは、国際社会が認める明白な歴史的事実であり、誰も否認できない」と強調した。 トランプ大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、「習主席が（６～７日の米中首脳会談で）中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」と述べた。 習首席が実際に会談でトランプ大統領に述べたのか、トランプ大統領が誤解し、誇張して表現したのか、通訳ミスなのかは確認できていない。 kimchiboxs@yna.co.kr

ゲイだとばらされた一橋大・法科大学院の学生Aくん（当時25歳）が校舎から転落死したことについて、遺族が学生と大学を訴えている裁判。遺族側が4月19日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。自らゲイだと公言している明治大学の鈴木賢教授（法学）は、「一橋大の対応は、非常に問題がある」「彼を救えなかった大学に、震えるほど怒っている」と話した。 裁判は4月19日に6回目となる口頭弁論が東京地裁で開かれた。それぞれの主張がおよそ出そろってきた状況だ。 どんな事件だったのか。これまでの裁判で、次のような事実がわかっている。 2015年4月3日、学生Aくんは「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」とLINEでZくんに告白した。Zくんは「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」と返事をした。 ところが6月24日、Zくんはクラスの仲の良い友だちのLINEグループに、「おれもう

メッセージアプリ「ワッツアップ」のロゴ。仏パリにて（2016年12月28日撮影）。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE 【4月19日 AFP】欧州警察機関（ユーロポール、Europol）は18日、メッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」を使って児童ポルノ画像をオンラインで共有していた小児性愛者ネットワークを摘発し、欧州と中南米合わせて十数か国で容疑者39人を逮捕したと発表した。 ユーロポールが発表した声明によると、中南米およびドイツ、イタリア、スペインで先月行われた家宅捜索により、子どもへの性的虐待を含む内容が収められた数百個の記憶媒体が押収された。容疑者らは犯行を隠すため、ネット上での匿名性を確保するために使われる技術「Tor（トーア）」を使っていた。 ユーロポールによると、不適切な画像が何度も繰り返し共有されているという「明らかな証拠」があったため、スペインの

北朝鮮の金正恩党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件を巡り、北朝鮮と厳しく対立したマレーシア政府が、同国に滞在する296人の北朝鮮労働者を国外退去にする処分を発表した。 マレーシアの移民局によると、不法滞在していた北朝鮮労働者296人が自ら出頭し、近く本国へ送還されるという。ムスタファ・アリ移民局長は、猶予期限満了日の18日まで「取り締まりを逃れて、潜伏していた北朝鮮の労働者117人のうち113人が自首し、残りの4人も、まもなく自首する予定だ」と明らかにした。 彼らの大半が、ボルネオ島北西部のサラワク州にある大型建設現場と炭鉱のような場所で、外貨稼ぎのために働いていた。この地域は長年、北朝鮮の労働者を積極的に活用してきたという。

森友学園への大阪府豊中市の国有地売却をめぐり、国の予算措置方針に言及したファクスを学園側に送ったのは国家公務員法の守秘義務違反にあたる疑いがあるとして、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する告発状を、高松市の男性（６９）が大阪地検特捜部に提出した。１８日付。特捜部は受理するかどうかを慎重に検討するとみられる。 告発状によると、職員は学園の籠池泰典氏から国有地の契約について問い合わせを受け、２０１５年１１月にファクスで回答。その中に工事費の立て替え払いは１６年度に「予算措置を行う方向で調整中」との記述があり、告発した男性は、職務上知り得た秘密を漏らす行為にあたると指摘。「本件は昭恵夫人にも報告した」とも書かれており、男性は「昭恵夫人は優越的な立場から秘密漏洩（ろうえい）をそそのかした」と主張している。 一連の問題をめぐっては、籠池氏が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑

（１強・第２部）パノプティコンの住人：２ 「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」 ４日夜。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。２人とも経済産業省出身。長谷川氏が１４年先輩にあたる。 互いが仕える上司同士も親密だ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、維新代表の松井一郎・大阪府知事や橋下徹・前大阪市長と定期的に会食している。 足立氏は国会審議で、たびたび民進党の議員席の側に体を向け、民進批判を繰り返してきた。この日は「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」と２人で意気投合したという。 翌５日午前、長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」 都議選を３カ月後に控え、自民と対決色を強める小池百合子都知事を追い込む質問を求め

４月１９日、未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。写真は都内の実家で母親と同居する田中博美氏。3月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。親が亡くなった後、彼らの生活をどうするのか。日本社会の新なリ

2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、こうしたLGBTに関する企業の施策が今後もっと増えていくことになりそうです。その理由のひとつは、3月24日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が策定した「調達コード」です。

裁判官、検察官、弁護士になるために司法研修所などで約１年間学ぶ司法修習生に対し、一律月額１３万５０００円を給付する制度の新設を柱とした改正裁判所法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。今年の司法試験合格者から導入される。 ２０１１年に財政負担軽減などを理由に廃止された「給費制」が事実上復活することになる。 現行制度は、給費制（月額約２０万円の給与を支給）の廃止に伴い、無利息で月額１８万～２８万円の貸し付けを受けられ、修習が終わった５年後から返済を１０年間で完了する「貸与制」となっている。

（14時30分、監理、コード6502）続伸している。午後に入ってからも上げ幅を広げており、前日比8円50銭（4.27%）高の207円60銭まで上昇した。市場では心理的節目の200円を回復したことで、短期主体の買いが流入しているとの見方が多い。半導体メモリー事業を分社して発足した東芝メモリを巡り、1次入札に応じ

MLBは18日（日本時間19日）、ピッツバーグ・パイレーツに所属するスターリング・マルテ外野手をMLBの薬物規定違反により80試合の出場停止に科すと発表した。ナンドロロンと呼ばれるドーピング薬物が検出されたマルテは、MLBの規定により出場停止が解除されても今季のポストシーズンには出場できないことも併せて発表された。 マルテは、今季は主に2番・中堅の打順に入り、ゴールドグラブ賞も2015年と2016年の2回獲得している守備の名手だ。今年にはWBCのドミニカ共和国代表にも選出され、1次ラウンドの米国戦では3安打1本塁打を放ち、チームの勝利に貢献した。 2016年は129試合に出場。打率.311、9本塁打、46打点、47盗塁を記録。自身初となる球宴出場も果たした。今季は、打率.241、2本塁打、7打点、2盗塁と低調なスタートだが、彼の出場停止はポストシーズン進出を目指すパイレーツには痛手だ。 マ

外国人就労ビザ厳格化＝雇用、調達で「米国第一」－大統領令 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、高度な専門知識を持つ外国人を対象とした就労ビザ（査証）の発給を厳格化するとともに、公共事業で米国製品の購入を優先するよう求める大統領令に署名した。国内雇用の確保や政府調達で、政権が掲げる「米国第一」を改めて打ち出した。 　大統領令は、エンジニアら専門知識を持つ外国人の就労を認める「Ｈ－１Ｂビザ」について、関係当局に発給審査などを厳しく行うよう指示する内容。日本人の申請者にも影響が出る可能性がある。外国人技術者に支えられているＩＴ企業などが打撃を受けるとの見方も根強い。　 　政府調達では公共事業で米国製鉄鋼の購入を要請。入札などで外国製品を米国製品と平等に扱うとした、これまでに結んだ貿易協定の規定の精査を指示した。政府調達で外国製品を排除すれば、国際貿易ルールに違反する恐れがある。 　トラン

教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書 政府は１８日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。 　答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。（2017/04/18-15:37） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

来年度から正式な教科となる小学校の道徳教育。戦前からその変遷をたどり、フランスの市民教育との比較も交えながら、今後のあり方を考える。2017年4月4日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「来年度から『道徳』が正式教科に。 日本の道徳教育、その変遷と今後」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →http://www.tbsradio.jp/ss954/ 戦前の道徳教育「修身」とは 荻上　今夜の一

「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除 江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 　削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 　０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安

大手電機メーカーの東芝が経営再建に必要な資金を得るために進めている半導体事業の売却交渉について、官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は「注目している案件で、社内にチームを作り勉強を始めた」と述べて、出資に向けて検討を始めたことを明らかにしました。 東芝は、経営再建に必要な資金を得るため、今月、分社化した半導体事業を売却することにしていて、海外のメーカーや投資ファンドが名乗りを上げています。一方、これまでに入札に参加した日本企業はなく、政府は外国に技術が流出することへの懸念を示していて、官民ファンドの産業革新機構の対応に注目が集まっています。 これについて、産業革新機構の志賀会長は記者会見で、「これだけの大きな案件なので、当然、投資ファンドとして注目している。社内にチームを作り、公開されている情報をもとに勉強を始めた」と述べて、出資に向けて検討を始めたことを明らかにしました。 さらに、東

災害で家を失った人に提供される仮設住宅の設置基準について、内閣府は面積の規定を削除したほか、自治体が支出できる設置費用を２倍以上に引き上げるなど大幅に改正しました。東日本大震災では、被災した自治体から設置基準が長期の避難生活に合わないという声が相次いでおり、内閣府は「今後、災害が起きた場合には地域の実情に合わせて対応してほしい」と話しています。 これまでの設置基準では、原則として面積は１戸当たり２９．７平方メートル、自治体が支出できる１戸当たりの設置費用は２６６万円以内とされていました。 しかし、発生から６年１か月がたった東日本大震災の被災地では、先月末の時点で３万人以上が仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされていて、自治体からは「今の設置基準は長期の避難生活に合わない」という声が相次いでいました。 こうした中、内閣府は先月末に仮設住宅の設置基準を改正し、２９．７平方メートルとしていた面

世界遺産・二条城（京都市中京区）で18日、二の丸御殿（国宝）や二の丸庭園（特別名勝）などの約50カ所で、カレー粉のような茶色の粉末がまかれているのが見つかった。京都府警は何者かが故意にまいたとみて、敷地内に設置された防犯カメラの分析をするなど、文化財保護法違反容疑で捜査している。中京署などによると、同日午前11時ごろ、観光客を案内するスタッフが二の丸御殿の廊下付近に粉がまかれている

山本幸三地方創生相は１８日の閣議後の記者会見で、世界遺産・二条城（京都市）の観光振興に向けた取り組みが不十分という自身の発言に事実誤認が含まれているとの一部報道について、「記事の方が事実誤認だ」と反論した。 山本氏は「（二条城内の）国宝や重要文化財では水も火も使えなかった。昨年１０月にお花が生けられるようになった。法律では禁止されていないのに、学芸員の判断だった」と主張。英語の案内表示についても「最近、少しずつ改善しているが、なかなか抵抗が強かったことは事実だ」と述べた。 一方、二条城事務所によると、二の丸御殿台所（重要文化財）では昨年１０月以前でも生け花を展示したことがあるという。北村信幸所長は取材に対し、「使い方や必要性を考慮した上で総合的に判断している」と話している。 山本氏は１６日、大津市内での会合で、過去に二条城には英語の表示がなかったと指摘。「水も火も使えなかった。去年から花を

【シリコンバレー=小川義也】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は18日、同社のサイトに投稿されるコンテンツのチェック体制を強化する方針を示した。16日に米中西部オハイオ州でおきた殺人事件の動画が投稿された問題を受けた。フェイスブック上では自殺や暴行の動画が投稿されたり、生中継されたりする例がこれまでも報告されており、チェック体制を疑問視する声が出ていた。18日にシ

米オハイオ州クリーブランド警察が公開したスティーブ・スティーブンズ容疑者の顔写真（2017年4月17日入手）。(c)AFP/CLEVELAND POLICE 【4月19日 AFP】米オハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）で、高齢の男性を射殺する様子を撮影した動画がフェイスブック（Facebook）上で公開された事件で、指名手配されていたスティーブ・スティーブンズ（Steve Stephens）容疑者（37）が18日、隣接するペンシルベニア（Pennsylvania）州で警察の追跡中に自殺した。 ペンシルベニア州警察のツイッター（Twitter）への投稿によると、スティーブンズ容疑者は同州エリー（Erie）郡で同日朝、州警察によって発見されたが、「短い追跡の後、銃で自殺した」という。 捜査当局は事件を受け、スティーブンズ容疑者の捜索範囲を全米に拡大し、連邦捜査局（FBI）