韓国・ソウルで、「ゲイ・プライド・パレード」に抗議する同性愛反対派の宗教団体のメンバー（2016年6月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed Jones 【5月24日 AFP】韓国の軍事裁判所は24日、同性の兵士と性交渉した大尉に対し、禁錮6月、執行猶予1年の有罪判決を言い渡した。人権団体などからは、同国軍が軍内部の同性愛者に対して厳しい取り締まりを行っているとして非難の声が上がっている。 【関連写真】性行為した男性カップルにむち打ち83回、インドネシアで刑執行 韓国軍は、大尉が同性愛行為を禁止した軍法条項に違反したため有罪判決を受けたと述べ、引き続き「法にのっとって風紀を乱す行為に対処していく」と付け加えた。この大尉の名前は公表されていない。 韓国では一般市民による同性愛行為は犯罪にはならないが、保守的で家父長的な社会が残っており、同性婚は認められていない。 人権団体によると、同様の

インド・スリナガルのラルチョークで、車両に物を投げつけるカシミール地方の学生たち（2017年4月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tauseef MUSTAFA 【5月24日 AFP】インド軍は23日、パキスタンと領有権を争っているカシミール（Kashmir）地方に住む男性を軍用車の前方に縛り付け、「人間の盾」として利用した少佐を表彰したと発表した。インド軍のこの姿勢に対し、人権活動家らは激しい非難を浴びせている。 先月インターネット上で拡散された動画には、ファルーク・アフマド・ダール（Farooq Ahmad Dar）さんがジープ型の車の前方に縛られ、その車が車列を誘導している様子が捉えられていた。この動画が公になったことでカシミール地方のインド実効支配地域では非難の声が巻き起こった。 カシミール地方をめぐっては、インドとパキスタンの間で軍事的緊張が高まっており、住民の間では反インド

毎日新聞の全国世論調査で女性天皇への賛否を聞いたところ、賛成が６８％で反対の１２％を大きく上回った。安倍政権は女性天皇や、父方が皇族でない女系天皇に消極的だ。世論との食い違いが際立っている。 男性は賛成が７２％、反対が１２％。女性は賛成が６５％、反対が１２％で、男性のほうが賛成が多い。内閣支持層でも６８％が賛成した。 女性・女系天皇については、小泉政権下の２００５年に政府の有識者会議が容認する報告書を提出している。０５年１２月の毎日新聞の全国世論調査では女性天皇に賛成する意見が８５％だった。秋篠宮ご夫妻に長男悠仁さまが誕生した直後に実施した０６年９月の調査では７２％に減少したが、女性天皇への賛成論は根強い。

ソフトな食感のせんべいとして根強い人気がある「ソフトサラダ」に金属の線が混入し、小学2年生の女児（7歳）が口の中を切る怪我をした。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が同県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、県は内閣府から「構造改革特区と国家戦略特区の窓口が一体化するので、そこに申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。 知事は4月の記者会見で内閣府から助言を受けたと発言。23日に内閣府の藤原豊審議官は参院農林水産委員会で「そういった事実はない」と否定していた。 愛媛県と今治市は過去に計15回、構造改革特区で獣医学部新設の申請をしてきたが認められなかった。助言を受け一体化した窓口に申請したところ、国家戦略特区として認められたという。 知事によると、2013～15年度に開かれた内閣府の四国ブ

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大道寺死刑囚が病死＝連続企業爆破事件－東京拘置所 法務省は２４日、８人が死亡した１９７４年の三菱重工ビル爆破を含む連続企業爆破事件で殺人などの罪に問われ、死刑が確定した「東アジア反日武装戦線」の大道寺将司死刑囚（６８）が同日午前、東京拘置所で多発性骨髄腫のため死亡したと発表した。２０１０年に病気が判明し、抗がん剤治療を受けていたという。 〔写真特集〕三菱重工ビル爆破事件 　確定判決によると、大道寺死刑囚は７１～７５年に計１４件の爆破事件に関与。７４年８月に東京・丸の内の三菱重工本社ビル前で爆弾を爆発させた事件では、８人が死亡、１６５人が重軽傷を負った。 　一審東京地裁は７９年、「犯罪史上例のない残虐、凶悪、卑劣な犯行」として死刑を言い渡し、東京高裁も被告側の控訴を棄却。最高裁が８７年に上告を棄却し、死刑が確定した。 　その後、大道寺死刑囚は「爆弾の威力は予想を超えたもの」などとして再審請求

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 政情不安や食糧危機が深刻化する南米ベネズエラを離れ、米国に亡命や難民認定を申請する人が激増している。ベネズエラ人の申請者数は中国、メキシコ、グアテマラ、エルサルバドルを抜き、初めてトップになった。 米フロリダ州マイアミのスーパーマーケットに足を踏み入れたエメリナ・ゲラさん（３２）は、うれしさと悲しさで胸がいっぱいになったと語る。食品であふれる店内の光景は、故国ベネズエラでは５年以上前から見られなくなっていた。 この光景を見て、ようやく米国に来られたことを喜ぶ気持ちがこみ上げてきたというゲラさん。同時に、故国に残してきた両親のことを思って悲しくなった。 ゲラさんは２カ月前、２歳の息子と夫とともに、暴動が激化するベネズエラの首都カラカスを離れた。同国は政情不安に陥り、食糧は不足して、政治的迫害の恐れもあった。ゲラさん一家は米国にとどまるために、亡命申請を検討し

ワシントン（ＣＮＮ） 米中央軍は２３日、海軍の特殊部隊がイエメンにある国際テロ組織アルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の拠点を急襲し、戦闘員７人を殺害したと発表した。 国防当局者によると、この作戦で米兵２人も軽傷を負ったが、無事に現場から脱出した。 国防総省のデービス報道官によれば、急襲したのはＡＱＡＰが本部として使っていた拠点で、作戦の計画を立てる会合場所として利用されていた。 相手にとって今回の急襲は予想外だったと思われるとデービス報道官は説明。ＡＱＡＰとの戦闘でこれほどイエメンの奥深くまで分け入ったのは初めてだったとしている。 しかし戦闘が始まると、米軍は攻撃機ＡＣ－１３０による空からの応援要請を余儀なくされたという。同機の空爆で戦闘員の死者が増えた可能性はあるが、「民間人の死傷をうかがわせる信頼できる情報はない」としている。 米中央軍によれば、急襲作戦はイエメン政府

米海兵隊の水陸両用強襲車に設置された衛星用アンテナとその近くにいる兵士ら。フィリピンで行われた米比合同軍事演習で（2014年10月5日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/TED ALJIBE 【5月24日 AFP】米当局は23日、宇宙通信装置などを許可なく出身国の中国に密輸した疑いで、カリフォルニア（California）州在住の女（32）を逮捕した。 逮捕された女は2013年3月～15年12月に連邦法で定められた適切な輸出許可を得ずに、計10万ドル（約1100万円）を超える通信機器を購入・密輸したとされる。この中には軍事通信で一般的に使われる妨害電波の発生装置も含まれ、輸出をする前に輸出規制のシールを剝がしていたという。 当局は女が発覚を避けるため複数の偽名や偽造パスポートを使い、中国にいる仲間らと共謀して不正な輸出に関与していたとみている。14件の容疑がかけられており、すべて

イギリス中部のマンチェスターで起きた、８歳の女の子を含む２２人が犠牲になったテロ事件で、イギリス政府は、さらなるテロが差し迫っている危険があるとして、警戒レベルを１０年ぶりに最高度に引き上げ、厳重な警備態勢を敷いています。 警察は、事件をサルマン・アベディ容疑者（２２）による自爆テロと見ています。アベディ容疑者は、リビア出身の両親のもとイギリスで生まれた移民２世で、地元の大学に通っていたと伝えられていて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが事件の関与を主張する声明を出していることから、警察は、関係先を捜索するなどして動機や背後関係を慎重に捜査しています。 事件を受けて、メイ首相は２３日夜、さらなるテロが差し迫っている危険があるとして、５段階ある警戒レベルを１０年ぶりに最高度に引き上げると発表しました。これを受けて、武装した警察官や軍の兵士が街で警備に当たる厳重な態勢が敷かれることになり、

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日本会議国会議員懇談会は２３日、国会内で皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一首相補佐官）の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に２３人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は２３日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧１１宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議

非人道的なクラスター爆弾の製造企業に対し世界の金融機関１６６社が過去４年で３１０億ドル（約３兆４千億円）を投融資したとする調査結果を２３日、国際ＮＧＯ「ＰＡＸ（平和）」（拠点・オランダ）が発表した。日本には４社あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いという。 クラスター爆弾は親爆弾に数十～数百の子爆弾が詰められ、航空機からの投下後に拡散。破壊が広範に及ぶうえ不発弾も多く「第二の地雷」と呼ばれ、「死傷者は５万人を超え、９割が民間人」（国際ＮＧＯ関係者）とされる。 調査を担当したマイッケ・ベネシュ氏がこの日、東京都内で記者会見し、「戦争への加担となる投融資が条約締約国の日本で行われないよう、日本政府にも取り組みを呼びかけたい」と語った。ＰＡＸは２０１３年６月から今年３月にかけ、クラスター爆弾を作る米中韓の主要企業６社の取引を調査。投融資した金融機関数は米国８５社、中国３０社、韓国２７社

◇ 淳が私たち家族の前から姿を消してから、この５月２４日で２０年という年月が経過したことになります。２０年と聞けば長い年月のように思いますが、過ぎてしまえば、つかの間のようにも感じています。 この２０年の間に、犯罪被害者を取り巻く環境は大きく変わってきたと思います。２０年前の事件当時は、私たち犯罪被害者・遺族には何の権利も支援もありませんでした。 ２０００年１月に全国犯罪被害者の会（あすの会）が岡村勲弁護士を中心に設立され、５月からは私も活動に参加致しましたが、あすの会の署名活動などの活動と理解ある国会議員の先生方や一般の方々の支援のもとに、０４年に犯罪被害者等基本法が成立しました。翌年には基本計画が策定され、それ以降多くの法律の改正や新たな施策が施行されてきました。 また自治体においては犯罪被害者支援条例を独自に制定するところが徐々に増えてきている状況になってきました。 このように、基本

ドゥテルテ比大統領、南部に戒厳令＝ＩＳ系過激派掃討で ２３日、モスクワで会談するフィリピンのドゥテルテ大統領（左）とロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ＝時事） 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は２３日夜、南部ミンダナオ島全域と周辺のスルー諸島に戒厳令を布告した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持する過激派掃討が理由。アベリア大統領報道官が同日、記者会見で明らかにした。 【特集】「天から降ってきたドゥテルテ」が中国から「ぶんどったもの」 　戒厳令の有効期間は６０日。大統領は２２日からロシアを訪問していたが、同行したカエタノ外相は、大統領が訪問を切り上げ、早期にフィリピンに帰国すると述べた。大統領は２５日の予定だったプーチン大統領との会談を２３日に行い、「ＩＳと戦うため、われわれは近代的な兵器を必要としている」と訴え、ロシアに支援を求めた。 　ミンダナオ島の南ラナオ州マラウィ市では２

メイ首相が警戒レベル、最高に引き上げ＝自爆犯、リビア移民の子か－英テロ ２３日、英中部マンチェスターの警察本部に到着したメイ首相（中央）、ラッド内相ら（ＡＦＰ＝時事） 【ロンドン時事】英中部マンチェスターのコンサート会場で２２日夜に起きた自爆テロを受け、メイ首相は２３日夜（日本時間２４日朝）、事件への対応を協議するため、午前に続きこの日２度目の治安閣僚会議を開いた。この後、首相は声明を出し、テロ警戒レベルを５段階の最高位である「危機的」に引き上げたと発表した。 　「危機的」は、「テロが差し迫っている」ことを意味する。警戒レベルは、２０１４年８月以降、上から２番目で「テロが起こる可能性が高い」を意味する「重大」だった。「危機的」となるのは０７年７月以来。 　首相はまた、警戒レベル引き上げに伴い、重要施設のほか、サッカー試合やコンサートなど大きなイベントの警備に、警官の代わりに軍兵士を配備する

【ロンドン=高井宏章】英中部マンチェスターのイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で22日午後10時半（日本時間23日午前6時半）起きた爆破テロ事件により、少なくとも22人が死亡し、59人が負傷した。死者には子どもも含まれるという。地元警察は現場で起爆装置を持った男1人が死亡したと発表し、自爆テロだったとの見方を示した。爆発は米人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサートの終了直後に起きた。マ

英北部マンチェスターで開催された米人気歌手アリアナ・グランデのコンサート終了後、ステージ近くにいた観客の一人が撮影し、ツイッターに投稿した動画の一場面（2017年5月22日撮影）。(c)AFP/Twitter account of @HANNAWWH 【5月23日 AFP】英警察当局は23日、同国中部マンチェスター（Manchester）のコンサート会場で発生した爆発事件に関連し、23歳の男を逮捕したと発表した。 当局は声明で、マンチェスター・アリーナ（Manchester Arena）で発生した攻撃の捜査に関連し、サウスマンチェスター（South Manchester）で23歳の男を逮捕したと明らかにした。(c)AFP

イスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」（現イスラム国）が公開した、イラク・アンバル県を車で行進する同組織の戦闘員らを写したとされる映像（2014年3月17日公開）。(c)AFP/AL-FURQAN MEDIA 【5月23日 AFP】（更新）英中部マンチェスター（Manchester）のコンサート会場で発生した爆発事件で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は23日、犯行を認める声明を出した。 ISはソーシャルメディア上に発表した声明で「カリフの戦士1人が群衆の間に爆弾を仕掛けた」と主張し、さらなる攻撃を実施すると脅迫した。 一方で、IS傘下の通信社アマック（Amaq）も、「イスラム国の兵士」が攻撃を実行したと伝えた。 当初アマックは声明で、「保安部隊」が攻撃を実行したと伝えていた。(c)AFP

シリア・アインイッサの難民キャンプに身を寄せる男児（2017年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【5月23日 AFP】在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は23日、シリアにおいてここ1か月の間、米軍主導の有志連合による空爆で死亡した民間人の数が計225人となり、2014年の調査開始以来、30日間での死者数としては最多となったと発表した。 同監視団によると先月23日から今月23日の間に、子ども44人と女性36人を含む民間人225人が死亡した。 同監視団の代表を務めるラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）氏はAFPの取材に対し、「有志連合がシリアで空爆を開始して以来、過去1か月の作戦で最も多くの民間人が犠牲となった」とし、「非常に深刻化している」と述