仮設住宅の設置基準 広さや費用を大幅に改正 | NHKニュース

災害で家を失った人に提供される仮設住宅の設置基準について、内閣府は面積の規定を削除したほか、自治体が支出できる設置費用を２倍以上に引き上げるなど大幅に改正しました。東日本大震災では、被災した自治体から設置基準が長期の避難生活に合わないという声が相次いでおり、内閣府は「今後、災害が起きた場合には地域の実情に合わせて対応してほしい」と話しています。 これまでの設置基準では、原則として面積は１戸当たり２９．７平方メートル、自治体が支出できる１戸当たりの設置費用は２６６万円以内とされていました。 しかし、発生から６年１か月がたった東日本大震災の被災地では、先月末の時点で３万人以上が仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされていて、自治体からは「今の設置基準は長期の避難生活に合わない」という声が相次いでいました。 こうした中、内閣府は先月末に仮設住宅の設置基準を改正し、２９．７平方メートルとしていた面

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『災害で家を失った人に提供される仮設住宅の設置基準について、内閣府は面積の規定を削除したほか、自治体が支出できる設置費用を２倍以上に引き上げるなど大幅に改正しました』